認知症の人に優しいまちづくりの条例

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

まず、１点目の認知症と診断された町民数と人口に対する比率についてでございますが、認知症高齢者自立度において自立及び日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立していると判断された方以外の人数でございますが、１,１０２名。人口に対する比率３.８６％でございますので、２５人に１人という形になります。６５歳以上の人口に対する１,１０２名の割合でございますが、１１.７％。約１０人に１人という形でございます。２点目の認知症の町民に対する取り組みでございますが、相談支援体制といたしましては、認知症、地域支援推進員による相談支援及び認知症初期集中支援チームによる認知症の治療等の早期対応を実施しているところでございます。住民活動支援といたしましては、認知症家族の会の活動サポート及び認知症の方、その家族、専門職、地域住民を交え、認知症への理解を深めるとともに情報交換ができる認知症カフェの開設支援を実施しているところでございます。徘徊高齢者への対応といたしまして、徘徊等による行方不明者の早期発見、保護を目的とした高齢者安心ネットワーク事業、及び位置情報専用探知機による探索を行う徘徊高齢者、家族支援サービスを実施しているところでございます。権利擁護事業といたしましては、後見実施期間として市民後見制度の運用をし、認知症の方の法律行為等を支援しているところでございます。３点目の、町民に対する啓蒙についてでございますが、認知症に対する家族や地域の理解を深める事業として、町内会、学童保育の児童を対象とした、認知症サポーター養成講座及び模擬訓練を実施しており、あわせて当該事業活動については、町公式ホームページにも登載し、啓蒙しているところでございます。４点目のＳＯＳネットワークの過去５年の活動状況についてでございますが、平成２６年度の登録者は１４名、徘徊等による行方不明の捜索９名。平成２７年度登録者は２３名、捜索ゼロ名。平成２８年度の登録者は３０名、捜索２名。平成２９年度の登録者は３６名、捜索３名。平成３０年度の登録者は４４名、捜索ゼロ名でございます。５点目の、認知症の人に対する虐待件数について。特に精神的なものと身体的なものに対するそれぞれの件数でございますが、平成３０年度の認知症の方の虐待件数はゼロ件で、身体的虐待及び精神的虐待ともに発生していないものでございます。６点目のユニバーサルヘルスカバレッジに対する考え方についてでございますが、まずユニバーサルヘルスカバレッジは、全ての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に対するサービスを支払い可能な費用で受けられる状態のことであり、平成２４年１２月、国連総会で国際社会共通で取り組むことが採択され、平成２８年９月にＧ７、保健大臣会合が開催された際に認知症の取り組みが言及された神戸宣言が出され、平成２９年５月にＷＨＯ総会において、認知症に関するグローバルアクションプランが採用されたところでございます。そのグローバルアクションプランにおいて、認知症を重要保健課題とし、リスク軽減、予防、診断治療、介護その他の支援の充実、研究開発推進を掲げているものでございます。町といたしましては、国の認知症施策総合推進戦－ 31 －略、新オレンジプランを推進するとともに、世界的に認知症に関する取り組みを実践される中で、今後の我が国のユニバーサルヘルスカバレッジにのっとった認知症施策を注視してまいりたいと考えているものでございます。以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

