商工業の活性化への取り組みについて　長万部町議会 2016年12月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　3番辻紀樹

私は１点、商工業の活性化への取り組みについてをお伺いいたします。一昨年、本町に三店舗目となる大型量販店が開業、同じ様な商品を取り扱いをしている何店舗かの店主に販売量などについて影響があったか話を聞いてみると、それ程無いとの事でした。すでに進出していた大型量販店開店時に販売量が大幅に減少、その後は少しずつ減少していると話されています。全国的には、アベノミクスにより景気は上向きに推移していると新聞等では報道されていますが、本町の商工業を取り巻く環境は、社会的要因もあり依然として厳しい状況にあるのではないでしょうか。この事を踏まえ、次の２点について町長の所見をお伺いいたします。１点目、空き店舗再利用や後継者育成支援対策等の取り組みについて。２点目、昨年実施した、地域住民生活等緊急支援対策事業プレミアム商品券はどの程度の経済効果があったのか。また、今後の景気浮揚対策についてお伺いいたします。〔議員（３番辻紀樹）自席へ〕

町の答え　町長木幡正志

商工業の活性化への取り組みについて、ご回答申し上げます。１点目の空き店舗再利用については、アンテナショップ等としての活用や意欲のある起業家への利活用などが考えられますが、商工業の総合的な対策については、商工会抜きには考えられませんので、後継者育成のための支援対策等も含めて、商工会とのヒアリング等により要望をいただき、互いに意見交換をした中で、必要な施策を進めてまいります。また、商店街は将来の新幹線駅開業時には、多くの人々をもてなす町の顔としての役割を担うことになりますので、新幹線駅周辺整備計画との整合を図りながら商工業の活性化を図ってまいります。２点目の商品券発行による経済効果ですが、実施した２回合計の商品券の発行総額は、１億３,２００万円で、実際に利用されたのは、９９.８５％の１億３,１８０万円、利用された店舗は７４店舗となりました。業者別利用状況では、大規模店舗３店で、４５.６５％を占めております。また、アンケート結果により推計した商品券事業による消費喚起効果は、約２,８３３万円となりました。なお、今後の景気浮揚対策についても商工会と意見交換をした中で、必要な施策を進めてまいります。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕

議員の再質問　3番辻紀樹

それでは再質問させていただきますが。その前に、先ほど同僚議員の方から同じ様な質問がありました。その中で、商工関係については支援策は十分である、というようなご答弁がありました。それは、お金のかからない部分の支援に対する、そのほか事務対策、そういうものが十分であるというような認識を僕はもっています。そのとおりだと思います。ただ、この答弁書でもございますように、新幹線の開通時期を見据えて、やはり大きく環境は少しずつ変わっていくという立場から再質問をさせていただきます。それでまず１点目についてですが、空き店舗利用については、アンテナショップというようなご答弁がありますけども。お金のかからない部分では、町の広報なり全国的にはパソコンによる町のホームページの掲載などもあろうかと思いますが、こういう方向は次年度からやってはいただけないものでしょうか。

