厚沢部町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
TPP発効への対応
- 聞いた人
- 佐々木宏 議員
- 答えた人
- 町長、副町長、農林商工課主幹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 佐々木
それでは、平成３０年第４回定例会一般質問をさせていただきます。日本の人口が減少する中、人手不足に対応した外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立されました。一方、近年の農業情勢は市場原理に基づく競争力強化を推し進める農政改革や安倍政権の成長戦略である国際貿易交渉では、ＴＰＰ１１が６カ国で国内手続を終え、１２月３０日に発効するのを初め、日ＥＵ・ＥＰＡ協定が国会承認され、来年２月発効するなど、過去最大規模の農産物市場開放が見込まれております。さらに、来年１月からは、新たに日米物品貿易協定の締結に向けた二国間協議が開始されます。トランプ政権は対日貿易赤字の削減を重要課題に掲げており、農業が工業製品の犠牲となる貿易交渉が進められる状況下にあります。前から質問事項でございます。１点目のＴＰＰ発効への対応というようなことでくくっております。本年の農産物の作況については、６月からの低温、日照不足など、天候不順により、北海道の水稲作況不良が９０、檜山９３と、本町においてもＪＡ新はこだて厚沢部支店の農産物取り扱い数量・販売額とも計画を大きく下回っている状況であります。政府は、ＴＰＰ対応等の農水産業への強化策を打ち出しておりますが、生産現場では本年の不作とあわせ強い懸念が広がっております。本町農業の振興を考えたときに、国の政策とあわせて町独自の政策を講じていく必要があると思うところであります。そこで、以下、４点について町長の見解を伺います。１つには、収入保険への加入状況であります。２つ目に、スマート農業推進に向けた今後の支援であります。そしてまた、３つ目に、スマート農業実証農場設置の考えはないか。そして、４つ目に、小規模農家支援、ハウス事業などの考えはないのかと。以上であります。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長
佐々木議員のＴＰＰ発効への対策についての質問であります。まず、ＴＰＰ発効による本町農業への影響についてでありますが、平成３０年２月に、北海道が影響についての分析をした結果では、農畜産物全体の生産減少額は２９３億円から４７０億円、うち畑作物に限定すると５５億円から７９億円と試算されているものの、国内対策により、生産や所得が確保されると見込まれておるところであります。ただし、ＴＰＰの発効による影響が少ない場合においても、将来的にわたり本町農業が維持・発展していくには、未来を見据えた技術の導入と農業経営の安定、農業の担い手の確保を図ることが基本的な事項として認識をしているところであります。御質問の中での１点目、収入保険制度への加入状況についてでございますけれども、収入保険制度は農業経営者ごとの収入全体を対象とした総合的なセーフティーネットとして、平成３１年１月に始まる新たな保険制度であります。収入保険制度のメリットは、収入の予期せぬ減少が生じた場合、品目や減少理由によることなく農業収入そのものが補填されることにあります。現在、みなみ北海道農業共済組合で、加入についても周知やアドバイスを行っているところですが、現時点での申し込み件数はゼロとなっております。その要因の１つとして、制度的な部分においては、対象が青色申告を行っている個人・法人に限定されて、加入対象者にならない点があるわけで、また、個々の農家の方々の状況や判断となりますけれども、現状の共済制度やならし対策において収量減少や価格低下に対応しているため、収入保険のメリットが見えにくい点があるというふうに考えられます。２点目のスマート農業推進に向けた支援についてでありますけれども、町ではスマート農業を導入するため、平成２９年度にはＧＰＳ基地局を町内３カ所に設置して、利用環境を整備するとともに、平成３０年度は国の補助事業を活用し、ＧＰＳガイダンスや自動操舵の導入を促進しています。次に、３点目のスマート実証農場の設置についてでありますけれども、農林水産省では、ロボットやドローン、ＡＩなどの先端技術を活用したスマート農業加速化実証プログラムを平成３１年度に概算要求しております。実証実験の導入については、確かな補助金活用による形式的なメリットがあるとは考えられる反面、モデル的な事業には先端技術を持った研究機関や事業者との連携、そして、農業生産団体と一体となって推進しなければ、その持続性も課題となってまいります。現状では確立された技術を補助金活用により、いち早く有利な条件で導入できる環境の構築がより現実的であるというふうに考えております。４点目の小規模農家支援ハウス事業を町単独事業で導入することについてでありますが、現在、農に生きるパート７を策定するためのワーキンググループを設置して、定期的に内容を協議しております。その中で営農規模及び類型ごとのあるべき姿についても今後議論されますので、議論が一定程度進んだ段階で、ハウス事業にかかわらず町全体の農業をどう発展させていくかを検討した中で判断してまいりたいと、このように考えております。
