人口減少対策について　木古内町議会 2021年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　1番平野武志

1番平野です。先ほど常任委員会の報告でもいたしましたが、コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えず、対応に追われる日々が続いております。我々議員も活動に制限があり、研修会の中止や様々な行事の中止で活動が限られた中、大変苦慮しているという状況です。町長も活動制限がある中、賢明にコロナウイルス感染症の対策に取り組んでおるところではございますが、同時進行で町の様々な課題・解決に向けて施策を取り組んでいかないということだろうと思います。今回の一般質問は、通告書2項目あるんですけれども、見ていただいてわかるとおり、過去に質問した内容も多く含まれております。もちろん鈴木町長になる以前の話ではあるんですけれども、鈴木町長も同僚時代に私が質問したことを覚えていただければ過去に質問している項目だなというのは感じたと思うんですけれども、ほとんどの内容が進捗しておりません。鈴木町長に対しては、もちろんはじめて質問する内容となりますので、きょうは前向きな答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。ということで、読み上げます。1項目目、人口減少対策について。新型コロナウイルス感染症の対策・対応に追われ、新規事業を展開するのは難しい状況であるとそのようにお考えでしょうか。この状況下だからこそ、取り組みの成果が出ている事例もございます。今年度予算の審査特別委員会所見でも述べているとおり、人口減少対策の予算措置は物足りなさを感じ、年度途中での新規事業提案を期待するとこのようにも述べております。今年度も既に半期を迎えます。現状、下記の取り組みについて見解をお知らせいただきたいと思います。（1）新規施策の立案について、（2）移住・定住の施策展開について、（3）上記施策と連動するための空き家管理進捗状況について、（4）婚活・妊活に対する支援の考えについて。以上です。

