せたな町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日
両農協の合併について
- 聞いた人
- 平澤等 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 平澤等
それでは2問目の質問に入らせていただきます。これも町長に対し答弁を求めるものでございます。両農協の合併について、これは新函館農協と北檜山町農協のことを指してございます。新函館農協と北檜山農協は令和4年3月正式に合併を調印されました。そして令和5年2月1日新函館農協として移行されます。せたな町内に基幹支店がおかれ檜山北部の拠点になると思います。総生産高はせたな町内において50億円に及ぶとされており、農業の振興発展に大きな成果が期待できるところでございます。現在、円滑なる合併移行に向けて機構的、また施設的整備を進めているとのことです。その中でせたな町内に置かれる営農センターは、営農センターの容量が不足とされ増改築が必要との情報がございます。町として積極的な支援策をするべきと思いますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
2問目の質問にお答えをいたします。新函館農協と北檜山町農協は、来年2月1日の合併に向けましてこの春調印し、鋭意合併に向けて作業を進めているというふうに聞いております。当町といたしましても、両農協が合併することによる効果として、人材の確保による営農指導の向上、両農協が有するブランドの拡大や全町的な振興作物の取り組みに伴うせたな町ブランドの創設、計画やビジョンの統一による農業施策の一本化など、農業情勢が厳しい中、町を挙げての持続可能な農業振興に資するものとして大いに期待しているところであります。現在両農協は盛んに調整を行っている最中と聞いております。長年の悲願でありました基幹産業を司る農協の新体制は、今後のせたな町のまちづくりに大きく係ることから、合併の調整会議の進展を注視しながら総合的な支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 10番 平澤等
再質問をさせていただきます。この件についても町長も先ほど同じように前向きに向かっているかのような感じなんですけども、いまいち伝わってくるのが少し寂しいと思います。懸案であった農協合併は、北檜山町農協は創立75年を迎えて、この前の4月の総会において来年の2月1日から施行されるので、この北檜山町農協の総会最後になりますというようなことです。そしてまた大きな器の中で、新函館農協の基幹支店という形でせたな町内に置き、そして今の段階で合併前に新函館農協が当初13農協が合併する時には、若松農協、瀬棚農協、大成農協そして全部が一緒になって若松に支店を置いた中で、今回北檜山が一緒になった中で、このせたな町が一本化された中で基幹支店として町内に置かれるという中で、それぞれの今まであった営農施設、それからそのほかの経済施設、購買施設とかが集約されてくるということで、将来的にせたな町内の合併した営農センター及び基幹支店については、非常に大きなウエイトがあるというふうな判断ができると思うんです。そういった中において、今町の中に町長が申されたように総合的に非常に内容については、これから活動の内容から営農形態については、町としても非常に注視していくし、それに期待するものがあるというふうなことでございます。そういった点から見た中では、今回この私の質問の内に言いましたが、やはり施設的にしっかりとした物を作って、さらにはまだ隣町にはまだ合併してない農協ございますけども、総合的に北部檜山の本当の芯なる基幹支店として農業の要になるというふうなことでの位置付けをしていかなきゃならないし、せたな町もそれにマッチしたものについてしっかりと対応して器を整えておく必要があると思うんです。そういった意味で、いろいろな費用かかる時に非常に大変だと思うんですが、農協も当然頑張ると思いますが、町としてもしっかりとした支援体制を取るようにしていただかなければならないとこのように考えるわけでございます。そういった中で先ほど町長は検討するとございましたけども、先ほどの前の質問と同じように、やはり積極的に町として後支えをして基幹産業支えていくんだと。そしてまた農協に対してもしっかりした組織の中での位置付け、それについて応援するんだと、このことについては、先般もう大分前ですけども、漁協の合併、もしくは新函館農協が発足当時に対しての合併の仕方についても、町の行政機関としてのそういう応援した経過がございます。今回もこの成り行きよった中で、せたな町として一つの農協になったという節目を迎えたことに対しての町としての基幹産業、そしてそれに対するいろいろな人的交流、物的交流、その点についても要になるせたな町としてしっかりとした対応を望むものでございます。先ほどの質問と同じようなこと言いましたけども、やはりさらに一歩踏み込んだ町としての支援体制を町長としての考え方を伺いたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