町の答え　町長木幡正志

答弁で、空き店舗にアンテナショップ等という話をさせていただいたんですが、空き店舗の利用について色々と協議をさせていただいております。実は、空き店舗というのはみんな所有者がいる。完全に所有者のない建物は長万部に１店もない。これが現実なんですね。そしてちょっと話が端折ってしまうんだけども、先般、北海道経済産業局の産業部長さんが、１１月に長万部の町をずっとつぶらに見て歩いて、長万部町訪問していただきました。その後に商工会の方にも入られた。そして商工会の方とも協議をして帰られたんですが。その後、読み間違ったらちょっとまずいんで、正式に読まさせていただきますけども。今回、経済産業局の部長さんからお話があったのは、商工会にも説明したということでございますけれども。実は国の制度的なものについて、こういう制度があるよと、だから活用しなさい、そして指導していきますよ、という話でこざいますが、小規模事業者持続化補助金事業、もう１本は、地域まちなか商業活性化支援事業、もう１本は、中小企業小規模事業者の資金繰支援の強化、そしてまちなか集客力向上支援事業、こういう制度的な事業を、商工会にも我々の方にも、こういう事業が今持っているんで、ぜひ商工会として活用されたらどうですか、ということで直接、商工会の方にもご紹介をいただいてるということでございます。今、議員のおっしゃった、本当に新幹線開業までこのままでいいのかというのは、我々もそうだし、そして国の制度のこういった活用もどうぞお使い下さいっていうことなんで、あとは使う側の商工会の方がどういうふうな対応をしてくるかということで大きな期待をしておりますが。今朝も昨日の段階でメールが１本、経済産業局の部長さんから入ってきたのが、８本ほど事業の中身がありますよ、ぜひ我々が一生懸命ご指導しますので、商工会として利用の頻度を会員さんとともに高めて下さい、というお願いのメールもきております。我々も駅前の商店街のシャッター街を見た時に、これが観光地になるのか、シャッター観光地ならどうにもならんだろうということで、強烈にこういった制度も使って下さいという。使うのにはハードルの高さもあるかもわからないんだけども、やっぱり何かしら動いていくことが大事なんだろうと。そういうことで、商工会長さんにもぜひ一つ利用して下さい、そのためには支援体制は取りましょう、という話をさせていただいております。まだ商工会の方で、この事業の取扱いをどうするかというのは決めていないようなんですが、早急にですね、照会してきている事業があるとすれば活用していただきたいと思っております。

議員の再質問　3番辻紀樹

今、ちょっと予想もしない事業があるということで。僕も自分なりに調べたんですけど、商店街のここに補助金等が入るというのはなかなか難しい問題だというふうに考えてました。それで町ができる、やってる支援対策というのは１種類くらいかなと。町が３，０００万の枠を作って、それで融資をするというくらいのものかなと。あとは、事務的な補助制度の支援をしていくというくらいかなと思ってたんですけども。そうすると今の話ですと、国や道でそういうものが出来てくるということになりますと、これ全額ではないと思うんですよね。たぶん、農業、商業である事業の２分の１で、道が２分の１の上乗せをしてやるような事業になるかと思いますね。水産業、農業については、同じような事業があります。そこに町が４分の１の２分の１とかを上乗せしてやるというのが流れだと思うんですね。ただ、生産する施設とやっぱり商店になりますと販売、先ほどもありましたけども、住宅と併用する場合が多いということは事実ですから、そこでなかなか、今回もそうなんですけど、台風で屋根が飛んだりした場合に、そういう補助もないというような状況ですから、融資なり、融資された場合の利息補填とか、そういうものは町の融資ですから考えられると思うんですけども、そこら辺はどうなんでしょうか。

町の答え　町長木幡正志

３，０００万の貸付の制度については、例年変わらずに実施をしております。だけども件数自体は減っていってるんですよ。利用件数は。だから今こういう紹介していただいてる事業に、商工会が真剣に乗っかるということであれば、そこは事業主体としてしっかり商工会にやってもらわなきゃいけないんだけども。それに対する行政側の負担が伴うとすれば、それは商工会の事業としての考え方で、受け手としてしっかり受けていきたい、そう思っています。

議員の再質問　3番辻紀樹

かなり前進のあるご回答だと思います。ただやっぱり商工業、商工会、なかなか今弱体化している状況にあります。それは１店１店がやはり弱体しているとなれば、やはり民間に活力がないときは、町が色んなアイデアを出しながら、環境をきちんと持っていただくということが必要でないかと思います。これからそういうことも、おそらく検討されていくというご答弁いただきましたので。２点目、これは難しい。今の問題より難しいと思います。一般質問書いてたときも、かなり考えたんですが、色んな景気対策、町でもかにまつり、一生懸命商工会の方でやってるのは、青年部の方々が色んな催事をもってやっています。今日も道新の方にチラシに入ってましたけども、わくわくスタンプ等やってます。これ全て一過性のものです。かにまつりで１万５，０００人。噴火湾の中では一番大きな人を集めれるような催事をやるわけですけども、これ土日やるもんですから、商店街が閉まってる。来たお客さんも、その会場でしか動かないんですね。町場に車が結構停まってるんですけども、停まってるとこは一部店舗にしかない。町の方で他の店に買いに行くお客さんはまずいないということで、なかなかこれを活性化に繋げる、経済効果に繋げるというのは難しいものがあると思います。そこで、昨年実施したプレミアム券の中で、２，８３３万、これは利益と読み替えてもよろしいんでしょうか。