町の答え　町長鈴木慎也

1番平野議員のお尋ねにお答えいたします。まず、前段にあります新型コロナウイルス感染症の対策・対応の中、新規事業を展開するのは難しい状況であると考えているかでございますが、現在木古内町においては、皆様のご協力により難しい状況よりもチャンスであるとそのように私自身認識をしております。1年半以上にわたり新型コロナ感染症の対策について、全ての町民の皆様・医療従事者の皆様のご協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。このコロナ禍であったからこそ実現できた事業がございます。例えば小中学校・健康管理センターの換気機能付きエアコンの設置、また各地域の会館の整備のほか、本来であれば5年から10年かかる計画でありました町内の光ファイバーの整備、小学校・中学校への1人一台のタブレットの整備、そして除雪等のＩＣＴ化についても急加速度的に進めることができました。また、令和3年度からの新規施策の出生お祝い事業でございますが、令和3年の8月の広報でおめでた出生数が6人、お悔やみが4人となっております。お悔やみよりおめでたの人数が上回ったのは、平成18年の9月以来でありました。これは、大変喜ばしく思っております。今後、庁舎内に生まれた赤ちゃんの写真を飾り、町民の皆様と新しく生まれた命をお祝いするそういった機運を町として高めていきたいと思っております。また、公約である、ふるさと納税の強化と企業誘致・進出についてございますが、ふるさと納税に関しまして、新しい返礼品の追加やこのコロナ禍での巣籠需要もあり、令和元年から7.5倍になった令和2年、令和元年から令和2年は7.5倍になりましたが、その令和2年の8月現在と比較すると現在、約また2倍の伸び率であります。次に、企業誘致・進出に関しましては、町内にない業種・海と山を最大限に活かした水耕栽培や魚種の養殖にターゲットを絞り進めてまいりました。就任後、十数社の民間企業と企業誘致・進出について意見交換をさせていただき、令和3年度現時点ですが、旧恵心園での水耕栽培が1社決定いたしました。そのほかにも、企業誘致進出について、いま現在数社の企業と具体的な実現に向けた協議を重ねているところであります。改めて、このコロナ禍でも木古内のポテンシャルがあるとそのように感じているところであります。また、人口減少の根本的問題解決というのは雇用の創出だと思っておりますので、10年後・20年後を見据えた産業をつくり、人口減少対策として取り組んでいるところでございます。引き続き、最大限のトップセールスに全力を尽くすことをお約束いたします。以上が、コロナ禍でチャンスになった主な政策だと考えております。次に、当町の人口減少対策でございますが、①町民の満足度向上、②雇用の創出、③3本の柱の移住定住でありますが、それらを総合的に踏まえて進めてまいりたいと考えております。また、新規施策の立案につきましては、現在、町職員で構成する木古内町未来へつなげる地域力向上プロジェクトを立ち上げ、協議を進めているところであります。プロジェクトの進捗としましては、7月28日に第1回会議を開催し、構成員が事業提案書の素案を提出し、9月7日開催の第2回の会議において、提出された事業提案の内容の説明を受け、実施の可能性を精査しているところであります。いま現在、今後進むべき施策を選定し、事業費が必要な時はすぐ予算へ反映していく予定としております。2点目のお尋ねでございますが、移住・定住の新たな施策につきましては、移住定住3本の柱を進めるとともに、一つ目のお尋ねと同様に、木古内町未来へつなげる地域力向上プロジェクトの中での協議も進めております。現在、取り組んでいる主な施策としましては、7月31日に北海道主催の首都圏在住者向けの移住相談会に参加しておりますが、コロナ過ということもあり、オンラインでの町のＰＲを実施しております。また、国・道の補助金を受けて実施いたします、わくわく地方生活実現政策パッケージ事業につきましては、東京圏からの移住希望者が北海道の就業マッチングサイトを通じて木古内町に移住し、登録企業等へ就業、または町で起業した場合に支援金を交付する事業ですが、現在、事業を通じて単身者1名が就業しております。ちょっと暮らし住宅につきましては、令和3年度はこれまで4件の申し込みがあったところですが、北海道をはじめ各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、いずれも残念ながらキャンセルとなっております。町の空き家をリフォームして居住または売買、賃貸借を行う空き家リフォーム助成事業につきましては、現在、申請が5件、約180万円を交付済みでございます。今後、申請を予定されているかたが2件、申請を相談されているかたが2件あります。こちらの予算につきましては、申請予定を含めると概ね300万円を使い切る見込みとなっており、今後の申請に備えて、今定例会で追加補正を上程させていただくこととなっております。これらの取り組みにつきましては、今後もコロナ過の状況を踏まえながら、オンラインを通じて町のＰＲを実施するなどの対応を進めてまいりたいと考えております。3点目のお尋ねでございますが、移住・定住と連動するための空き家管理の進捗状況につきましては、現在、町の空き家バンクに登録しているのは6棟ございます。町有地につきましては、10筆を町のホームページに掲載をしております。その他、民間のインターネット等に掲載している家や土地につきましても、随時確認をし、先ほどの町の管理している空き家等の情報と含めて、住宅の地図等に情報を落とし込み、移住等の相談の際に活用しているところであります。今後につきましては、空き家バンクへの登録棟数を増加させるために、町の広報やホームページ、民間不動産事業者等へ制度のＰＲを行うとともに、土地につきましても町有地の中で住宅等の建設に適した土地を選定し、掲載数を増加させていきたいと考えております。4点目のお尋ねでございますが、婚活に対する支援の考え方につきましては、婚活イベントについては私自身も以前取り組んでまいりました。2012年から木古内町内・札幌・今別・仙台等で複数回開催させていただきました。そして、その後2012年以降、近隣の市・町でも婚活イベントが開催されたそのような認識をしております。結婚を考えているかたが抱える経済的な不安を解消するために、国の結婚新生活支援事業の活用などを含め、一つ目のお尋ねの中でもありました木古内町未来へつなげる地域力向上プロジェクトの中で、検討を進めているところでございます。いま解決すべき課題の一つであります雇用について、企業誘致・進出による雇用の創出に全力で取り組んでいるところでございます。また、今後は、ＬＧＢＴＱ＋やＳＯＧＩＥへの理解を深めて、性の多様性を尊重し、ありのままで生活できるまちづくりについても検討を進めてまいりたいと考えております。妊活に対する支援につきましては、現在、北海道が特定不妊治療費助成事業として実施をしております。令和3年の1月には、所得制限の撤廃、助成額の増額など、制度の拡充が図られたところでございます。また、政府では来年令和の4年4月から、不妊治療の保険適用に向けた検討が進められておりますので、それらの動向を注視して進めてまいりたいとそのように思っております。以上でございます。

