学校でのトラブル発生時の対応について

町の答え　学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）

それでは、１点目の事件やトラブルが発生した場合の対応と、マニュアル等はあるのかという御質問についてですが、全ての事例に対応したマニュアルはございませんが、いじめにつきましては、平成２８年２月に策定し、平成３１年２月に改正した七飯町いじめ防止基本方針、こちらに基づき対応を行うこととしております。また、学校内での傷病者の発生や不審者の侵入、また災害発生時などの危機発生時につきましては、七飯町立小中学校における管理共通マニュアルをもとに各学校で作成しているマニュアルなどにしたがって対応を行っております。また、学校で虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合は、文部科学省が定める虐待対応の手引き、こちらに基づき対応しており、まずは教育委員会へ報告し、必要に応じて教育委員会を通じて子育て健康支援課へ通告を行うこととしております。さらに、明確に虐待と判断される場合や緊急の場合につきましては、直接児童相談所へ通告を行うこととしております。このほか、マニュアルなどにない事案につきましては、各問題トラブルの内容に応じて、適宜対応を行っているということでございます。次に、２点目の学校や教職員が適切に判断をし、行動できるように、弁護士など常に相談できる環境をつくるべきではないかという御質問についてでございますが、近年、全国的に各学校では、いじめや不登校、事故などといったさまざまな 問 題 が 日 々 発 生 を し て お り ま す 。 問 題 は 、年々、深刻化、多様化をしてきております。また、保護者からの強い要求やクレームなどに対する対応のあり方も、学校や現場の教員が今日苦慮している問題の一つとなっており、学校現場を取り巻く環境はとても複雑なものになってきております。このような状況から、学校でのトラブルの発生や、問題の深刻化を防ぐため、学校からの相談相手、または助言を行う弁護士、いわゆるスクールロイヤーの必要性というものが求められるようになり、平成３０年１月に日本弁護士連合会が文部科学省へスクールロイヤー制度の構築整備を求めたことを受けまして、現在、法整備へ向けた動きが進みつつあります。このような社会情勢の中、七飯町教育委員会といたしましても、学校でのさまざまな問題、あとクレームへの適切な対応、またスムーズな学校運営を図る上で、このスクールロイヤーの設置は必要だと認識をしておりますので、国や道の動きを注視しつつ、導入に向け検討を行ってまいりたいと考えております。３点目の事件やトラブルの予防策、事件やトラブル発生時の初動対応などに関する他機関との連携についてでございますが、こちらも発生する事件、トラブルの内容によりますが、各対応マニュ－ 13 －アルが定められているものにつきましては、マニュアルに沿った関係機関との連携を図るものであります。また、対応マニュアルなどの定めがないような事件、トラブルなどが発生した場合につきましては、教育委員会を初め、役場内の関連する課や各学校のＰＴＡ、あと地元町内会、警察など、必要に応じた関連機関と連携して対応しているというところでございます。４点目の学校の働き方改革によって、学校と地域や保護者との連携や距離感に影響はないのかという御質問についてでございますが、学校の働き方改革の主な目的としましては、教員の長時間労働を改善し、教員が授業や授業準備に集中して、健康で生き生きとやりがいを持って勤務することができる環境を整備することであります。中でも、学校閉庁日や部活動休養日の実施などにより、教員の健康増進と児童生徒たちが受ける授業の質の向上、児童生徒と向き合う時間がふえることにもなりますので、保護者との連携や距離感の影響というのはないということで考えており、御理解と御協力をお願いしているところでございます。５点目の学校の働き方改革によって、事件やトラブル発生時の初動対応に影響はないのかという御質問についてでございますが、夜間や休日などでも、緊急時の問題、トラブルへの対応と、こういうもの、対応につきましては、これまで同様の対応ということになっておりますので、これにつきましても４点目と同様、影響はないものと思っております。６点目の今後の対応についてでございますが、事件、トラブルの内容にもよりますが、基本的には、これまでと同様に、マニュアルに沿って各関係機関と連携して問題解決に当たってまいりますが、学校で発生する問題やトラブル、また現場を取り巻く環境というのは目まぐるしく常に変化をしておりますので、必要に応じて各マニュアルの見直しを行うなど、変化する情勢に対応していくとともに、関係機関との一層の連携を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）