議員の質問 佐々木
さっくりとした丁寧な返答ありがとうございました。１点目の収入保険に関してでございますけれども、ＴＰＰ１１、そしてまた、日ＥＵ・ＥＰＡ、実質的に来年度から発効されるわけです。それに基づいて米国はＴＰＰ以上の市場開放と関税引き下げを求めてくるのが目に見えていることであります。当然経営を守っていくということになると、やっぱり今年も大変共済制度のお世話になっていますけれども、それ以上に収入保険の加入というものは必然的な部分になるんでないかなと私は認識しておるところであります。質問通告の仕方がちょっとまずい面もあったんですけれども、農業経営の安定と担い手確保といった観点で、本年の不作に応じた対応という部分は考えておられませんか。ＪＡでは、畑作物全般で３割から４割の収量的な減収があるというようなことで、生産高では山崎さんがおっしゃられたような金額の実態にあるというようなことで、農協では早々に１１月段階で減収対応というようなことで、資金面の手だてをしているわけです。従来の町の対応としては、そういった部分の利子助成といいますか、支援といいますか、そういう対応はできないものなんですか、どうなんですか。
町の答え 副町長
実績対比というか、今のＪＡで決算見込みは、厚沢部町の場合約２９億円ということで、計画対比であると４億円ほど下がっているんですけれども、実績対比、いわゆる２９年度の実績対比すると３億円くらいの減、１０パーセントぐらいの減ということでございます。去年の共済組合のほうのあれがちょっとよくわからないんですけれども、先ほど資料もらいますと、３億円くらいということがありましたので、そうすると、実績と共済だけで比べると、そこそこのところはいくのかなというふうにも思ってさっき聞いていたところでございます。かつてであれば、農協が資金対応した分の利子補給等という対応というのが、やった年もあるわけでございますので、その辺、結構早い時期に農協のほうが動いていたというふうに聞いているんですけれども、うちのほうには何も言ってきていない。それに何人の農家が手を挙げたのかも全く報告がないような状況でございますので、その辺、本当に貸し付けは、対応はしたけれども、実績があったのかどうかも含めて確認したいと思いますけれども、現時点では何もないということで、現段階では町として何も考えていないという状況でございます。
議員の質問 佐々木
その中で、ジャガイモ、バレイショが相当狂っているというようなことがあります。バレイショ作付関係者から、種芋施設更新というようなことで積み立て、キロ２円やっていますけれども、今年については、１年先送りといった形とれないかというような声も聞こえておりますけれども、その点についてはいかがなものでしょうか。
町の答え 農林商工課主幹
バレイショの選別施設の利用料ですが、現在はキロ当たり２円ということで納めていただいている状況ではございます。ただ、毎年の計画量が６，８００トンということで計画しておりますので、まずはその通知に対してどうなのかということと、あとは実際の、先ほど収量とかも少なくて共済金が補填されるということで、実際の収支を勘案しながら検討する必要があるんですが、先ほど副町長の答弁からありましたとおり、まだちょっと正式にＪＡから要請とか、数値的なデータというのをいただいておりませんので、今後の検討事項として考えたいと思います。以上です。
議員の質問 佐々木
年末いつも農協等のほうからも要請があると思います。そういった中で、利子の手助け、あわせて、またそういった施設の積立金といった分を考え合わせた中で前向きな部分で検討していただければというふうにお願いを申し上げておきます。次に、②のほうですけれども、スマート農業に向けた支援というようなことで、土は我が町は整備されて、そして今年も実際的に国の補助事業を活用して進んでいるというようなことであります。今後も大規模経営体においては、ＩＴをような技術だろうというふうに思います。そういったような部分で、国の制度とあわせて、今後も積極的に町単も上乗せした中で事業を進めていく考えが大事だろうというふうに思っているところであります。以上、深くは言いません。あと、次、３点目のスマート農場設置といった部分です。これについては、来年度と年度変わるんですけれども、３１年、３２年という２カ年でロボットとＡＩ含め先端技術のスマート農業といったものが国で進めていると。それにあわせての実証のプロジェクトといった中で、農場という部分も出てきております。そういった中で、活性化センター等を含め、その辺で何とかできることないですか。何か考えられるようなことないでしょうか。逆にこっちのほうから提言して、やっぱり取り組んでいったらいいんでないかなと。
