森町議会 令和7年第1回 12月会議 2025年12月10日
森町の財政状況の見通しについて
- 聞いた人
- 野口周治 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 野口周治
１問目で取り上げた複合施設の検討の一旦停止、厳密には停止ではないと思いますが、建設期間中に資金が不足するとの見通しによるものです。この事態の捉え方として、その不足額を調達して検討中の複合施設を建設すればよいということではないと私は考えます。物価や人件費の高騰もあり、町政運営が財政面で苦しくなっている。それをどうするのかと考えるべきではないでしょうか。そうだとすれば、今後森町は財政の立て直し、ないしは運営の見直しが必要になると考えますが、いかがですか。さらに、資金が足りなくなりそうだ、この事態は夏頃には私の想像ではおおむね分かっていたものと想像しますが、来年度予算の検討には反映されていますか。以上、お答えください。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。初めに、町では行財政改革に取り組むことを先般の議会全員協議会の場で表明させていただきました。これは、議員のご質問にもあるように、複合施設整備に係る不足額を調達し、建設すればよいという考えの下、行うものではございません。複合施設整備につきましては、さきの質問で答弁させていただいたとおりでありますが、今後も物価や人件費の高騰が続くものと思われ、大変厳しい財政運営を強いられることが想定されます。このような中にあっても、町は施設整備のみならず、さらなる産業振興や福祉、子育て、教育の充実等に向けた投資を実現しなければなりません。行財政改革に当たっては、現在の財政状況や行政運営などの実態を分析し、収支構造上の課題を聖域なく明確にして、目標値を設定することが大切です。その目標値を基に事務事業の見直しや歳入の適正化など、実効性のあるアクションプランを策定し、進めていく必要があります。現在行っている新年度の予算編成に関しましては、これまで同様の予算編成期日にのっとり、事業の必要性等を慎重に見極め行っておりますが、今回の行財政改革においては大きな変化を伴うものであると考えますので、まずは行財政改革の基本方針を議会と共有させていただきます。その後、アクションプランを確定させ、行財政改革を推進してまいります。以上です。
議員の再質問 6番 野口周治
３点、追加でお尋ねします。まず、事態全体の理解ですが、財務指標を見る限り、決算の報告でもありましたが、大きな問題があるわけではない。しかしながら、何かやろうとすると、たちまち今回のようなことは起きている。今回は、複合施設までのいろんな条件というか、決定事項を基に積み上げて、かなり丁寧に作業をされたと理解をしましたが、ということは裏を返せば、まだ決まっていないいろんな案件、当然誰でも想像するような案件がここには含まれていない状態だという、そういう理解ではないかと思うのです。具体的に例を挙げますと、例えば道の駅をどうしますか。これは、入っていないはずだと私は理解をしました。ですが、あります。ほかにもたくさんあるはずです。これらが織り込まれない段階で既に非常に窮屈な状態にあるよねというのが今回分かった。これは、事態認識を共有したいからの質問です。その責任を問うとか、そんな話ではありません。物事はどんな姿なのか、問題は何かということを共有したいのです。つまり、これから先、いろんなものが見えてきて具体化するたびに、さらに問題は深く、言い換えれば難しくなっていくはずだよね。この点がどうかが１つです。それから、２つ目に方向性についてです。今その手順としての説明を受けました。同時に、もう一つ私が大変気にしていることがありまして、こういう事態になると、これを一時しのぎのいろんな対策でもって、やった感を出すという事例が、残念ですけれども、全国を見ているとあります。職員の給与を減らせみたいなやつです。結局、そんなことをやってどうなるというのは、この町でももう既に経験済みですし、どこでも同じです。やるべきことは、オーソドックスなやり方できちんと根拠のあることをやる。つまり人気取りのためにこんなものを利用するような、利用されるようなことは許してはならないし、ちゃんと地に足のついた取組が必要だと思うのですが、その方向性はどうかというのが２つ目です。それから、３つ目、ちょっと軸が違いますが、今いろんな、最後アクションプランまでというふうにおっしゃいました。これには時間が必要です。今にわかに町が財政的に潰れそうではないというのは、今２番目の質問の冒頭に共有したとおり、町からも説明を受けています。ですが、これから大きな課題に取り組むときに、ゆっくりやったらいいということではない。先に延ばしていいことではもちろんない。では、いつまでに、どういうところまで、つまり例えばアクションプランはいつ頃までにはつくりたいと思っているのかという時間軸を教えてください。お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。道の駅の話が具体例で出ましたので……（「例」の声あり）
町の答え 町長 岡嶋康輔