今、議員の御説明のあった神戸モデル、神戸市認知症の人に優しいまちづくり条例というものが平成３０年３月３０日に条例としてつくられたと。中では、条例の中身を読まさせていただいたところ、最初に理念条例ということで、市の責務、市民の責務、事業者の責務というところが理念部分で、あとは７条以下が要望及び早期介入、事故の救済要望、治療介護の提供、地域に豊かにしていくことという内容の条例がつくられていると。そして、内容については今、横田議員がおっしゃられたとおり、６５歳以上の方が認知症の診断が１段階、２段階、無料で受けれますというところで、あと後最高２億円の損害賠償とか３,０００万の損害賠償という形のものでございます。神戸市は４００円、市民からいただいているという内容でございますが、これは市民税の均等割に、１人当たり３,５００円の均等割に４００円プラスして、それを財源にこの条例の、神戸市の条例の診断料を負担するとか、損害保険に加入するであるとかという部分を賄っていると。調べたところ、神戸市のこの条例に係る予算規模については、３億円、年間３億円ということでございます。神戸市の人口が大体１５４万人、で３億円という形になっております。七飯町のレベルでいうと、七飯町も神戸市から比べると大体２％の人口しかいないというところでございます。それに伴いまして、認知症の方というのも、おおむね同じ割合で考えると、神戸市の２％くらいという形になりますので、そういう形の財源負担という形を、神戸市は３億レベルですが七飯町だとどのくらいになるのか、というところもいろいろと研究していかなければならないのかなと思っております。また、神戸市のほかにも、愛知県とか和歌山県で、理念条例でございますが、認知症の人とともに築く総活躍のまち条例とか、愛知県の設楽町の同じような認知症の人に優しい地域基本条例とか、愛知県の大府市の認知症に対する不安のないまちづくり推進条例という形で、認知症に特化した条例が神戸市つくった後にいろいろと、神戸市の新たな取り組みの内容は入っていませんが理念条例とか、というものが各町で、市で制定されてきているという流れでございます。今回、議員の質問により、このような神戸モデルであるとか、ほかの自治体の条例を目にする機会があったということで、大変有意義でいい、ありがたい質問であったなと思っております。その中で、町といたしましても、今、平成２９年の高齢者社会白書において、認知症の人が、先ほど議員がおっしゃられたとおり、６５歳以上の認知症の割合が７人に１人だった。これが平成２４年、７人に１人であったものが２０２５年、令和６年になりますが５人に１人になるという推計も白書のほうに掲載されております。七飯町も例外なく、高齢者人口がふえてきていると。そんな中で介護認定を受けている高齢者もふえている。２６年度が１０人に１.１人くらいの認知症の割合だったものが３０年だと１０人に１.１７人と、微増ですが増加しているのが現実でございます。町民に対する取り組みも先ほど説明いたしましたが、この取り組みについては、今第７期介護保険事業計画に登載した認知症の関連事業進めてまいっております。来年度は、平成、令和２年ですね、第８期介護保険事業計画の策定年度でございますので、またことしの１月に内閣官房と厚生労働省が開催した認知症施策推進のための有識者会議において、認知症施策大綱について事業内容、新規拡充事項について意見交換されているという状況もお聞きしております。国の施策を注視するとともにこれは先ほど１回目で答えたユニバーサルヘルスカバレッジにのっとった国の施策になるのかなと思っておりますので、この国の施策を注視するとともに、来年度の第８期介護保険事業計画の策定時に町の状況、町の今の事業、新オレンジプランの推進状況をいろいろ状況を分析し、既存の事業のほか国の新たな取り組みも拡充、さきほど言ったようにＳＯＳ－ 33 －ネットワーク事業であるとか、町民に対する周知方法であるとかという部分を含めて、町の策定委員会の中で御審議させていただきたいなと思っているところでございます。また、認知症の虐待についても、今回たまたま３０年度はゼロ件でしたが、２９年以前は７件であったり、６件であったり、ゼロ件であったりといろいろ件数は浮き沈みはありますが多い年は７件という形になっております。そういった意味では、高齢者虐待防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律に基づき、介護施設従事者や医師と高齢者の福祉に関係にある者に早期発見に努めてもらうように周知するとともに、町等に虐待に関する通報や届けがあった場合には、関係機関が連携して、速やかに安全確認や虐待防止を行うなど、早期発見に努めるものと規定されているところでございますので、虐待については家庭内、施設内など、周りから、周りの人から目につきにくい場所で発生するのが虐待でございます。町においても、家族、介護施設従事者等の認知症にかかわる関係者のそういう報告や届け出制度の周知を行い、そういう報告、早期発見できる環境を整えて、町においても関係機関と連携し、そういう情報収集であるとか、いろいろなものを施策を今後も進めていきたいという形でございます。そんな中で、ユニバーサルヘルスカバレッジを必要とする認知症の条例等の取り組みについては、自治体の理念や具体的な施策とあわせて考えていかなければならないものと思っておりますので、新年度の事業であったり来年度以降の８期の計画の中でいかに盛り込んでいけるかというところでございます。その中には、先ほど議員のおっしゃった神戸モデルも含めながら、七飯町にマッチする形でいけるのか、もしくは認知症に限らず、今地域、共生社会の実現に向けた取り組みということで、認知症の方も含めてなのですが、高齢者であったり障害者であったり子供であったりと、町民全員に向けたそういう国の取り組みというのでしょうか、地域共生社会の実現に向けた取り組みというものが、全町民対象に行われております。国のほうでも進められておりますので、その中に認知症の施策の部分も含めていくものがいいものなのか、新たに認知症に特化したものがいいものなのかというところも国の動向を、先進地の条例を調べながら、また新たな施策等、どのように展開されるのか注視しながら、今後も見きわめていきたいと思いますが、先ほども言いましたけれども、質問いただいたことで新たなそういう先進地の事例であったり、国の今の動きであったり、世界の動きというものを気づかせていただいた、気づきをいただいたということには本当にありがたいなと思っておりますので、今後、ちょっと福祉課のほうでもいろいろと、いろいろな先進地、事例見ながら研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

先ほどの神戸と比較して２％くらいでというところでございますが、七飯町においてもどのような、神戸市モデルで丸々やるのであれば、全く同じものでやるのであれば、いろいろと、この損保に入る人数によってももしかしたら単価が変わってくるのかもしれませんし、ちょっとその辺の詳しい損保の料金であるとか、それもちょっと私今、まだ時間なくて調べていないものでございますので、その費用についてはいろいろと今後もちょっと神戸モデルのほうを研究しながら、果たして６００万程度で済むものなのか、それ以下で済むものなのか、はたまたその違う神戸市モデルから波及していいものができたときにはそっちを活用したときにどのくらいの予算規模になるのかというものを全部含めなが－ 34 －ら、先ほど長々答弁してしまいましたが、そこにあわせて研究してまいりたいと思っておりますので御理解のほどよろしくお願いします。