高齢化社会に対応できるまちづくりについて国保病院事業について

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

まず1点目でございますが、大雪に対する雪下ろし等の支援策につきましては、当町における降雪は昨年同様ことしも多く、除雪をはじめ屋根の雪下ろしなど、高齢者をはじめ住民の皆様には大変ご苦労があったことと認識しております。こうした大雪の対策として、当町では、日常生活の安全確保を図るために、病弱な高齢者や高齢世帯などを中心とした、生活道路の除雪作業を継続しております。また、声掛け訪問員、ヘルパー、職員などによる現地確認を行い、事故の未然防止に努めており、緊急性があると判断した際には、担当課による雪下ろし、除雪などを行うことで、高齢者の方の安全確保に努めているところでございます。お尋ねの、屋根の雪下ろしに対する支援対策につきましては、支援金という形での支援策は考えておりませんが、今日行われておりますボランティア団体による活動、また職員による出動、更には除排雪作業事業者の情報提供について、今後も継続できるよう努め、高齢者などの安全確保につなげてまいりたいと考えております。次に、福祉灯油の支援策につきましては、平成2年より住民福祉の向上を目的に継続をして行っている事業でございます。今年度につきましては、65才以上の高齢世帯45、母子家庭世帯1の、計46世帯に対して、18ℓの灯油券5枚綴りを、昨年12月18日に配布をしております。お尋ねにありますように、灯油をはじめとする燃料費の高騰は、私達の生活に与える影響は大変大きいものと認識をしております。このため、新年度におきましても、この事業を継続していくことは重要でありますので、今後の価格の推移、あるいは社会情勢の動向を注視する中で、支援の数量についても判断をしてまいりたいと考えております。次に、高齢者の就労やボランティアにつきましては、現在、高齢者の方々の技術や能力、経験を生かし、希望する仕事を通じて生きがいの充実や社会参加を図るため、木古内町高齢者事業団が活動しております。事業団では、一般の事業所より安い料金で事業展開しており、中でも除雪サービスは高齢者の皆さんが感謝していることなどから、地域の福祉活動として、その貢献度は高いと認識をしております。有償ボランティアとして位置付けておりますことから、今後につきましても、事業の維持や新たな事業の開拓などへ支援をし、活動の輪がより広がるよう連携を進めてまいりたいと考えております。、 、 「 」また 生きがい事業として 高齢者と障がい者の共同作業の場であります ふれあい農園を開園しておりますが、高齢者の豊富な知識、技術などを活かす場として、ボランティアで。 、 、 、参加をいただいております 今後も 高齢者の意見を聞く中で 家庭に閉じこもることなく地域活動に大いに参加する元気な高齢者であり続けるよう、健康教室や高齢者大学、子どもとのふれあい広場などを開催してまいります。次に、高齢者の生きがい対策につきましては、高齢化社会の到来は当地域におきましても着実に進行しており、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えておりますことから、住み慣れた地域で、健康で生きがいを持ち、快適な生活ができる地域づくりを進める事が、重要であると認識をしております。このため、地域コミュニティーの場として、町内会館、あるいはふくしの家、生活改善セ、 、ンターなどを憩いの場として活用することや 老人クラブへ参加し仲間づくりや健康づくり、 、 、 、趣味や教養などの学習活動 交通安全啓発 更には道路清掃 社会奉仕活動や友愛活動など自らの生きがいを高める活動への参加を奨励し支援するほか、ふれあい農園、子どもとのふれあい広場、高齢者大学、公民館講座につきましては、継続して取り組むこととしております。お尋ねの、お楽しみの場づくりにつきましては、現在 「はつらつ演芸会」を開催してお、ります。この事業は、平成17年から実施しておりますが、当町の財政健全化の一環として、敬老会の廃止や、喜寿、米寿の祝い品の廃止に変わって、少額の予算ではございますが、町内の高齢者が集い楽しむ会として、手弁当で進めてまいりました。ここ数年は、健康づくり推進委員の皆さんの協力をいただき、地元の食材を使ったケーキを振る舞っていただいておりますが、限られた予算でございますので、軽飲食の提供などはできませんが、今後も楽しんでもらえるよう創意工夫をしてまいります。更にお尋ねの、木古内町振興計画に基づき、具現化していくことは極めて重要であり、議員のお尋ねに全く同感でございます。高齢者の皆様が、住み慣れた地域で、健康で生きがいを持ち、快適な生活ができる地域づくりが重要と捉え、生きがい事業、お楽しみ事業、健康づくり事業、元気な高齢者の地域貢献活動への参加などについて、次期計画に引き継いでまいります。6番 竹田努さん。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