例だと思いますし、様々なものが含まれますので、ここで全てを説明することはなかなか難しいのですけれども、一つの要素として、これは参考程度に聞いていただきたいのですけれども、例えば道の駅ですと、様々な担当、所管庁の様々な補助事業、国のいろんな方向性等々を含めて、どちらかというと役場庁舎、公民館等と比べて、かなり様々な財源確保というか、資金を調達できる可能性が非常に高い、そういった施設と事業というふうに捉えております。先般、とある自治体において、道の駅整備の話があり、新聞等々でも大きくその財政負担に関して報道されておりました。後の答弁にもつなげたいと思うのですけれども、やはり大事なのは数値的な根拠をしっかりと示してご理解いただくということが非常に大事だと思います。まさに定性的なものではなく、定量評価を活用して、数字を使ってこのプランを組み上げていくというのが大事だと思います。道の駅ですと、やはり整備に対して全体の整備費用で、具体な数字は言ってはあれですけれども、例えば何十億円という予算がかかるという報道がなされた事例がありました。その中でも、では実質町が負担する財政負担は、金額として幾らなのかということを首長にお話ししたことがありまして、聞きましたら、本当にその７分の１とか６分の１とか、実際蓋を開けてみるというか、しっかりと数値に落とし込むと、そのような負担感でできたりもします。ですから、情報公開というか、数値をお示しするということを地に足がついた方向性として、これは示さなければなりませんし、今後それに時間軸も加われば、財政フレームと併せて、これは根拠のある説明になるのかなと思います。方向性としては、そうです。いつまでにという時間軸のお話も質問でいただきました。これに関しては、現時点でいついつということは申し上げられませんけれども、やはりこの複合施設、耐震化も含めて、そういった整備事業を同時並行的に進めるのであれば、これはもう早急に方向性、案でも構わないと思います。作成し、議会のほうにお示ししていくというプロセスは考えております。これが本当に、例えばそういったことをやれるコンサルさんにお願いして予算組んで、１年も２年もかかってやるようなレベルの話ではないし、そういう状況ではないと考えております。自分たちがどう数字を使って行政運営に対してこの方向性を導き出すかというのは、私も含めて、これは我々が考えなければなりませんし、我々が設定し、それを議会に示していく、そういったことでは早急に何かしらお示ししていかなければならないと考えております。以上です。
議員の再々質問 6番 野口周治
全体像は分かりました。１年も２年もかけてではなく、早急に方向性を整理したい。複合施設の整備と絡めながら、早く具体的なものにしていきたい。当然、この中には行財政の改革も含めてプランとして組んでいかなければならない。私の感覚でいうと、大変意欲的なタイミングの出し方をしてもらったと思いますし、それを見守りたいと感じました。今財政に関して具体的な話が出たので、その例は離れますけれども、お尋ねをしておきます。国の示しているメニューを上手に使えば、いろんな施策が実質的な負担は小さくやれるということは確かにそうだと思います。どれだけ充当されるのか。最終的にどうやって返すのかを含めて、これがいろんな組合わせの中にあって、なおかつ交付税の算定基礎とも絡んでくるという非常に複雑な経緯の中にこの問題はあるのだと思いますが、町は有利なものがあるからやるのではなくて、自分たちに必要なものについて財源を探すというアクションを取るのです。それがどうなのだろう。やれるかどうかをそこで判断していくという手順だと思うのですが、これを言っているのは、私は国の予算の在り方というのが一々メニュー化してしまっていて、自由に使える金がどんどん実際は少なくなっている。片方では、例えば病院なんかそうですけれども、診療報酬の水準をどんどん、どんどん下げていくから、あらゆる病院が赤字になってきた。特に救急の患者だとか、いろんな人を受けなければいけない使命のある公立の病院とか大学病院ほど経営が苦しい。そういう負担は地方にどんどんかぶさっている。つまり自由度が狭くなった上に、いろんな負担、これは地方が、今介護もそうですよね。これは、地方でやってもらいましょうというふうになってくる。要は、荷物がどんどん重くなる中でメニューを示されていて、だけれども使える金は少なくなっている。よほど工夫しないと、自分たちが欲しいものを全部ではなくて、選んでいかないと大変なことになってしまうよという時代が続いていると思っているのですが、できればその時代認識と、もう一つはあくまでも町として必要なことを自分たちの財源を確保するという文脈で考えるのだねと。当たり前だと思うのですけれども、そのことについて答弁をお願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。事業の考え方というところに関しましては、議員お話しのとおり、やはりこういった補助メニューがあるので、補助メニューに沿って事業を考えるのではなくて、やはり自分たちが必要なものをつくり上げたい。なので、こういった補助金事業を探しに来る。そういった方向性は必ず必要なものであると思います。通常の、具体例を言ってしまうとあれですけれども、インフラ整備、道路、港湾、河川、様々なインフラ整備に関しましても、町長就任してから様々な省庁といろんなやり取りをする中で、やはり今までは単純に老朽化したから直してくれと言っても、これはなかなかこの予算がつかない、そういう状況が続いてきておりました。その中で、例えば港湾の話を少しさせていただきますと、港湾整備に関しましても、その港湾というインフラを使って、まちづくりをどうしたいのか、どういった経済効果を生み出したいのか、産業振興をしたいのか。そういった複合的な町の意思というものをしっかりと港湾当局、ましてやそれを通じて財務省の財政当局にも伝わります。そういったことをしっかりと示しながら事業化、単純な修繕の事業に関しても国から求められます。そういったものは、しっかりと今までも行ってまいりましたし、今後もこういった公共施設の整備に関しても問われると思いますので、その辺は担当課とともに共通認識の下で今までと変わらずしっかりと行っていきたいと思います。答弁漏れあれば、ご指摘いただければと思います。以上です。