加齢性難聴者に対する町の取り組みについて

議員の質問　8番 横山一康

議長からお許しが出ましたので質問させていただきます。本日は加齢性難聴者に対する町の取り組みについてご質問させていただきます。高齢化に伴い耳の機能が低下する加齢性難聴は多くの高齢者が直面している身近な問題です。加齢性難聴は一般的に５０歳代頃から始まり６５歳を超えると急増すると言われています。日本老年医学会の調査によると６０歳代前半では約１割から２割の方、６０歳代後半では約３割の方、７５歳以上の方では７割以上とも報告されており、高齢化率が４５％を超えるせたな町においてもその対策が急がれることだと感じております。難聴は直接的に高齢者の身体状況に影響を与えるものではありませんが、聞こえの状態が悪いことによりコミュニケーションがとりにくい状況となり、その結果、社会的な孤立を招き心理的、身体的影響が表れてくるとも言われております。また国の認知症施策推進総合戦略新オレンジプランに置いても、認知症の発症リスクの一つの要因として難聴が挙げられており、難聴をそのままにしておくことは高齢化社会の中、様々な場面で影響が予想されています。国は障害者総合支援法において聴覚に障害があり、身体障害者手帳を交付されている方に対して補装具として補聴器を購入する費用を支給しておりますが、軽度、中等度の難聴者の方には適用されず、多くの加齢性難聴者の方は自己負担で補聴器を購入する。もしくは補聴器をつけずに我慢する状態だと推測されます。いつまでも健康に暮らせるまちを町の基本目標の一つに掲げ、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせる地域づくりを目指すせたな町において、加齢性難聴者への具体的な取り組みが必要な時期だと考えますが、以下の点について町の考えをお伺いいたします。１番、町内の加齢性難聴者の実態把握が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。２番、国の制度を利用して補聴器を購入している方の実態をお伺いいたします。３番、国の制度の対象にならない方へ町独自の補助制度の創設が必要だと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。

議員の再質問　8番 横山一康

それでは再質問をさせていただきます。町の高齢者福祉計画という冊子が３年ごとに改定されて出ております。その第２章を開いてみますと、高齢者を取り巻く状況が記されております。この第２章には、人口の推移や要介護者の状況などが書かれており、高齢者の人口の推移も示されております。最新のもので令和２年、２０２０年の状況ですが、前期高齢者６５歳から７４歳の方がせたな町では１，５２５名、後期高齢者７５歳以上の方が２，０１４名、合わせて３，５３９名、このように高齢者福祉計画には記載されております。先ほど私が取上げました日本老年医学会の報告を基にして試算してみますと、前期高齢者の１，５２５名のうち約３割が耳に何らかの衰えを感じているとしてみると約４５０名、７５歳以上の方２，０１４名のうち約７割の方が耳に衰えを感じていると仮定しますと１，４００名、合わせて約１，８５０名の方が聴力の衰えを感じている可能性が推測されてくると思います。１，８５０名という数字、これは老年医学会の報告を基にして出してますので、これが必ずしも実態と一致するかということは、かなり疑わしいことであるかとは思いますが、仮にその１，８５０名のうち約１割の方１８５名の方が困難を抱えるとすれば、この方たちへの手を差し伸べていくことは必要なことであるというふうに思います。町長から国の制度の対象となっている方は、先ほど補聴器を購入する方は２８名だというご報告がありましたので、仮に私の試算の１８５名の方が困難を抱えていて２８名の方しか補聴器を使用されてないというふうになると、かなりの方が制度の対象外ということになるかと思います。この辺は担当課がしっかりと調べていただきたいと思うんですが、かなりの方が対象外になっているというふうに思いますので、このあたりはしっかりと調査していただきたいと思います。耳の聞こえの状態が悪くなる、そして他者とのコミュニケーションが取りづらくなる、そのことによっていろいろな社会参加が億劫になってくる、そして閉じこもり、そのあとフレイルの状態になっていくという連鎖が起きないように何らかの対策を講じていかないと、せたな町が掲げているいきいきと高齢者が暮らせるまちとはならないと感じております。先ほど町長の答弁では、まずは訪問活動やいろいろなところで実態を把握していくということでしたが、今お話ししたとおり高齢化率の上昇や学会の報告などからも、かなりの方が加齢性難聴の状態を抱えているという可能性が強く推測されますので、実態調査をするにあたっては、このような現状を踏まえ町独自の制度創設に向けて前向きな心づもりで調査をしていただきたいとこのように考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。

議員の再々質問　8番 横山一康

それでは再々質問をさせていただきます。施策を遂行する上で、しっかりした実態把握というのがまず必要になってくると私も思います。ただその実態把握をする上でも基礎的な資料とかがたくさんあると思います。その一端を私いろいろ文献とか論文を読んで調べさせていただいたものを先ほど紹介させていただきましたが、それは当然、町の当局もしっかりできることだと思いますので、そういうものを調べていただくと、かなりの方が加齢性難聴で困難を抱えているということがおわかりになると思いますので、ぜひしっかりとその辺は制度創設のために前向きに調査をしていっていただきたいというふうに思います。道内でも先進的にこのような町独自で国の制度に乗らない方々を救う制度を作っておられる市町村もありますので、そういう先進事例もしっかりと調査していただいて、なぜそういう市町村ではその制度が作られているのか、独自の制度が作られているのか調べていただきたいと思います。まず制度の創設をしっかりと検討していただくということを最初に要望しておきたいと思います。そしてもう一つ大事なことは、私は加齢性難聴にならないようにすることが大切だと思うんです。その加齢性難聴にならないためには予防と啓発活動の２点が非常に大切になってくると思います。糖尿病や心疾患、腎疾患は聴力に影響を及ぼすことが示されていますので、このような疾患に陥らないような保健指導は聴力の維持にも大切なことだということを町民の皆さんにお知らせすること。またせたな町は一次産業主体の町であります。特に一次産業の方々は常に大きな音にさらされています。そのような音は加齢性難聴を進行させることだというふうなことを注意喚起する。このことも非常に大切なことだというふうに思います。私も農家ですので、常日頃エンジンのついた機械を使っております。特に今は雑草が生い茂る時期ですので刈り払い機を使います。耳に近いところで一日中エンジンのついた機械を操作する。これも調べてみますとエンジンの音は９０デシベルから１００デシベルと言いますから、車のクラクションぐらいの音が出てるそうです。そういう音に常日頃さらされているというふうなことは、非常に加齢性難聴においても危険なことだというふうなことも報告されています。若いうちからこのような大きな音にさらされていることによって、だんだん年を重ねていくうちに聞こえが悪くなるという状態も報告されていますので、ぜひ若い人たちにもしっかりと予防しないと将来大変になるよという啓発活動、このようなことも必要だというふうに思います。またご高齢の方と一緒に住んでおられる方や高齢者と日常的に接する機会の多い方へは、顔を見てゆっくりその方とお話しする。またテレビの音や騒音の中で１対１でしゃべるとなかなか聞き取りづらいということもわかっておりますので、静かな環境で話すなど関わり方なども町として組織的にアドバイスするこのような環境も整えていってほしいと思います。すぐにできることとして、広報せたなを見てみますと保健師からの健康アドバイスというコーナーが毎月掲載されています。そのような中ででもまずは取り上げていただくというのも一つの案なのではないかと思いますので、ご検討願えればというふうに思います。高齢の方や障害のある方など社会的な弱者と言われている方へ温かいまなざしで対応する町、そういう町になっていただきたいと私は思います。そういう意味でも予防活動や啓発活動というのが非常に今後大切になってくると思いますが、この点につきまして町長のご所見をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。