したいと思います。まず、当町の福祉政策、これはまちの大きな柱で第1の優先でございます。ほかの自治体から比べてどの程度の水準にあるかというのは、全道レベルでわかりませんが、同レベルの自治体においては施設の整備をはじめ、様々な面で努力をしているというふうに私は認識をしております。先ほど福祉灯油の関係で他自治体が拡大をしていたと、こういう記事の紹介がありましたが、これはこれまでしていなかったからしたということであって、当町はそれに先行して行っていたということでありますし、また道の基準等につきましては、私のほうでデータを持っていませんので後ほど担当課長から説明をさせますが、こういう福祉が優先する中で当町。 、では北海道新幹線という期限の決められた事業がございます この決められた事業に向けて地域の活性化ということが大きく期待されている中で、そちらを予算付けも多く、あと残り3年の期間、これは目一杯進めていかなければならない事業だと判断しておりますので、ご理解いただきたいと思っております。細部にわたって何点かございますが、高齢者の就労・ボランティア等について、たくさんの高齢者の方々が生きがいを感じるような仕事に就いて、そしてその中でまた報酬を得ながら楽しい生活をするのだということは、これは極めて大事なことだと思います。一つひとつの事業については任せっきりというわけにはいきませんので、町が実施をする以上、その人たちの安全確保等がありますので、事業につきましても十分配意した中で決めていかなければならないと思います。今後の課題ではないかと思います。また、高齢者の生きがい対策で、もっと住民の声を聞く中で様々な事業に資金を投入すべきという内容かと思いますが、実は当町も議員ご存知のように大変財政の厳しい時代を過ごしてまいりました。その中で、住民の皆様と意見交換をする、そういう機会を何度も持たせていただきましたが、実は敬老会に出席した時に各テーブルでお話を伺いましたら 「そん、なに金が厳しいのであれば自分たちのこの敬老会はやらなくていいよ 」と 「自分たちは。 。もっと楽しみがいっぱいある」と。ですからいまやっているものもやらないで、自分たちは別の楽しみを求めるからという声がいくつかのテーブルで出たものですから、こういったことを参考に高齢者のかたと意見交換をしましたら 「いいだろう」ということで、その次の、年から敬老会を廃止したところでございます。ただ、敬老会にはこれまでお弁当が出たり飲み物が出たり、相当費用がかかっていましたので、この楽しみをいっぺんになくすということは忍びがたかったものですから、はつらつ演芸会ということで出演されるかたのボランティア、あるいは飲食物もなくするような時間帯に配意しつつ現在、このようなスタイルで進めさせていただいております。資金的に余裕ができる時期もこれから訪れるように現在財政運営を努めておりますので、またお金を掛けれる事業が再開できるように努めていかなけれ。 、ばならないと思っております お金をかければすべてが良しということではございませんがメリハリを付けるということでこの事業には多くのかたに参加していただいて、多くの資金を使うのだという事業がこれはあっても良いのかと思います。振興計画の中でこれから議論されて26年度からスタートしますが、その中でも反映できればよろしいかと思います。財政状況に触れておりましたが、これは特にお尋ねではないと理解をしております。それでは、先ほどの担当課長からの答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。町民税務課長。

町の答え　町民税務課長 大瀬政廣

ただきます。北海道の補助事業はご指摘のとおりございます。補助事業ですけれども、これは50万円以上を超えた金額に対して補助をするという制度になってございます。木古内町の本年度の予算額が58万円ほどですけれども、ただいまのところ50万円を下回っているということで、補助の対象外になってございます。また、平成21年については45万3,000円、22年 42万8,000円、23年が38万7,000円ということで過去3年間も50万円を下回っているということで、補助の対象としては申請の適用外となってございます。また、新聞紙上ということでのお尋ねでございます。渡島管内の支給状況ですけれども、これは2月末の現在の私の手持ち資料の中では渡島管内では七飯町さんが支給をしてございません。その他の1市8町につきましては支給をしてございます。一番多く支給されている市町につきましては、北斗市で1万2,000円程度、一番低いのが5,000円くらいの金額で助成をしております。木古内町は、先ほどのご指摘のように90ℓということでℓ数での定量支給ということで金額に関係ございませんので、それなりの支給の部分では管内では上位のほうの助成額になるのではないかというふうに考えてございます。以上です。6番 竹田努さん。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