議員の質問　1番平野武志

大変、詳しく長文の説明、ありがとうございます。私、たまたまいまルール変わりまして答弁書いただいたので、これを見ながら答弁のお言葉と照らし合わせているんですけれども、これなかったらちょっと聞き取れないし、メモも書ききれないなと思って大変だという思いと、丁寧な答弁でありながらも中身については、多々再質問することがあるのかなと思って聞いておりました。まず、小分けにして聞いていきたいと思いますけれども、いま人口減少対策の（1）の答弁については、当然ながらこれまでもそうなんですけれども、人口減少対策の政策っていうことを聞くと、本当に幅広いんです。どれもこれも人口減少対策に関わるよって言えばそうなんですけれども、前町長時代も人口減少対策の政策を聞きただすと、ありとあらゆる政策を長々と述べていただいたという経緯があります。きょうもどっちかと言えば人口減少対策っていうよりも、コロナ感染症対策で交付税を活用して使った部分も多々入っていたように感じるんです。当然ながらそれも人口減少対策に関わるんでしょうけれども、コロナの交付金で使ってやって感染対策の事業としてやっていることを人口減少対策っていうのに答弁として載せるのは、そぐわないのかなと私は感じました。それで一つ目の質問で私、（1）の再質問する際に、過去にあった人口減少対策検討チームという組織があったと思うんですけれども、これは行政の管理職のかたを含むメンバーで構成されて、様々な人口減少対策に事業を立案するという組織だと思うんですけれども、その会の存在はどうなったんでしょうか。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の再質問にお答えいたします。いま現在は、私が先ほど何度も申し上げていました、木古内町未来へつなげる地域力向上プロジェクトというものを立ち上げました。いままであった人口減少のチームについては、いまは存在していないという状況になります。以上です。

議員の質問　1番平野武志

我々、同僚議員も含めて私自身も人口減少対策に対しては、プロジェクトチームを結成するべきだと長期にわたって提言してきました。これをきょうの答弁で言うと、7月に新たなその組織をプロジェクトを立ち上げたと書いているんですが、これ初耳なんですね、きょう。せっかくこれまでもそのような提案をしている中、新しい動きがあったら随時報告していただきたいと申していたつもりなんですが、このたび全然これが周知したのがきょうはじめてなんですけれども、報告についての考えについてどのように考えていらっしゃいますか。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の再質問にお答えいたします。これは、庁舎内でのものでありますので、いままでは報告はしていなかったと思うんです。ただ、平野議員からいまお話をいただく中で、町の重大課題である人口減少対策ですとかそういった取り組みについては、本来であれば必要はないのかもしれないんですが、例えば委員会とかの報告等だけで報告させていただくということで、ご理解をいただきたいと思っております。また、未来へつなげる地域力向上プロジェクトとは、どういったものなのかとかそういった趣旨目的という部分についてもお伝えしていなかったので、そこを少し平野議員にはお伝えしなきゃならないのかなとは思っているんですけれども、要するに町の人口減少、そして高齢化の流れを何とか緩和させるために、人口減少や高齢化社会の中でも地域の経済を持続的に発展させるための施策を立ち上げるそういったことを目的に立ち上げたプロジェクトであります。構成員につきましては、今年度は企業会計を除く8課から私が構成員及びプロジェクトリーダーを選出しております。事業提案につきましては、構成員が自由な発想で企画ができるように分野の縛りなどを設けず、構成員それぞれの考え方で進めていきたいと思っています。そして、この構成メンバーも例えば課長、主査とかではなくて今回、私が構成員として選んだのは、まずは町内だけではなくて町外出身の職員だったりですとか、年代も20代から40代、まさに子育て世代でしたり、あとは女性の比率を男性と比べて7割・8割ぐらい上げています。思い切ってそこは、いままでなかなか役所の中で女性の意見というのもやはり新たな考えとして私達はしっかりと取り入れて、それらを踏まえて事業を考えなきゃいけないとそういった意味で、その構成員のメンバーを今回8割方女性職員に構成員として任命をいたしました。概要は、以上です。

議員の質問　1番平野武志

その新たなチームの概要についてはわかりましたけれども、目的等については以前の検討対策チームと同じような内容だったと思うんです。ただ、以前の対策チームの提言がなかなか上手くまとまらず、町長との行き来が上手く進まない中、委員会から出された事業も展開されることなく、しぼんでいったみたいなイメージがあるんです。そんな中、メンバーを一新して新たな立案をしていただこうと考えは良いんです。当然ながらこれからも永久に続くわけですから、人口減少対策については。そのいまのメンバーが何年も続いてもいいですし、毎年入れ替わってもいいですし、常にそのような対策チームを組んでやっていただきたいと思います。それ以前に3月の一般質問の答弁でも鈴木町長は、中身詳しくは言っていないんですけれども、人口減少対策に関わる一般質問をした時に、「移住・定住については大胆な対策に取り組む」という答弁しているんです。冒頭の通告書にも書きましたが、予算委員会の所見で新たな政策を年度中に出すことを期待すると書いているんです。それが出ていないので今回、一般質問に書いているんです。私個人的には、特に移住・定住の部分、以前から提案している部分について、町長はどのように考えているのかっていう具体的な答弁をいただきたいと思って質問したところです。お願いします。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の再質問にお答えをいたします。移住・定住に関する対策の中で、町有地などの大胆な活用などについての以前に私からの答弁があったということで、進捗状況はどうなっているのかと具体的に答えるべきだというような趣旨のご質問かと思います。お答えさせていただきます。現在、新道地区の分譲地やその他の移住・定住の用地についての無償での譲渡、または購入に対する助成制度の構築を行っております。これもただ無償にするとか、ただ助成するのではなくて、いままで町の行ってきた事業のプロセスをそこをしっかりと踏まえて、助成制度の構築を行っているところであります。今後、新道地区の分譲地については、10月を目処に募集を開始できるように進めているところであります。以上でございます。

