行財政改革をどのように行うのか

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えします。現在の財政状況及び行財政改革に向けた実行計画について、以下のとおりご説明いたします。複合施設や公共施設の老朽化対策など、町民サービスを支える施設の整備に対応するためには、十分な財源確保と財政負担の緩和が必要となり、現時点での財政状況では大変難しい状況であります。町としましては、行財政改革を進め、財政基盤の強化を図る必要があります。行財政改革に当たっては、現在の財政状況や行政運営などの実態を分析し、収支構造上の課題を聖域なく明確にして目標値を設定することが大切でございます。その目標費を基に事務事業の見直しや歳入の適正化など、実効性のあるアクションプランを策定し、進めていく必要がございます。それらを踏まえた行財政改革を確実に実行することで施設整備のみならず、産業振興や福祉、子育て、教育の充実など、町民にとって重要な分野への投資を実現できる財政状況をつくり上げていきます。行財政改革は、一朝一夕になし遂げられるものではありませんが、確実に実行計画を進めていくことで、将来的に必要な施設整備を含めたまちづくりが可能となります。改革を進める中で、町民の皆様には進捗状況を定期的に報告し、共に改革を進めていくという意識を持ち続けていただくことも重要と考えております。町民の皆様にご理解とご協力をいただきながら、持続可能なまちづくりを実現していく所存です。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。先ほどの答弁、本日の一般質問の中において、この案件で答弁させていただきました内容を整理し、観点を定めながら答弁させていただきたいと思います。先ほどコンサルさんに頼まず、自分たちでＫＰＩなりを定めなければならないというのは、行財政改革の案をつくる、その点についてそのようにまず私は答弁させていただきました。その意味は、当然この改革には大きな変化が生じると。先ほどもお話しさせていただきました。今までやっていた補助事業がなくなります。今までやっていただいていたこういう金額が値上げになります。簡単に言うと、そういうことがやっていかなければなりません。それは、町民の皆様に本当に、我々も町民の一人としてこれはお話ししているのですけれども、町民全員でいろんなことを判断して、これはやっていかなければならないことです。当然利害関係のある中においては、強く反対される方、自身の主張を強くされる方というのも当然出てきます。しかしながら、なぜそれが必要なのかということを数字をもって目標値、経過を判断するということをやっていけば、これはおのずと導き出すというか、行くべき将来の方向性というものは、これは数字が導き出していきます。そういった点で、長年この現状の財政の状況というのは、担当課もそうですけれども、予算編成をしている我々も含め、各担当課もそれは何のところにどのくらいお金がかかっていて、この先どういうような状況になっていくかというのは、本当に長年懸念としてみんな抱えておった、私が町長になる前から抱えておった、そういう状況でございます。それをやはり何でこの数字なのか、何でこの分野なのか、何でこういった事業なのか、何でこの値段を上げなければならないのか、そういったことをしっかりお示しするために、まずは行革の案、そしてまたそれを基にした実行プランというかアクションプランですね、そういったものを丁寧に町民の皆様にお示ししながらしていかなければならないと思っています。この財政的な負担に関しましては、公共施設、複合施設の建設当初から、これはもう当然分かっておりました。いろいろな考え方、やり方、見方というものの中においては、全てを完璧に懸念を払拭し、こうやりますということを議会のほうにお示ししてスタートするというものが、これは多分一般的なのかなと思います。しかしながら、今の公民館の耐震の状況、役場庁舎の耐震の状況、本当に様々な町内の行財政サービスも含め状況を見ますと、むしろそれが懸念だったからこそ、今までずっと何もアクションが起こせなくなってきたのかな、トップがそう判断してきたのかなと私は感じました。ですので、まずは行動を起こす、どうするというところをまずはスタートさせなければ、これまた４年、８年、10年、20年と同じような状況に私はなると判断しました。そういったこともありまして、様々な懸念、課題はありながらも、まずは構想からスタートして基本計画、設計、実施設計と、行政的な進め方はあるのですけれども、これは私は進めていかなければならない。同時並行的に進めていかなければならないということで、本日まで来ました。場当たり的にみたいな、そういった印象を持たれてしまうのかなというのも、それは議員ご指摘のとおりなのかもしれませんけれども、しかしながら物事を確実に一歩一歩進めるというところにおいては、お示しできることからしっかりと進めていくという、そういったやり方も私は必要であると認識しています。引き続き、いずれにいたしましてもしっかりと情報共有は議会のほうにさせていただき、丁寧な説明というか、最終的には合意形成を得て進んでいくという流れになりますけれども、状況としては予断を許さない、時間もあまりない、そういった状況であるとも認識しておりますので、ぜひその点はご理解いただきたいと思います。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。総務省で発表しております財政状況の指標に関しましては、これは当然ずっと目を通しておりますし、類似団体との比較というところに関しても、町民１人当たりとか、議員も御覧になっているのかなと思いますけれども、事細かく出ております。現状の財政状況をぱっと見ますと、実際基金も年々ずっと増えていますし、一般財源とは言われませんけれども、ふるさと納税も一定額をいただいていますし、税の収納額、収納率に関しても、様々改善のほうは見られてきております。財政状況が現時点でいいのか悪いのかと言われると、それは将来負担率も含めてですけれども、ほぼほぼ数字には出てきていないという状況です。しかしながら、何を分析しなければならないかという話ともリンクするのですけれども、要はこういう機会ですので、はっきり表現させていただきますけれども、例えば火葬場が２つあります。これ、１つでいいのではないか。なくなるほうは、みんなこれはあったほうがいいですから、皆さん。でも、それに関わっていろんな方々がいろんな意見をお話しされると思います。例えばの話です。そういった中で、ではそれをやることによって数字がどう動いて、今後その数字がどういうふうに生かされるのかということを再度設計しなければならないと思います。ですから、歳入に関してもそうです。例えば水道料金も今新聞報道では、先日とある市では２割もアップするとかという話も出ていますし、本当にいろいろな外部環境の変化というものが生じております。それに連動して、各それぞれの数値ですね、そういったものを変動させながら毎年毎年検証し、分析するという行為は、これは毎年毎年必要なことになります。ですから、そういった面での検証、分析というところで私は答弁させていただきました。ラスパイレス指数の話も出ました。広域の話も出ました。一般的に今まで言われてきたのは、この森町は広域ですとか外部委託が進んでおらず、そのせいで職員の人件費が多い。では、逆に近隣自治体を見て、広域化も進んで、外部委託もやってきたと。人件費は減るのですけれども、例えば補助費ですとか繰り出しとか、その辺が総体的に上がる。そういった分析の視点というものも、これはちゃんとお示しする形で、根拠として私は数字として出していかなければならないと思います。本当にラスパイレス指数も、うちみたいに若い、今大分直ってきましたけれども、若い年齢の職員が課長職になりますと総体的に上がってしまう、そういった指数でもあります。ですから、しっかりと議会の皆様、町民の皆さんが判断して、自身の負担感というか、まさに自治の考えだと思うのです。自分たちが責任を持って受け入れて未来につないで今をつくっていく。そういう意味で、その判断基準となるものはやっぱり数字だなと思っています。ですので、確かに定性的なこういうふうなものをこういうふうにやっていきますということではなく、やはり数字を使って計画を示していくというものが大事だと思いますので、その中において改めて広域化の話ですとか、外部に委託する、様々なご意見が出てくるのかなと思いますので、そのときに改めてそのようなご意見をいただきながら、検討、検証をしていきたいと思います。以上です。