町の答え 副町長
スマート農業、聞こえは大変すばらしいし、私もこれが当然主流になってくるんだろうなというふうに思っております。スマート農業自体が、いわゆる今うちが導入しているような、何というんですか、無人操舵だとか、ＧＰＳで動くとか、そういうことだけではなくて、いわゆるロボットというんですか、産業ロボットなり、あとＡＩやＩＯＴ、いわゆる、そういうコンピューター技術を使ってデータ蓄積する中で、どういう栽培方法だとか気象条件によって、今何が必要だとか、そういうことを調査し活用していくというようなことも含めて、スマート農業なわけでございます。現実的には、そこまでやるとなりますと、活性化センターとかよりも、さらに本当の日本の先端技術の大学なり、メーカーなりとタイアップしながらでないと、なかなか難しいのかなと思っております。今、現時点でのうちで進めている自動走行のトラクターなりのレベルでありますと、各、おのおのの実証実験するというよりも、の圃場でも利活用できる段階に入っているということでございます。できれば、そういう大学なり民間企業とタイアップしながらやれればいいんですけれども、どちらかというと、町長の答弁にありましたとおり、ある程度、もう少し確立されてから導入する、補助金を入れながら導入するという形がベストなのかなというふうに考えております。
議員の質問 佐々木
山崎議員からもお話あったように、新はこだてで厚沢部町だけが何といいますか、自然を相手にした一般畑のウエートが多いというようなことで、災害に対応ができていないと、できていないというか、何というか、そういう自然の条件をまともに受ける農業経営体であるんですよね。そういったことで、町長以前に、土層改良といったような、作物はやっぱり町長が言われたように、人は土をつくるんだと、土は堆肥だと、堆肥は人のやる気だというような大変明言を残していますけれども、その土層改良といったような部分で、以前、大変連れてきた講師先生が、すばらしく改良できる内容だなと思ったんですけれども、そういった部分をこういった実証実験の中に載せて取り組んでいったらいいがかというような、ただ一遍の講習会だけでなくして、きちっと実態に沿った行動といいますか、事業を進めていくのが大事でないかなというふうに思いますけれども、そういった部分は組み合わせ、今回のこのスマート農業の部分には組み入れることはできないんですか。どうですか。
町の答え 町長
今、佐々木議員が言われるように、一番基礎的な話であります、これは。今は厚沢部町で何を部分的にその会議をしても中途半端になってしまいます。というのは、今、佐々木議員が言われるように、土層改良ができていない農地はばかりの中でやるからこういうことだね。土層改良というものは、もう既に熊本県のほうでは、既にもう市町村が条例化して、既にみずからの町の農地は守るというふうな感覚なり、条例まで起こされております。私も厚沢部町のメークイン、特に作物を死守するためにも、そしてシストセンチュウからこの農地を守るためにも、この土壌保全基本条例というものは必要であるというふうに実は考えているところであります。早い機会にこの土壌保全基本条例というものを厚沢部町は起こして、そして厚沢部町の農地はみんなで守るというふうな、こういう基本的な考え方持っていきたいと、こふうに考えております。その過程の中で、今言う、佐々木議員が言われるような、こういうモデル的なものもセットでものを進められれば、これは農家負担もやや少なくて、そして、そういうふうな基本的な考え方、モデル的な考え方、そして、全道、全国、まだ見当たらない施策というものが出てくる、こういうふうに思っております。いずれにしても、この土壌保全基本条例の制定する時点に、こういうものを含めた佐々木議員の考え方の今のものも含めた中で検討していくべきだろうと、こういうふうに思っております。
議員の質問 佐々木
条例制定まででなくして、すぐに今日から取り組んでいかなければならない大きな課題でございますので、ＪＡ含め、当然関係機関大きい大学という専門機関も組み入れた中で、ぜひとも進めていただきたいというような提言をしまして、④のほうです。小規模農家といった部分でございます。これに町長冒頭、収入保険等でも御答弁あったように、収入があれば教え合っている方もおられますけれども、ほとんどはやっぱり個人経営体というようなことで、弱い体質になっているというようなことであります。農に生きるパートナーも新バージョンで来年度中にはでき上がってくるのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、町内見渡しても、国の政策もそうなんですけれども、力のある、競争力に勝っている経営体が生き残っているというか、そういう集落の状況でもあります。