議員の質問　1番平野武志

いま聞いただけでは、それが大胆な施策なのかどうなのかはわかりきれませんけれども、町長、私以前から一般質問をしている内容は、移住されるかたに大きな支援をして、これよその町自治体でもやって成果が出ていることなんですけれども、投資をするわけですよ。例えば土地を無償でいま言われた提供します、お家を建てる際には援助します、通勤費を出します、それは現在住まれている町民のかたへの不公平感が発生するっていう前町長の答弁だったんですけれども、私はいまの町民を守るために新たな町民に入っていただき、交付税の確保だったり税収のアップを、よその町に支援することは、いまの町民を守ることなんですと言い続けてきたんです。当然ながら鈴木町長も当時町議時代には、私の考えに賛同していただいたものだと思っておりましたし、町長の就任の際には大胆な移住・定住の策が出てくるものだと思ってこれまで待っていたわけなんです。しかしながら、どうも答弁を聞くと企業誘致を一生懸命やられていると。移住・定住については当然、勤め先が見つかってからそのあとだよというふうにも聞こえるんですね。この3本の柱と書いていながらも、まずは働く場所が優先でしょうって。それ前の町長と答弁一緒なんですよ。それをずっと言い続けてきて、結局、移住・定住についてはよその町と遅れているっていうのが事実なんです。きょうも（1）の答弁で、なぜかふるさと納税が伸びたっていうのこれ人口減少にどういうつながりますけれども、なんでこの答弁入れたのかなって不思議なんですけれども。過去にはふるさと納税についても長年にわたって、木古内町も力を入れるべきだっていうのをここ近年ですよね、ようやく力を入れていま伸びていますって。10年以上遅れている話なんです。ですから、人口減少も移住・定住もいま最先端でやっているところは、10年以上前から取り組んで実際成果を出しています。ちょっと暮らしも5年・6年言い続けてようやく登録しました。登録しただけなんですよ。常に遅れて遅れていっていたのがこれまでの現状なんです。ですので、新しい町長には若い力でどんどんどんどんチャレンジしてほしいなっていうことで、新たな政策、新たな政策って言っているのが私の思いなんです。まとめますと移住者、よその町から我が町に来ていただく、よく使う高規格道路が完成すると木古内町はハブ駅としてっていう言葉言いますけれども、七飯・北斗・函館に勤められているかた、通勤圏内なんですよ。そうしたら、いまあちらに住まわれているかたがアパートに住まわれているかたが家族も増えたしお家を建てたいなって思われるかたの条件にさえまだ乗っていないんです、木古内は。このコロナ禍、都会から田舎へ移住しようっていう多くの人の考えがあるところにも木古内はヒットしないんです、まだ。そのヒットをできるためには、新たな政策を作らなければいけないと言っているわけです、私は。そこもちろん意味わかると思いますけれども、その考えについてはいかがでしょうか。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の質問に答弁させていただきたいんですが、まず私が全ての事業を進める中で、やらなきゃいけないと思っていることがあります。確かにいま平野議員、そしてほかの議員の皆様、そして町民の皆様からも若い力でどんどんやるべきだとそういった期待をいただいていることも大変嬉しく思っております。その一方で、いままで歴代の首長さんがやられてきたことを一度リセットをしてからでないと次に進めないものもあったりします。そういった意味では、旧恵心園でしたり旧中学校、これもなぜ企業誘致に最初力を入れたかと言うと、そういった遺産を未活用のまま次の世代に残すわけにはいかないと。ですから、もちろん私も自分でやりたい事業、人口減少対策いっぱいあるんですけれども、まずはいままで受け継いできたそういった整理しなきゃいけない部分も全力で対応しなきゃいけないとそのように思っているということを少しご理解いただきたい。その中で、新道の分譲地に対しても旧恵心園や旧中学校と同じような私の中で整理しなきゃいけない、優先的にそういったものであると私はそのように認識していますので、お伝えしたいと思います。また、通勤についてのお話をされましたが、これは国勢調査で出てくる数字でございまして、令和2年度分はまだ集計中でございます。平成27年の国勢調査は、木古内から木古内町外に通勤しているかたが512人おります。そして、うち逆に来るのが478ですとかこれも今回の令和2年度でどれぐらいの数字となって跳ね返ってくるのかと考えますと、基本的に減ってくると思います。そして、私も平野議員と同じように､通勤に対する支援制度これは町にとって有効であろうと基本的には考えているんですが、これは車の通勤の人よりもまずは新幹線だったりいさりび鉄道、町の交通公共機関をまず活かす、その部分を支援するのが具体的なのかなというふうに考えています。ただし来年度以降、通勤・通学で町として考えていますのは、まずは通勤というのは会社からいわゆる通勤手当が出ていたりします。それぞれの会社にとって個人にとって、状況が異なります。そういったことも踏まえて、まずは優先すべきは子ども達への投資、その子ども達への支援が大切だろうとそのように私は考えています。ですので、通勤の支援策の前に例えば専門学校ですとか大学ですとかの通学の支援の助成そういったものを段階的に進めたい。いまは高校までの助成なんですけれども、それも来年度以降できれば拡充して専門学校・大学生まで拡充できるように進めていきたいと通勤・通学の考え方はそのように思っています。以上です。