お答えいたします。議員もおっしゃいましたけれども、農協は営農指導、資材、金融共済、店舗などを通して農家の経営はもちろん、町の農業振興、ひいては我が国の食料生産に大きな役割を果たしているという理解をしております。農家の減少、農業のグローバル化などを取り巻く環境が急速に変化をして、これに対応するため農協の再編が進んでいるという状況にございます。今回の合併はそうした意味からも大いに歓迎すべきで、両JAの努力と英断に敬意を表するものでございます。営農センターのお話が出ました。これは営農相談や指導、販売を仕切る要の組織ということになります。多くの職員の配置が予定されているというふうに聞いております。こうした合併に対する支援につきましては、旧町におきましても、農協、漁協の合併時には様々な支援をしてまいりましたし、新町におきましても施設整備等の支援をしてきたところであります。これら1次産業につきましては、町の大事な基幹作業をということで、これをしっかり守っていかなければならないという観点から前向きに議会と一丸となって考えてまいりたいというふうに思いますことで、ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 10番 平澤等
すいませんもう少し突っ込んだ中身でということで、町長先ほどの答弁と同じように、今回この農協関係とかまた私たち農業者について、北檜山農協では約200名くらいの組合員、かなり減少してしまったんですけども、その中にいて新函館の大きな釜土の中で進んでいくというふうなことで、これはこの合併を歓迎するのは、農協マンだけでなくて組合員からも、そしてまた農業者からもいろいろな、先ほど町長、前に情報をいただきましたけども、手数料とか、それからいろいろな農協にかかる費用、様々な賦課金とかいろいろな関係から、かなりの面で旧北檜山農協の体制よりいいところがあると。ただ全部が全部いいわけじゃなくて、たまに逆行するものもありますけども、総合的にこれから農協合併については、いい形でいくんでないかなということで期待してるものでございます。そういう点からいって今回、営農センターについて今あるんですが、せたな町に置かれる営農センターが、若松支店とそれから北檜山支店、そういった面でいくと、やはり今町長が心配されてるように農業振興、それから営農指導そういったまた物品の販売、購買にかかるそういったものの基幹的なものに行くと、やはり人数も多くなるし、手狭になるということで今回の私の一般質問の中では営農センターの容量不足というふうなことで出させていただきました。これに伴って、やはり増改築が必要であろうというふうな判断が誰から見てもそう思うわけです。そういった中について先ほど町長、今までの経過の中から過去の例を持ってでも、漁協また農協に対してもいろいろな支援をしてきたということですから、全面的に支援をしていただけると思うんですが、これ具体的なことになるのは今まだ合併が来年の2月1日が合併施行ということになります。そういった点からいけば、やはりこの内容について両農協と打ち合わせをした中でしっかりとした方向付けをしていく必要があるということでございます。そういった点では積極的な支援策についてということでございますけども、内容がどこまで町で出せるかということでございますが、過去の例踏まえた中で、今回の場合には、もっと大きな意味での支援体制、ただ今回は営農支援ということでございますけども、あとの施設的な管理支援体制とか、そのほかまた組合員に対してとかという支援体制があると思いますけども、そういった内容について町から見て農業関係についての支援体制について、今一度、町長からのしっかりとした考え方について3回目でございますけども、方向性を出していただければ、これから合併を控える組合員、農業者にとっては、いい意味での心の支えになると思いますので、よろしくお願いいたします。質問終わります。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
お答えをいたします。今回の合併につきましては、町の1次産業の農業振興に資する動きと捉えております。当然農業者自身のメリットも相当大きなものがあるというふうに理解しております。ちなみに現在、新函館農協には7支店ございますが、今のこの新せたな支店、来年の2月以降でございますが、これらの販売額から想定しますと、3番目あるいは最低でも4番目はクリアできるというぐらいの大規模な支店に位置付けられるということで、相当な組織人員体制で営農センター並びに基幹支店ができるものと思っております。したがいまして、これは農業ばかりでなくて、町の経済にも大きく貢献できるという考えから、町としてはこれを歓迎してしっかり支援をしたいと思っておりますが、しっかり支援をするというこの重みをもう少し表面に出してくれということでありますので、町としては、そういった観点からできるだけそういった考えでやりたいと、これは議員のご意見と全く一緒でございますので、ご理解をいただきたいと思います。