町の答え　町長木幡正志

７４店舗で売上が１億３，１８０万円。これから上がった利益として捉えて下さい。

議員の再質問　3番辻紀樹

これは大きな利益だと思います。この中で、７４店舗で１億３，０００万の中に、３店舗で４５．６％でありますけども、利益でいくとこの３店舗はもう少しパーセンテージは落ちると思います。量販店ですから薄利多売でやってますので。そうすると一般店に、個人商店街に落ちてるのが結構あると思うんですが、これを毎年やるってわけにはいかないと思います。そこで町長、これ頭が痛い問題だと思うんですけど、これに変わるものというのは何か、役場の方で考えられますか。

町の答え　町長木幡正志

非常に悩ましい質問なんだけども。役場の方で考えるっていう簡単な答えでなくてね、やっぱり事業主体となるべき商工会の方で様々な企画案を考えて、それを持ち込んで協議して形にしていくというのが、一番大事だと思っているんだよね。だから先ほど答弁させてもらったように、町中活性化事業だとか様々な国の制度である事業の活用をしながら、そうした事業の中で、長万部町の町中に合った、商工会に合った事業を進めていく。そういう本心で、例えば行政と連携をしながら、商工の活性化をしていくんだということを前向きに出てこないと。我々が事業主体になってやるというのは無理なんで、やっぱり商工会自体がこういう照会を受けて、どうぞやりなさいという、ご指導もしますよっていう話をしてくれてる間に、どれか一つ捉えて事業化する、企画するっていうことを考えてもらわないと、直接こちらの方からこの事業やりなさいよという話にはなっていかない。だから出来れば、商店街の活性化は、商工会の主たる事業ということで捉えていただければと思ってます。

議員の再質問　3番辻紀樹

最後の質問させていただきますけども。町長の言うとおり、確かにそうなんですけど、今、新幹線の関係でまちづくり推進協議会立ち上げましたよね。その中で色んなアイデア、色んなものが出てきています。それを形にできるのはやっぱり町が先頭に立って、もちろん商工会もそうなんですけど、町全体でやらなくては難しい話だと思います。その例というのは、木古内も行きましたけども、やはり町がリードをしていく、そしてそれに町民の方々の理解を得ながら、商工会とタイアップしながら、商工会がそれだけ今やれるかといったら、僕はそう先ほど言いましたけど、そういう力が少し衰えているんだろうと。自分達の生活の方が苦しくて、それを考えていけるのは、やっぱり町の産業課なり企画がそれだけの人員がいますし、それだけの能力を持っている方がいますので。町長に一人で考えてくれという事ではないんですよ。やはり町全体で色んなアイデアを出しながら、実行できるできないは別の問題です。そういうものをもうちょっとアイデアを出しながら、委員会なり商工会なり。もちろん商工会大事ですよ。そういうものにアピールしながら、町が旗を振っていく、そういう時期だと思いますので、それもう一度ご答弁いただきます。

町の答え　町長木幡正志

本会議の席上で商工会が弱体してるなんて言われたら、商工会の人ががっかりすると思いますので、その部分は撤回してほしいなと思いますけれども。やはりおっしゃるとおりだけども、我々もやっぱり商工会とヒアリングを重ねながら、こういった事業があるんだからやろうよという声は、こないだ会長さんにもお話をして。まずそれは、この事業を理解をする。そして何を捉えて長万部の商工会の事業とするか、ということを柱を決めてくれと。今来てるのが８本くらいの事業出てきてる。それは全て１回にやるというのはこれは無理だと。だから町中活性化事業でもいいから、どこか一つ捕まえて、そして指導されて色々お聞きした結果、これならできるというものを探しあてて、そしてみんなで力を合わせて連携してやる、という形にしないと盛り上がりはないなと思ってるんで。今回、再答弁の中で厳格に読み上げたんだけども、こういった事業があるよということをまず我々も議会の方々も認識をいただいて、商工会の応援隊になっていただければそう思っています。

出典：長万部町議会　平成28年第4回定例会　2016年12月16日　議事録 PDF（18ページ）　間違いを知らせる