議員の質問　1番平野武志

移住・定住に対して、通勤の部分にいまこだわって答弁おっしゃっていましたけれども、子ども達に対するのが一番って。それ人口減少対策じゃなくて、教育の観点から我が町は子どもに対して力を入れますっていうまず部分ですよね。それが移住・定住につながってくるっていう思いからこれまでも給食費の無償でしたり、用具の保護者負担減でしたりいろいろやってきましたけれども、何一つ人口減少対策、移住・定住につながっていないですよ。全くもって保護者へのただ単に配りですよ。給食費無償になった木古内町当時は、この渡島・檜山管内でも早いほうだったと思ったんですよね、3番目・4番目ぐらい、それが早いかどうかは別として。でもそれをやってなんか自己満足で終わって、それを木古内町は子どもの費用がこれだけかかりませんから、我が町へ来てくださいってところにつながっていないんですよ。これまでの政策は、ほとんどが。大学生・専門学校生に支援するっておっしゃっていますけれども、何人いるんですかそれ、いま、例えば我が町。じゃあよそから大学生が大学までの通勤費出るから木古内に住もうって言って、その政策で移住されるかたいると思いますか。そこは考え方が若いほうから順番に援助しようっていう考えに程度にしか聞こえなくて、実際に移住・定住につながるかって言ったら全くつながらないなと感じざるを得ませんでした、私は。私の考えですよ、あくまで。それと冒頭におっしゃった町長、理解していただきたいって言葉で締めたんですけれども、我が町の自分がやりたいことはあるけれども、後片付けがあるのでなかなか手が付けられないとそれは言っちゃだめなことでないですか、町長。先ほども言いましたよ、コロナの対策をやりながらも、いまの諸課題である政策をやらなきゃいけない、同時進行で進めなきゃならないんですよ。それをもともと宿題として残されたことがあるので、なかなかそっちが進められないんだというのは理解できません。そのことについてもう少しわかりやすく理解できるように伝えられるのであれば、もう一度お話ください。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の再質問ですが、すみません。私も一生懸命答弁させていただいているんですが、どうやらかなりすれ違っているみたいで、ふるさと納税に関しましても企業誘致に関しても人口減少と問題が私は最初の答弁のとおりあると思っているので答弁をさせていただきましたし、ふるさと納税も言わせていただきました。あと、いままでの町長から譲り受けた部分で整理しなきゃいけない恵心園や企業誘致についても、それができるから全くほかの事業をやれませんと移住・定住、人口減少対策やりませんと言っていません。やりながらでもそれは企業誘致に活かしたり、それは並行してやらなきゃいけない、それは当然のことだと思っています。そこについては、なかなか議場の中ではお互いの気持ちが伝わらない部分も私も説明が下手なものでないのかなと思いますので、今度ゆっくりいろいろとご指導いただきたいとそのように思っています。あと移住・定住について、今回の一般質問は総論の一般質問をいただいているわけであります。これで各論の一般質問をいただいた場合に、イエスかノーかでお答えできると思います。ただ、総論での一般質問でございますので、どうしてもこのような形の私も一生懸命答弁をさせていただいておりますが、総論の質問に対しては総論になってしまうという部分もご理解いただいていると思いますが、ただ移住・定住、人口減少で足りないというのは、それだけ町のことを平野議員も思っているからであって、私も同じように思っている部分があります。ただ来年、人口減少対策という意味では前回の議会でもお話をさせていただきましたが、子育てに対してすごく力を入れている町だと。人口減少対策は子育てにまず力を入れていくというふうに私、話をさせていただいております。それを踏まえての令和3年度の出生お祝い事業であります。何を申し上げたいかと言いますと、木古内の18歳以下の人口がいま316人ございます。先ほど大学生・専門学生何人いるかと言ったんですが、それは話を整理しますとまずは外に出さない、移住・定住はまずは外に出さないというところからはじめなきゃいけないと。その次に外から来てもらうことをやらなきゃいけないと。そこは同じ移住・定住、人口減少対策でもしっかりと整理をして事業展開しなきゃいけないと私は思っています。また、18歳以下の人口が316人あります。少子化対策というのは、様々な観点がありますが、いわゆる出生率をどのように上げたらいいのか。ただ、これは非常にデリケートな問題であります。木古内町はいま現在、子ども1人のご家庭が83世帯あります。子ども2人の世帯が67世帯あります。子ども3人世帯が26世帯あります。子ども4人の世帯が4世帯で、子ども5人の世帯が1世帯です。こういったいま様々なデータをプロジェクトチーム、そして私もしっかりと分析して、以上のことから少子化対策、移住・定住もそうですけれども、根本となるのは雇用の創出でもありますけれども、直接的な少子化対策については、第二子・第三子・第四子・第五子の生まれ、育てやすい環境を整備することが必要だろうと。これは、データ上からも様々なかたと意見を聞きながらも私はそのように認識しているところであります。そういったことも踏まえて、来年度に向けて直接的な少子化対策こういったものもしっかりとやっていきたい。これは、前回の議会では詳しくは説明はしなかったんですけれども、基本的な考えとして少子化対策、直接的な対策というのはこのような考えがいまのところあります。以上です。