おります。また、高齢者の就労機会につきましては、これにつきまして、どのような事業が最適なのかは、これは一度精査する必要があると考えております。それでは2番目に入ってください。

町の答え　病院事業管理者 小澤正則

、 。最初の答弁の機会をいただきまして 多少緊張しておりますがよろしくお願いいたしますまず、病院事業の新年度に向けての計画についてのお尋ねでございますが、これは町長の方針にもありましたように、町長の地域医療のお話にもありましたとおりでありますが、端的に申し上げますと、提供する医療の質の向上に向けて努力するということに尽きるかと思います。この具体的な内容については、3つの柱を準備しております。、 。 、まず一つ目といたしましては 日本病院機能評価機構の実施する審査を受けると そしてこれに合格することを目指すということであります。この日本病院機能評価機構と申します、 、 、 、のは 名称はちょっと聞き慣れないことかと存じますが 厚生労働省 それから日本医師会日本看護協会、日本病院会などというような13団体が出資して1995年につくられた第三者機構でありまして、現在のところ日本全国にあります病院の8,580の病院がございますが、その28％が去年の3月で合格している、認定されたということです。まだ、たかだか4分の1の病院でありますし、その認定を受けた病院というのは大学病院をはじめとする日本で名だたる病院ばかりでございます。中小病院は非常にハードルが高くてクリアするのが難しゅうございますので、十分に認定をしている病院が少ないという現状にございます。こういう病院の審査を受けるということになりますが、その審査項目といいますのは、つまり病院のあるべき姿と、理想的なあるべき姿というものをグローバルな視点で定めた評価基準がございまして、これに従ってすべての項目、一定のレベルで良化しなくてはいけないということがございます。したがいまして、この全てを合格点を取るというためには、院内体制を患者中心に構築し直さなくてはいけないという大前提がございますので、これをやることによって病院改革が自ずから前進するということを目指したものでございます。先ほど申しましたように、このハードルは高いものでございますが、向上のため職員は一丸となって努力したいと思っておりますので皆さんのご支援をお願いしたいと思っております。2つ目は、予防医学に対する推進でございますが、ご存知のように疾病は治療よりも予防に徹するということによりまして、医療費の削減はもとより住民の生活の質の安定に大いに寄与するものでございます。検診の受診率というものは、町長の説明にありましたように、それを向上を図ることはもとよりでありますが、これまで以上に検診の事後指導というふうなものにも力を注ぐ所存でおります。そして更に来年度は、その内容を拡充して実行していきたいと思っております。その方策の一つといたしましては、新たに乳房Ｘ線撮影装置とい、 。 「 」うものを設置しまして 乳ガン検診を推進したいと考えております ここで なぜ乳ガンかという話になろうかと思いますが、乳ガンと申しますのは、ガン登録の罹患率で申しますと女性のガンの第1位でございます。第2位が大腸ガンでございまして、罹患率は人口10万人当たり大腸ガンが35人に対しまして、乳ガンは67人でございます。倍近くも罹患者が多いという現状がございますが、これに対してこの病院、あるいはこの地区は対応していないという最大の難問がございますので、それをまず最初の手始めとしてクリアしていきたいというのが乳ガン検診の開始の意図でございます。なお、その施設というのは、一定の基準がございまして、マンモグラフィー検診制度管理中央委員会という公的な施設がありまして、それが認定する一定の基準がございます。それを今回、機械を入れることによってクリアして、道南のしかも西南部でははじめての認定された施設になるという予定でございます。それを目指していま準備中でございます。それから3つ目でございますが、地域包括ケアの推進ということであります。竹田議員の2つ目のお尋ねがこの具体的な考え方ということですので、ここでまとめてお答え申し上げます。ご存知のとおり、地域包括ケアシステムにつきましては、平成16年に厚生労働省の告示で示された基準に基づきまして定義されております。それを簡単に申しますと、ソフトの面、いわゆる事業面で申しますと、その地域にある保健、医療、介護、福祉、これらの関係者が連携してサービスを提供するということでありまして、ハード面で申しますと、このために、 。必要な施設が整備されてこれらの資源が連携 統合されて運営されるということになります更に昨年ですが、昨年の4月に介護保険の改正が行われまして、これが第5次介護保険事業計画というもので策定されまして、それが更にこの地域包括ケア、すなわち地域における住まい、介護、医療、福祉という一体的な提供と、予防医学に向けて拍車がかかってきたということになります。私どもは、これらの方針に則して運用を進めていくということでございますが、いままでの要支援や要介護という、こういう基準に該当する人だけではなくて、地域のすべての高齢者が住み慣れた地域で安心して、町長のお話にもありましたように暮らせるような地域全体を支えていくべく入院、退院、在宅復帰に向けて切れ目のない継続的なサービスを提供することを目指したいということでございます。このためには、現状で利用できる福祉などの施設や環境というのが極めて限られておりますので、これを統合して有機的に結びつけて運用することが最善の方法であります。したがいまして、病院を核として介護老人保健施設や訪問看護ステーションをまず統合して運用し、これと医師や看護師による看護ケアと地域の他の生活支援システムがございますが、これらをどこまで連携して一体化していけるかというのが今後のポイントになろうかと思っております。これを課題に来年度やっていきたいということでございます。以上、簡単ではございますがお答えいたします。6番 竹田努さん。