ただいま、御質問がございました。まず国の動向を待つことなく、町でも必要であれば検討する必要があるのではないかという部分でございますけれども、現在、町としましても、議員がおっしゃるように、やはり町独自でも対応が必要ではないかというようなことも考えはあります。国の動向も注視はしているのですけれども、各学校のほうにも実際にこのスクールロイヤーを導入した場合に相談するとすれば、おおよそその各学校でクレーム等に対応したりですとか、弁護士に相談するべきその事案がどれくらいあるのかというようなことで、各学校にも聞き取りを行っているのですが、先ほど議員がおっしゃったように、現場の先生での判断で、なかなか相談にすべきものなのかどうなのかというのは判断がつかないというようなお声も聞いております。そういった意味では、教育委員会としましても、研修会のほう、こちらのほうは大変必要だと思っておりまして、研修会を行うことによりまして現場の教員が弁護士等に相談すべき事案というのがどのくらいあるのかというのが把握できると思いますので、こちらの研修会につきましても、教育委員会としてはそういうふうに検討していきたいということで考えております。ただし、導入に当たっては、学校、あと教育委員 会 だ け の 判 断 で は な く 、 各 学 校 に コ ミ ュ ニティースクールというものがございますので、こちらのコミュニティースクールのほうにも図って、そして導入に向けて進めていきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

それでは、答弁してまいります。町では、３月議会で議員より質問を受けた後に児童相談所に出向き、今後における連携強化の体制についても協議を行ってまいりました。当町に関連する事案等について、児童相談所が－ 15 －行う援助方針会議への参加も積極的に行うこととしております。また、児童生徒への虐待事例、あるいは家庭内における暴力行為などについては、保育所、幼稚園、学校現場、教育委員会、そして七飯町、それぞれが速やかに情報を共有し、迅速対応が可能な連携体制を整えております。さらには、関係機関が責任を持ってかかわることができるケース会議の開催を積極的に行うなど、児童保護の体制を徹底強化し取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。なお、昨年度、児童相談所における七飯町分の相談件数については、延べ３９件となっており、この中には重複分もございまして、それを除くと３３件と把握してございます。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

４８時間以上に及ぶ児童の対応が確認できなかったという件数については、今のところ児童相談所との連携の中では当町についてはございません。４８時間以内に必ず子供の様子を確認できる初動体制を強化しておりますので、迅速に対応し、児童相談所にその旨を報告するということで今現在実施しております。以上でございます。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

私のほうからお答えしてまいります。今、いろいろ児童虐待については全国いろいろ－ 16 －ケースの、ケースといいましょうか、いろいろな場合があるかと思いますけれども、今ちょっと質問の部分について、市町村においてもそういう専門的な係を配置すべきではないかということですが、今即座に、はい、わかりましたというふうにはなりません。議員さんおっしゃられたとおり、財政的な問題もございます。職員を配置するところについては、半永久的にずっと置くというような形になりますので、慎重に審議といいましょうか、進めていかないとだめだなということでございます。ただし、今、専門の職員を置くというよりも、専門の児童相談所だとかいろいろなところがございますので、そこと連携がとれているというような部分がございますと、そこまでが必要なのかなというところもちょっと検討してまいりたいなと思ってます。実態を押さえながら、国の状況、北海道の状況、それぞれの状況をつかみながら検討させていただければなと思いますので、その点少し、時間も要すると思いますけれども、そういう部分については検討させていく時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　民生部長 杉原太

児童虐待の件につきまして、３月の御質問にあって、その後、私も含めて、課長と係長と３名で函館児童相談所のほう、相談に行かせていただきました。先ほど子育て課長のほうから話、答弁があったように、今後、児童相談所とそういう事例が発生した場合には、所在地である七飯町も連携、協力して情報提供あるいはその場所に一緒に出向くなど、そういう連携した活動をするというふうにして確認してきております。その中で、今回、児童相談所が毎週金曜日に、午前中なのですけれども、援助方針会議というのを、そういうケース会議というのでしょうか、御家族のそういう対応をどうしたらいいかという部分の会議を毎週金曜日に行っているのですけれども、その会議にも七飯町のケースがある場合には御連絡をいただいて、こちらの担当係、あるいは私どもも含めて必ず１人がその会議に参加させていただいて、状況も把握するというふうな相談をこの３月に。大変、御指摘されてから動いたという点では申しわけなかったのですけれども、そういう体制を今組んでおります。そういう部分で、今言った各市町にそういう支援体制もとかという国のほうの方針が出ていますけれども、まずはそれは、中核市だとかそういうところも全然、設備とか整備がおくれているという状況もありますので、今は七飯町としては、函館の児童相談所とそういうふうにして、連携を密にして、そういうケース会議にも出席させていただいて、その中で状況を見ながら、副町長答弁にもあったような体制も考えていきたいということで今進んでおりますので、御理解いただきたいと－ 17 －思います。以上です。

町の答え　学校教育課長 竹内圭介（学校教育課長は2019年12月まで）

ただいま御質問がございました。道の道立学校のほうでは、時間、働き方改革の部分で留守番電話での対応を予定しているというようなことで、状況は伺っております。町のほうとしても同じような対応になるのかなという部分でございますけれども、現在のところは、まだ道のほうから同じような対応の部分で通知等はまだ正式に来ていないので、まだ検討の段階には入っておりません。町としましては、今のところ、今まで通りの対応を予定はしておりますが、ただもし通知があった場合ということであれば、検討の必要は出てくるかと思います。ただ、議員がおっしゃったように、一概にただ留守番電話の対応というようになると、緊急時の対応はどうするのだというような部分もございますので、緊急時の対応も含めまして、今後検討していく必要があろうかと思います。ただ、今現状では、今までどおりの対応ということで予定はしております。今後、必要があれば、そういう検討入っていく場合もございますけれども、教育委員会として主導的に対応を変えるというようなところは、現在のところは予定してないということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