議員の質問　1番平野武志

後日ゆっくりお願いしますなんてこと言っていますけれども、いま一般質問やっている最中ですから、そのことに対して真摯にやり取りするのがこの現状ですから。町長言うように、行き違いがあるようだっていうことについては、じゃあ私の聞き方が悪いのか伝え方が言葉足らずなのか、そこが足りないとしたら反省しますけれども、例えば町長先ほど言ったように、じゃあふるさと納税は関係ないだろうって、私は関係あると思ったって言いましたけれども、私も関係ないとまでは言っていないんです。広く考えると関係ありますけれどもって、でもこのふるさと納税の増えたことによってどういう政策にやったまで書いていれば、それは答弁としてわかりますよ。でもいまやっている成果をあまりにも広く書きすぎているから、あえてこのふるさと納税はどういう意味で載せたんですかっていうふうに伝えたんです。関係ないとは言っていませんので、その答弁はいいです。じゃあ具体的に聞きますと、（3）番の空き家管理の進捗状況について。答弁の前にいまの木古内町の町中、郡部も含めて当然町長も歩いて通勤されている部分もありますし、様々な諸行事に各地域回っていらっしゃいますからよくわかると思うんですけれども、空き家の数どのくらいあると思いますか。正確な数じゃなくていいです、イメージでいいです。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員のお尋ねにお答えいたします。空き家のというのは、まずいま住んでいない空き家ということでよろしいですか。いまかっちりとした数字は担当課のほうでも資料がないんですけれども、だいたい100後半から200中盤ぐらいあるのかなとそのように認識しています。

議員の質問　1番平野武志

定義のライン付けって難しいと思うんです。物置みたいなのも空き家としてカウントするのか、全く住めないようなところも空き家とカウントするのかって定義は難しいと思うんですけれども、100・200って全然番外の数字です。遙かにその倍もあります、現状としては。私の定義が広げた場合にです、少し。泉沢だけでも50軒以上の空き家があるんですよ。そう考えたら単純に泉沢の総人口から比例していって、木古内町と計算していったら100や200で済まないですよね。札苅で80軒から100軒近くあるんです。これが現状です。どんどんどんどん危険家屋になっていってる。そのためにそうならないために空き家リフォームでしたり、空き家の解体の助成もやっているわけですが、実際追いついていないっていうのが現状です。そういう現状を踏まえた時に私は以前からその空き家にしっかりと力を入れて、移住・定住の武器にするべきだと伝えてきた経緯があって、このことを進捗を聞いているわけですけれども、この答弁が現状空き家バンクの登録が7軒、数百軒あるうちの7軒しか登録していない。この部分について過去の答弁と変わっていないんです。ということは進められていないというこの現状についてどう思いますか。