集落は大きいのばかりであれば、それでいいのかというようなことは決してならないんですね。いろいろな集落の環境保全考えたときに、いろいろな農業者含め、人々がいないと集落はなっていかないと。次の２番目の質問にも関連してくるんですけれども、再度集落を農業者の主体的な取り組みといったものを農業政策に講じていく必要があるというふうに改めて思ってございます。集落に関しては、２回ほど以前もやったんですけれども、何か堂々めぐりの私の思いと違う、違うというか、なかなかかみ合わない状況にありますけれども、そういうようなことで、ぜひとも、これ次に関連しますので、よろしく、あわせて御答弁していただければというふうに思うところであります。そんな部分を含めまして、次の２番目の元気な地域づくりの推進をというような部分に入っていきたいというふうに思います。２番目の質問です。本年、産業厚生常任委員会第１回所管調査において、限界集落の実態が本町２０地区のうち８地区が規定の報告に当てはまるというような報告がされております。平成２７年にはまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、４つの基本目標と基本方針を示しております。しかし、本年の町民文化祭が一会場の集約型となるなど、厚沢部町全体の地域力の低下を感じるものです。本町の素敵な過疎のまちづくり基本条例には、幾世の先人たちが築き上げ、受け継いできた文化・歴史・産業・人情を重んじ、さらに時代とともに発展させ、魅力ある住みよい厚沢部町として次の世代へと引き継いでいかなければなりませんと明記されています。日常生活は地域社会で営むほかないものでないかというふうに思います。あわせて、超高齢化社会になればなるほど地域志向は強まっているんでないかと思うところです。本町の伝統的な町内会、旧部落と言った地縁組織に期待し、その能力を引き出す手法が重要と考えるところです。そこで、元気な地域づくりに向け、人口が減っても元気な集落を維持できるような町内会が主体的に取り組めるよう丁寧できめ細やかな対応が求められると思います。秋田県五城目町では、人口減少、高齢化が進む中でも、６８町内会でのワークショップを実施し、１０年後の未来の目標を描く町内会ビジョンを作成しています。このように本町においても、地域合意の後押しが必要と考え、以下、４点について町長の所見を伺うものであります。①に８地区の限界集落はどこでありますか。②元気な地域づくり支援事業実施の考えはあるか。③に集落振興支援条例立案の考えはありますか。④町内会支援窓口の設置はどうなっていますかと。以上、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長
佐々木議員の元気な地域づくりの推進をとの質問であります。１点目の８地区の限界集落はとの質問でありますけれども、議員も御承知と思いますけれども、限界集落とは、社会学者が提唱した概念、６５歳以上の高齢者が半分以上占める集落のことを示していると。冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれていると言われておるところでございます。その考え方のみを数値的にあらわしますと、本年５月末住民基本台帳の人口をもとに町内会単位で見ますと、まず、美和、滝野稲見、清水、鶉、木間内、社野山、城丘、中館、富里の８地区であります。しかしながら、地域の活力とは単に年齢で判断すべきものではなくて、地域住民の活発な交流や互いの助け合いなど、かたいきずなが大切でありまして、そのように活動あるものだというふうに認識しております。２点目の元気な地域づくり支援事業実施の考えはとの質問でありますけれども、何をもって元気な地域づくり支援事業というのかがちょっとわかりかねますけれども、質問の中にありました秋田県五城目町では、１町内会、３年間で１５０万円を上限とした既存集会所の改修などを支援すると、また、３年間で１００万円を上限に花壇づくり活動に見守り隊設置をすると、除雪機械購入、ふれあいサロン等への支援を行っているというところでございます。本町では、地域のコミュニティーの場となる集会施設は、ほぼ町内会ごとに町営で設置をしておりまして、また、各町内会からの町政要望や各地区での座談会の開催で、町民からの御意見、要望をいただき、施策に反映しております。さらに、各地区には駐在員を配置して、役場との連携調整や住民の利便性を図りながら、防犯活動、敬老会、ＬＥＤ照明設置など、電気料の補助なども町内会での自主的な活動に対しての支援をしているところであります。今後もよく町民の声に耳を傾けて、健全財政を維持しながら施策を展開してまいります。３点目の集落振興支援条例立案はとの質問であります。本町では、素敵な過疎のまちづくり基本条例がありまして、この中で自治活動の推進やコミュニティーの活性化もうたっているところでありまして、集落振興に特化した支援条例の制定は考えていないところであります。４点目の町内会支援窓口の設置はとの質問でありますけれども、町内会連絡協議会の事務局である総務政策課住民運動係がこれらの窓口となっております。以上であります。
