運転免許証自主返納対策の進捗状況について

町の答え　住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）

運転免許証自主返納対策の進捗状況についてですが、１点目、２点目を平成３０年１月から１２月３１日までの状況で、あわせてお答えいたします。道南地区の自動車事故件数は７６０件、うち６５歳以上は２２７件。町内の自動車事故件数は５０件、うち６５歳以上は１２件発生してございます。また、自動車事故の要因では、全年齢層対象となりますが、道南地区では、前方不注意、動静不注意、前、左右不確認、ブレーキ操作の誤りによるもの。町内では、前方不注意、前左右不確認、ハンドルやブレーキ操作の誤りによるものが主な要因となってございます。そして、道南地区の運休免許証の自主返納件数は１,０９４件。町内の自主返納件数は、７５歳以上になりますけれども、５１件となっております。なお、警察では、認知症の方の自動車事故件数の把握はしていないとの回答でしたので、御了承願います。次に、３点目の相談窓口の設置と４点目の周知についてですが、現状では民生部住民課交通防犯係を相談窓口といたしまして、平成３１年２月号の広報で、自分の運転について考えてみましょうという、運転免許証返納を促す紙面と、続けて３月号では、運転免許証自主返納の流れについて御紹介しますという、運転免許試験場においての具体的な受付について周知しております。また、相談窓口の交通防犯係の利用件数と相談内容は、月１回程度の件数となっており、主な相談内容は、運転免許証自主返納の流れや返納後の交通手段についてとなっております。次に、５点目の渡島檜山管内の自治体の対策状況ですが、運転免許証自主返納対策といたしまして、北斗市が７０歳以上を対象とした高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しているところでございます。以上でございます。議長（木下 敏） 横田有一議員。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

認知症高齢者に対する包括支援センターの免許返納との対応でございますが、まず、包括支援センターについては、認知症であると、認知症と診断されるという方については、ある程度相談時、お医者さんの診断書により要介護認定書、診断書です、それによりアルツハイマーであったりとか、レビーとか、そういういろいろな病状というのが把握しているというところでございます。そういう方のところに、うちの包括支援センターの者が伺った際には、本人、もしくはその家族に返納制度の説明、あとは手続の仕方、どこが窓口だよというところの対応をしているところでございます。その件数というのは、さほど年何十件もあるわけでもございませんが、認知症の方で車はありませんが、免許だけ返納という方もいらっしゃいますし、車を込みで処分してほしいという本人、もしくはその家族の相談は数件受けております、毎年。あと、既に認知症になっているようで、近隣の方から、あの方認知症気味で運転していると、気になるよという通報もございます。そういう通報については、七飯の包括、直接もございますし、函館の中央署から経由して七飯のほうに来ることもございます。そういった場合についても、中央署の生活安全課と包括支援センターが同行して、共同で訪問して対応しているというケースもございます。そういった形で、平成２８年１２月に横田議員さんのほうから質問をいただいて、当時の部長が答えているところでございますが、そういった意味で包括ではそういう対応をして、なおかつ包括支援センターだけではなく、例えば要介護認定を受 け て い る 方 に つ い て は 、 地 域 の ケ ア マ ネ ージャーさん、居宅介護支援事業所の方が対応しているケースが多々でございますので、そういう方に対しても、そういう情報を包括支援センターと情報を共有しながら、そういう認知症の方、疑われる方についての免許返納も、そういう点も情報を密にして対応をしているという状況でございます。以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

特に免許返納の部分について、包括支援センターを特化した形で周知というのは、なかなか今していないというのが現状でございます。そういったところで、交通防犯係と民生部内で連携しながら、認知症に、高齢者の免許返納の、高齢者の一部の中には認知症の方も含まれるという考えでございますので、そういうところは連携しながら、周知を強化しながら、あるいは福祉課のほうでも認知症の、きょうも今の時間、大中山コモンで認知症のイベントをやっておりまして、今キャラバンメイトの養成、サポーター講座の今１時から３時までの間で１００名を超える参加者の中で実施していきますので、そういった中でもそういう研修会等でもそういう認知症に対する、ここ昨今の報道もございますので、認知症と疑われる方、認知症心配だなと思われる町民の方について、免許返納も、特に早期治療も含めた形で、地域包括支援センターで相談も受けていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

町の答え　住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）

道内でもさまざまな助成事業というのを展開しているというのは重々承知でございます。資料といたしまして、こちら、道の道民生活課の交通安全グループによるこちら、平成３１年２月現在の集計となりますけれども、高齢運転者による交通事故の防止に資する取り組みといたしまして、渡島管内では函館市さんで、高齢者交通料金等助成事業、八雲町さんで福祉タクシー利用料金助成事業、長万部町さんでタクシーの料金の助成、また渡島管内においては、桧山管内においては江差町さんで高齢者等交通費助成事業、上ノ国町さんでは町営バスの貸し出し及びフリー降車、奥尻町では、バスの運賃の割引をしているところでございますが、今後、住民課といたしましては、今後も引き続き広報等の周知、交通安全対策に取り組むとともに、他の自治体などの取り組み内容等を調査し、研究し、運転免許証の返納しやすい環境づくりを引き続き考えていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

先ほどの御質問の中で、２年半何もしていないのではないのかという、そういうような御意見もおっしゃりましたし、またこの間、最近、非常に亡くなられた方、けがをされた方もいます。亡くなった方も出ております。たまたま七飯町ではそういう大きな事件事故というのはないのでありますけれども、しかしこれは、本当にいつあるかわからない、ブレーキとアクセルの踏み間違いということで、それが主たる原因だというふうには報道関係では言われておりますけれども、それに対する、装置をつけてそれに対する補助金をやるとかということはやってますけれども、そういうことではなくて、この自主返納に対する支援事業として、いろいろな、今住民課長のほうから各町の取り組みやってますので、それらのものを十分精査しながら、できるだけ早い時期に七飯町としてもそれに取り組んでいきたい。できれば私は、今こうして非常に報道関係で随分いろいろなニュースがでていますので、次回の９月の定例会で補正予算を組みながら、そして、私が今思っているのは、お風呂の助成というのは７０歳以上でありますので、私はそれと一緒でいいのかなと思っています。７０歳以上の方に、そしてこの４月１日にさかのぼって、そういう支援事業をしていきたい。それで詳細については、これから大至急考えますので、案が出てきましたら、ぜひ議員の皆様方と協議をして決めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ、そのことについては御理解いただきたい。ただ、それで全てのものが解決するということではないというふうに思ってますけれども、まずできることの一つとしては、そこに認知症の皆さんも当然何かいいチャンスだったなということがあれば、私は非常によかったなというふうにお思いますので、ぜひそういう取り組みをしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。