町の答え　町長鈴木慎也

空き家の把握につきましては現状、いままでは所有者からの情報提供、そして町職員が町内を巡回した際に発見するなどの方法により把握しておりました。今後、空き家の把握のための新たな対策としまして、住宅の地図作成事業者とも連携しまして事業者、そして職員も徒歩で現地を調査し、把握できた空き家情報を提供していきたいと考えておりますが、空き家の定義、そしてそれが移住・定住に使えるか使えないかとかそういった細かい分類が作業が大変あるとは認識していますが、いずれにしましても空き家については、地域の活力とか景観、安全、防犯、様々な観点から空き家は解決しなきゃいけない課題であるとそのように認識しておりますので、議員からいただいたご意見も参考にさせていただきながら進めてまいりたいとそのように思っています。

議員の質問　1番平野武志

わかりました。空き家に対する取り組みは、しっかりやらなきゃならないという町長の思いはわかりました。ただ、覚えておいてください。過去にも同様の進めをするという町が答えた経緯があるんです。その時には、町民課担当だったと思いますけれども、全ての空き家を写真撮ってリスト化して、我々にも提示あったんですよね。そこからどうやったらいま言われるように、移住・定住に使えるところがあるのか、大家さんが誰でそこの人とはどういうふうに話ができるのか、そこまでは進んだ経緯があるんです。でも実際そこでストップしているのが、現状じゃないですか。地図業者さんとかっておっしゃいましたけれども、担当職員の活用ともおっしゃいましたけれども、まず町内会と連携してくださいよ。一番詳しいですから、町内会の方々が。そこにしっかり町が空き家の状況把握をしっかりしたいのであれば、町内会に打診してまず調査・精査することが私は早いと思うんですけれども、いかがですか。

町の答え　町長鈴木慎也

貴重なご意見いただきましたので、参考にさせていただきます。以上です。

議員の質問　1番平野武志

婚活・妊活イベント、町長も答弁の中で言ったとおり、婚活については自身も一般質問で取り組んだ経緯がありますよね。その時も町には積極的に婚活イベントを展開するべきじゃないかと申していた記憶が私にはございます。妊活についても不妊治療を含め、積極的に町が応援するべきだという考えのもとから、私は政策にすぐに出てくるものだろうなと考えていたんですけれども、きょうの答弁を聞くと「政府が令和4年度からの補助を検討されている」と、「その動向を見ながら」と非常にスローダウンしたなと感じます。動向見るどうこうじゃなくて、洒落じゃないですけれども、しっかりと自分がやりたいと思うのであれば即支援の方策を考えるべきじゃないですか。どうですか。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の婚活・妊活に関する再質問でございますが、妊活については非常にデリケートな問題であります。この妊活の質問だけでもおそらく20分あっても足りないんじゃないかなっていうぐらいの本来は課題だと私自身受け止めています。また、この妊活という部分で、不妊治療と言いますと女性のイメージが強いと。まだそのように思っているかたが大変多いと思って私自身そのように思っているんですが、ですがＷＨＯの世界保健機関によりますと41％は不妊、女性に原因があります。そして、24％は男性でございます。そして、同じく24％が女性と男性の両方、そして残りの11％は原因不明ということになります。つまりパーセンテージで出していきますと、男性側にも不妊の原因がある確率というのは、およそ約50％ということであります。また、不妊治療というのは精神的、身体的、金銭的の負担がかかります。私としては国、そして町としてもこれはどこを重点的にというよりも、やはり幅広く考えなければいけないと思っています。それで、先ほど平野議員から令和4年から保健適用になりますよねということですけれども、令和3年の1月1日以降に拡充されたという内容ですが、いままで所得730万円の所得制限が撤廃されました。助成費も1回15万円だったものが、倍の30万円になりました。助成回数もいままでは生涯で6回だったものが一子ごと、6回までに増えました。また、年齢制限があって40歳以上、43歳未満は3回ですとか、対象年齢も拡充前はあったんですが、拡充後は対象年齢を変更せずそのままになっているんですけれども、平野議員言うように以前私も議員の時に、妊活に対しての一般質問をした中で、町として具体的な支援策はすぐやるべきだというような考えというのは、私もその質問を受けて最初言ったように、非常にデリケートな問題だということと、あと国が令和3年度・4年度について、大きく動き出したという部分があります。また、町としていま一番やらなければいけないのは、金銭的な支援よりもいわゆる精神的な部分の支援だったり、そういったものを重点的にやるのがもしかしたら私達自治体の最初の使命なのかなと思っております。これは、先ほどの男性が50％原因があるという答弁をさせていただきましたが、これは何を言いますかというと夫婦揃って治療をしなきゃいけない、それが一番効果的であるということの事実なんです。夫婦で不妊の原因がわかればより明確な治療ができる、その入り口の部分でなかなかハードルが高い、デリケートな部分でもあったり、自治体との連携がなかったものですから、悩まれている夫婦のかたがいてもこれは夫婦で悩む相談なんだというなかなか悩む部分が本当に多いんですけれども、ですので町としていま最優先として考えていますのは、金銭的な支援よりも町として夫婦一緒に不妊の検査をすることがまずは一番入り口として大切なことであるし、やらなければいけないことだと思っていますので、ご本人からのご相談があれば町としてしっかりとしたサポート体制をまず構築すべきであると思っておりますので、相談に基づき妊活に対するサポートというものの入り口、窓口としてそういったものをしっかりとやっていきたいと考えているのがいまの私の考えであります。以上です。