議員の質問 佐々木
ありがとうございました。限界集落、改めて町民からも限界集落８つもあるんだねと、どこなんだというような質問をされて私も認識しておりませんでしたので、改めて私が当初限界集落といった文言が出たときには４つだったんですけれども、それから年数も経過しておりますので、８つまでになったがというようなことで、やっぱり中心街以外の地域がそういったくくりの中に入ってきているということで、何ともやるせない思いがあります。それで、２点目の元気な支援事業は何だんだと、何聞いているんだというようなことでございます。これについては、通告の仕方がもうちょっと私のほうで丁寧に通告すればよかったのかなというふうに反省しております。支援事業と言いますのは、ひと・まち・しごと創生計画の折にも、あの中にも出てきていました。出てきたんです、私も策定委員やった中で。これは地域ごとの集落の将来ビジョンといったような部分が何人になるんだという推計ができるプログラムが示されておりました。そういったようなことをつくるには、やっぱり集落ごとにワークショップと言っていいのかどうなのかわかりませんけれども、みんなに集まってもらって、ワークショップを開いて、そしてうちの町内会の課題って何なのというようなことを、これみんな言わなくてもわかっているんですよね。後継者いない、年いっていると、そういうのをみんなで話し合うことにおいて、きちっと改めて認識するということが大事だと思うんですよ。そして、それはどうやっていったらいいのよというような、要するに、五城目町でないですけれども、１０年後のおらの町内会こういうことでやっていくべやというようなことがきっと出てくると思うんですよ。それを当然達成するためには幾らかお金もかかる部分も出てくるんでないのかいというようなことを言っているわけです。それを通り越して支援事業どうだというような質問であった部分については反省する部分であります。どうなんですか、これはまち・ひと・しごと策定計画の中でも示された集落ごとのやっぱりそういう、今からでもまだやっていったら間に合うんでないですか。私は必要だと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
町の答え 副町長
町内会活動というのは本当に大切なことであります。町の活力というのは、まず、そういうところから出てくるのかなというふうに思っております。今ちょっと私も質問のほうがわかりかねるところあったんですけれども、集落ごと、町単位で全体の１０年後の年齢の姿、いわゆるこういう動きになるよと、人口は推測すると、こうなるよというのも出ますから、当然集落単位でも出せないことはないと思うんですけれども、それが果たして結果としてどうなんだということがございます。限界集落、限界集落と言いますけれども、実際に木間内さんの山もあるわけです。国道を走っていて、ここが限界集落だなと思う人はほとんど誰もいないんではないかなというふうに思います。要は、その集落、集落でどれだけコミュニティーがとれているのかというところが一番大事だなというふうに思っております。私も五城目町知らなかったんですけれども、今回の質問を受けて、ネット等で見てみました。大変参考になるなというふうに思っております。本当の意味で協働のまちづくり、いわゆる行政と町民が対等の立場で協力し合って、ともに働くまちづくりを進めていこうとしているんだなということだと思います。我々も本当に参考にすること多々あるなと思います。私が感じたところによると、まず、まちづくり座談会をやっているとか、町政要望聞いているとかということがありましたけれども、とかく町が一方的に説明して終わる、あるいは町への住民の要望、陳情型になっているのではないかなと、地域全体の要望、陳情というよりも、だんだんの、その辺はクリアされてきたので、個人的な要望等にもなってきているのかなというふうになっております。そういうことだから、少し参加する人数もだんだん減ってきているのかなという反省をしているところでございます。もっと時間は限られておりますので、やり方として町民からの提案を受ける、要望、陳情でなくて提案を受ける仕組みにすると、少しは参加者もふえてもらえるんでないかなと思います。今年度は実施しないわけでございますが、来年度以降、いろいろ工夫するところがあるんだろうなと思います。それで、五城目町の例ありましたので言いますと、町内会アンケートをして、そのアンケートに基づいて１０年後の自分たちの姿というのをワークショップしたということでございます。１０年後一番大切なのは何かというと、やはり町内会のきずなと防犯、防災の強化を希望しているということでございます。それからいきますと、今年度の防災の関係で館町と富栄の町内会から声かかりまして、うちのほうの担当が行って、そういうワークショップ等をやっております。そういうところからだんだんとそういう隣同士のきずな、困っているときの助け合いが始まるんだろうなと思っております。もし、そういう声があれば、うちのほうでも日程調整しながら参加しますので、そういう中で町内会と協力しながらやっていければなというふうに思っております。