私から御答弁申し上げま－ 18 －す。まず、大前提として、先生方の働き方改革が出てきた経緯ということを改めて申し上げたいと思いますが、文部科学省が平成２８年に行った教職員の勤務実態調査で、学校の先生方が平均で平日１１時間以上、それから休日で１時間から３時間働いているということです。平日で１１時間ということは、毎日３時間、５日間平日があったときに１５時間残業していると。それが４週あると６０時間。これに土日を含めると、７０時間、８０時間。あるいは、人によっては１００時間近く残業しているということで、その中で過労死に至っている教員もいるという実態がある中で、やはりその働き方改革をしなければいけないだろうという形になってきたということです。これは先生方だけではなくて、民間企業においてもその１００時間というのが一定の歯どめになっているというのがありますけれども、そういう経過の中で、ことしの１月の中央教育審議会の答申の中で、こういうふうに言っています。「学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向き合って、みずからの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性をたかめ、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることである。」というのが目的ということです。それで、その文科省の答申の中に、幾つか働き方改革を進めるに当たってのチェックポイントが出されておりますけれども、その中に、子供たちの登下校時間が示されている。例えば、子供たちが来たらすぐ校門を開けて学校を開放しますよではなくて、例えば８時１５分じゃないと学校は開けませんよとか、そういうものがあるかどうかということの中に、留守番電話が設置されているというのがあるのです。これ、文科省の指針の中では。それと、もう一つは部活動の活動時刻が設定されている。これはもう、町のほうでつくりました。これは、道教委の問題じゃない、文科省としてそういうふうにやってきているということが大きな道教委が今回一歩踏み出したという原因であります。では、先生の働き方改革をする上で、先生方の忙しい要因が何なのかということなのですけれども、これは七飯町単独の問題じゃなくて、教職員の全般的に言えることは、一般的には、例えば保護者対応が多くなったとかというのが推測されるのですけれども、現実的にアンケート調査やった中では、翌日の授業の準備だとかに時間がとられているというのが非常に多いということの結果が出てきてます。そうすると、その授業の準備が多いということは、子供たちにとっていいことではないかということなのですけれども、当然そうです。だけれども、それは子供たちによりよいことをするのはいいのですけれども、ではそれを受け入れるだけの子供たちが容量があるかどうかという問題。これは、文科省、この教育という本にも書いてあるのですけれども、例えば温泉の効能がいいですよと言ったときに、それぞれの効能が違った温泉を５カ所歩いたときに、端的にいえばのぼせてしまうという可能性もあります。逆に言えば、先生方も一生懸命になるがゆえに、いろいろなものを子供たちに提供したいということでそこに時間をとられているという現状があります。そういう意味では、先生方が取捨選択をして、今の子供たちに何が必要なのかということを、過去を捨てて今の教育指導要領に基づいた教え方をしっかりとしていくことが働き方改革、時間短縮をする一つの要因になるということがあります。これは大きな要因です。ただ、もう一つは、留守番電話については、結局何時でもかかってくるような状況の中で、先生方がそれに翻弄されているという実態も一部ではあります。それを遮断するために、道教委としては７時半以前については受けません、夜も遅くても７時以降については受けませんと。そしてそれ以外の対応についてはきちんとやりますよということなのですけれども、ではそれを市町村ですぐやれるかといったときには、今議員がおしゃったとおり反発が非常に多いと思います。－ 19 －そこの時間が、静寂な時間があれば、先生方は子供たちに対する授業準備をしっかりとできると思います。そういう意味では、それは必要だと思います。必要だと思いますけれども、先生方も努力してもらわなければいけないけれども、そこの留守番電話の問題については、学校と教育委員会だけの問題ではなくて、先ほどもおっしゃってますけれども、地域とのかかわりもあります。地域がお祭りで、学校の物を使うと、いろいろなことがあります。ですから、それはコミュニティースクールという非常に有用な組織がありますので、その中で、学校ごとにいろいろなことを地域とＰＴＡと話し合って、お互いに納得できるような環境で進めていただきたいということで考えております。そういう意味では、教育委員会として、今回の留守番電話の問題をうちでとめるということは、これはできません。文科省の答申にありますので、これを下ろします。下ろしますけれども、下ろす際にはしっかりと地域とＰＴＡと議論をした中で、もう一方では働き方改革というものもあるということで、その両輪をしっかりと組み合わせた中で、この問題についてはやっていただきたいというふうに考えておりますので、その目的は子供たちのためであるということは教育委員会としても見失わないようにこれからもしっかりと学校指導してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。以上でございます。