町の答え　病院事業管理者 小澤正則

ませんが、お答え申し上げます。、 。経営にこだわってサービスを落としてはいけないということは ごもっともだと思いますそのとおりにしていきたいと思います。それから、胃瘻とか在宅酸素の患者さんの受け入れがないので、老健等で受け入れるような対策をというようなお話だと思いますが、老健という施設は医療と在宅の中間施設でございます。居住施設ではございません。したがって、在宅に帰すことを前提としなければ老健というものは機能いたしません。そういうことから考、 、えますと そういう方々をいかに在宅へ持っていくかということが今後の課題になりますがその方策の一つといたしましては在宅ケアということ。医師看護師がどのように回って医療をサポートし、また医療だけではなくて、その地域の生活面の支援を更に別な施設で援護すると、そういうふうな総合的なものが成り立ってはじめて病院機能というものは円滑に動くものであります。ですから、1人の患者さんのためにすべての病院の、あるいは地域の医療が止まるようなことがあってはなりませんので、それがいかにスムーズに動くかということをこれから思案しながら一つずつクリアしていきたいというのが私の考えでございます。それから、おもてなしの心、そういったものが大事だというふうにおっしゃいましたが、先ほど申し上げた日本病院機能評価機構の審査項目の中には、まさにそのとおりでございまして、それをクリアしないことには認定を受けられないということがございますので、それはできるだけ早い時期に職員一人ひとりがそういうふうな態度を取れるようにもっていきたいというふうに考えております。それから。最後に2名増になって夜間救急体制ができるのではないかというご質問でありますが、すぐに夜間救急を元どおり開始するということは大変困難だと思っております。なぜかと申しますと、新しい医師が病院に慣れ、あるいはその人たちの機能、能力を考えながらやはりやっていかなければいけないということと、6名という体制は決して病院として多い数ではございません。確かにいままで4名というのは少なすぎましたが、6名だからできるだろうということではございません。医師は、当直した次の日もほとんどフルに勤務しております。そうすると、場合によっては24時間以上の勤務になることがあります。病院の勤務医が過酷だといわれるのは、そういう現状にあります。したがって、体力的に、あるいは気力を失われた医師は櫛の歯が抜けるように一人ひとり辞めていく。そうすると残った者に更に負担がきますので、そうしますと残った者もまた辞めていくというのがいまの医療体制の最大の隘路になっております。ぜひ、そういうふうなことにならないように医師の能力とそれから患者数を見合いながら救急の24時間体制については再度検討しながら慎重に進めていきたいというのが私の考えであります。お答えになりますでしょうか。6番 竹田努さん。