議員の質問　1番平野武志

「町にご相談があれば」って言いましたけれども、誰不妊治療で町に真っ先に相談する人います、それ。大変デリケートな問題だというのは、よくわかりますよ私も。しかしながら、町が声を上げて発信してＰＲしないと相談に来られるかたもいないですよ。私はそう思います。ですので、この木古内町はしっかりそこをお手伝いしますと支援しますということを挙げて、掲げて、はじめて私は相談に来るかたがいる可能性が増えるのかなと思っております。当然、精神的部分と金銭的部分、様々な支援内容がある中で、いま国の支援が拡充されたということで、いまの拡充された部分で、不妊治療の費用については十分だと思っておられますか。どうですか。

町の答え　町長鈴木慎也

平野議員の最後のご質問かと思います。この不妊治療に対する政府、自治体の取り組みというのは、出産を希望する世帯を広く支援するものであります。そして、来年の4月から不妊治療の保険の認容が検討されて、適用されるものと思います。これは、一個人が夫婦で奥さんだけ悩むとかそういった個人で悩むべきことではなくて、国の国策としてやるべきだとまず私は思っています。ただ、それが大きくこの1・2年で動き出した。それと基づいて、町としても何をやるべきかと。しっかりと夫婦揃って、まず窓口となる最初の部分をしっかりとサポートしなきゃいけないとそういった現時点での役割分担を私は先ほどの答弁で伝えさせていただきましたので、また金額。不妊治療の金額が、平野議員がどれほど勉強されて質問されているのかわからないんですけれども、不妊治療についても様々個人差の金額があります。そういったものも平均的に導き出された最初の基本ベースとなる拡充された金額であると私は認識していますが、ただ年代だったり症状によっては、足りない金額であることも確かだと思います。それらも踏まえて、しっかりと国そして北海道とも情報共有しながら、町としても少しでも本当にこの不妊に悩んでいるかたがいれば、町もしっかりとサポートしていきたいとそのように思っております。ただ、デリケートな問題でありますので、なかなかどのように進めていくかというのは、しっかりと皆さんのご意見をいただきながら、慎重に進めてまいりたいと思っております。以上です。

議員の質問　1番平野武志

「どの程度勉強されて聞いているのかわかりませんが」って随分な言われ方しましたけれども、町長も単純に個人差があるのは私だってわかりますよ、そのくらい。いまの国の支援も様々なほかの自治体でやっているのも調べていますよ。その上でいまの国だけの策で、一個人がピンキリと言いますか少ない金額で済むかたも多くかかるかたもいますけれども、その人達に対していまの国の支援だけで十分ですかっていうことを聞いたんです。それに対して具体的な答えはなかったですし時間過ぎましたので、言い足りない部分はありましたが、全てのきょうの事柄が人口減少対策につなげるためにはしっかりと町長自ら発信していくことが大事だと思いますので、いまは発信が私は足りないとこのことだけは、最後に述べさせていただきたいと思います。

議員の質問　1番平野武志

どうでしょう、皆さん。私から提案していいんですか。最初に読み上げて、最初の答弁だけいただきましょうか。

出典：木古内町議会　令和3年第3回定例会　2021年9月9日　議事録 PDF（22ページ）　間違いを知らせる