議員の質問 佐々木
町内会からの声というのはなかなか出てこないと思うんですけれども、その仕掛けづくりといの、それが何なのか、ちょっとその工夫がやっぱり必要だと思うんですよね。そこを見つけた中で進んでいかないと、みんな実態はわかっているけれども、問題解決の方向には進んでいかないというのが大きな課題でないかなというふうに思っているところであります。それで、支援事業の中身というのは、そういうことでありまして、あと振興条例と窓口といった４点目の部分であります。残念ながら、本当に人口も４，０００人去年切ったなと思ったら、あれよあれよという間に３，８００人台になったということであります。私も以前２回ほど、３回ぐらいになると思うんですけれども、やっているよと、町内会はきちっとやっていると、民生委員の相談、地区駐在員の広報配布、町内会に対する支援、まちづくり座談会でもきちっと意向を聞いていますよと、それでもやっぱり減るというのは何だろうというようなことであります。それにはやっぱり、一番大きくショック受けたのが、若い世代が仕事ないから町場に出ていくというんならわかるんですけれども、年配の方でもいなくなる、いなくなるといえば失礼なんですけれども、病院の関係もあるのかどうなのか、転出されているというのがショックです。そういったような部分で何といいますか、従来の住民同士のきずなというのが薄れているのがそういった転出の要因にもなっているんではなかなというふうに思うんで、そこはきちっと、おらが町いいなという部分を何らかの形で進めていかないと駄目でないかなというふうにろ思うところであります。そういったことで、以前にも申し上げましたけれども、集落支援員の設置、担当職員の専任といった部分でも、そういうこと要らないでしょう、ペケというような答弁であったんですけれども、やはり従前といいますか、２０年ほど前は町内の役場職員が各集落に必ずいたと言えば失礼ですけれども、いました。今現在の体制を見ると、なかなか年代も若返って職員の顔も知らないというようなこともありました。そうなると、やっぱり役場というか、行政とのつながりも、なおさら希薄になる部分もあるし、そういった部分できちっと職員と接点持つ方法も考えていただければというふうに思います。どうですか、これ、ショック受けるのはやっぱり葬儀ですよね。葬儀やるに人少なくなってきているなというのが実態的に感じます。そういった部分に滝野稲見地区は誰々が手伝いに行けやというような体制とられないんですか。
町の答え 副町長
今、葬儀と、そういう場合、一言声かけてくれれば、誰それと決めなくてもお手伝いは幾らでも受けます。受けますけれども、担当、担当をつけて常にとなると、やはり今のなかなかそれは難しいのかなと思います。住民運動係という窓口ありますけれども、総務政策課の中に、そういう相談をしてくれれば、そういう対応はいたます。地域、地域でだんだん若い人がいなくなって活力が少なくなるということでございますが、五城目町のアンケート調査の中見ますと、やはり人口が減ってもみんなと地域で仲よく暮らしていきたい、あと楽しく近所づき合いをしていたいというような意見がほとんどだそうでございます。うちのほうも多分アンケートとると、そういうような町内会のきずなを求める声になるのかなと思います。地域の中で足りないところは我々も一緒になって知恵を絞って何らかの対応を考えていければなというふうに思っておりますが、あくまでも住民主体の協働の精神というのがやはり一番大切なのかなと、それが一番長続きするのかなというふうに思っております。
議員の質問 佐々木
ビジョンといいますか、創生計画、ビジョンは立ち上げているんですけれども、ぼんと木は植えたけれども、植えっ放しで枝葉出てくるようなサポートが足りないんでないかなというふうに思いますので、より人口展望に近づけるためには細やかな話し合いというか、活動を進めていかなければならないんでないかなというふうに思います。町民一人ひとりがまちづくりの主役、主体であることを認識した中で、議会と町がともに力を合わせて、本当に各集落ごと、豊かで活力に満ちた素敵な過疎のまちづくりを実現するために、ともどもに頑張っていきましょうというようなことを、町と皆さん継続的に、改選期来年でございますので、なかなか計画にのせるというようなことも難しい部分があろうかと思いますけれども、すぐさま、何というの、改選になってでも取り組むという姿勢をぜひともお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。