町政の総括と課題について　森町議会 2024年9月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　13番松田兼宗

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。町長は３月４日の森町議会３月会議の行政報告で任期満了に伴う町長選、10月１日告示、同10月６日の投開票に再選を目指して立候補する意向を表明しました。町長として１期目を終了するに当たり、４年前に掲げた政策の達成率をどのように自己評価し、総括しているのでしょうか。６月30日、７月７日の町政報告会のチラシを見ると、ＰＤＣＡサイクルにおけるＰｌａｎ、計画、Ｄｏ、実行、Ｃｈｅｃｋ、評価、Ａｃｔｉｏｎ、対策、改善のうちＰｌａｎ、計画、Ｄｏ、実行のみの記載で、Ｃｈｅｃｋ、評価、Ａｃｔｉｏｎ、対策、改善が書かれていません。主要な政策のＣｈｅｃｋ、評価、Ａｃｔｉｏｎ、対策、改善をさらに森町にどのような変化をもたらしたのかをお聞きいたします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。４年前、私が町長選に立候補するに当たり掲げさせていただいた公約のうち、育英会奨学金返還免除や入学・卒業祝金について制度の新設を実現するなど、掲げさせていただいた公約については一定程度成果を出していると考えております。また、地域おこし協力隊の任用や大学連携による若者定着促進事業等を通じて職員として森町に採用された事例や町内に拠点を構えて就労した事例など、関係人口の創出や定住対策についても着実に成果を出し始めていると考えております。このほかにも現在に至るまで様々な行政課題の解決に向けて着実に取り組んでまいりましたが、４年前私は行政経験がない中での町長就任であったことから、課題解決に向けて適切な行政手法を採用することの難しさを痛感しているところでもあります。なお、新規事業等の評価を行うに当たっては、一定の期間継続した中で得られた結果を基に行うことが重要であると考えておりますので、今後事業を継続していく中でよりよい事業となるよう評価、改善を実施していきたいと考えております。さらに、町民の皆様からの信任が得られた場合につきましては、この４年間町長として町政運営を担ってきた経験を生かし、町民一人一人が幸せを実感しながら暮らすことができるまちづくりの実現に向け、複合施設整備事業などの現在実施中の事業や課題解決に向け継続して検討している事項についても着実に進めていかなければならないと決意を新たにしたところでありますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。

議員の再質問　13番松田兼宗

実は具体的に何をどうのこうのということを今回聞いていないのです。町長がどういうことの政策に対して答えを出してくるのかなというふうに、それがちょっと興味があったので、答えとしてはそういうのでどうなのかなと思いながらも再質問させていただきます。まず、今回のＰＤＣＡサイクルという話で取り上げていますけれども、この部分というのは実はちょっと調べてみたら森町のいろんな計画の中に少なくとも13項目に関してＰＤＣＡサイクルについてのあれを触れて書いているわけです。だから、それはいかに森町自体がいろんな計画とかというか、その考え方というかな、事業推進する上での考え方、基本になっている部分というのがＰＤＣＡサイクルというのはすごく非常に取り上げているのだと。具体的に言うと、北海道森町基本計画とか、水道事業経営戦略、そして強靱化計画、第１次振興計画とか、国民健康保険保健事業実施計画、さらには森町ＤＸ推進計画、森町３次障がい者基本計画、それと地域公共交通計画、地域再生計画とか、当然第２次森町まち・ひと・しごと創生総合戦略も含めて、にわたってこのＰＤＣＡサイクルが基本になってくる考え方として位置づけられているわけです。だから、そういう中でどういうふうな町長自体の政策をそれの中で捉えているのかなというふうに思っていたわけです。さらに、先ほど言いましたチラシです。６月30日、７日の、それは政治活動の中での話なのですが、町政報告会のチラシを見るといろんなあれをやった、これをやったというのがこのチラシなのですが、これを見て私の第一印象、どう思ったかというと、だから何なのという印象なのです。やったからどうのこうの、やったのは当然やっています。岡嶋町長が言われる最初立候補したときの政策というのはほぼやっているのだと私は理解している。ただ、コロナ禍の中でかなりそれが邪魔をしたのだなというふうには思っています。それで、先ほど言ったようにだから何なのというところ、一番肝腎なところはそれをやったことによってどう森町が変わったのですかということなのです。それを自分たちで評価しない限り次のステップに行かないのですよ、と私は思っている。だから、今回ＰＤＣＡサイクルの話を取り上げたのはそのためなのです。だから、このチラシを見て何これというふうに思って、この後にどういう形で出るかは分かりませんけれども、そこで再度このＰＤＣＡサイクルの考え方で推し進めた場合において、特に先ほど町長がおっしゃいましたやったことの一つに卒業に当たって10万円給付していますよね。それによってどう変わったのですか。その辺だけまず先に再質問したいと思います。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。前回の選挙のときに公約の一丁目一番地というか、公約のチラシの表面のほうに４つほど書かせていただいた中の一番目玉というか、これは必ず実施しますとお話しした政策の一つです。それはイの一番にやはり担当課のほうから公約ですので検討します、進めますという話をいただいて、コロナ禍というところもあり多少ちょっと時間は必要だったのですけれども、予算化して財政のほうもめどをつけていち早く担当課は頑張って政策化していただきました。その中で選挙というか、選挙の時点での政策的な戦略、そしてまた就任してからの政策、公約等々で政治的な掲げる公約と、このバランスの感覚というのは非常に難しさがあったと思っています。正直何でもかんでも現金給付、私はどちらかというと好ましくはないのかなって思っています。当然今でも記憶にありますけれども、当時投書も頂きました。財源も定まっていないのに、町長、いきなりそんな10万円とかってどうするの、はがきで頂きました。確かにいろんなご意見お持ちの方もいると思います。その反面、やはりすごく子育てにはお金がかかる。これは私が町長就任しようと思い、いろんな方々の意見を聞いていた選挙までの前の１年、半年ちょっとの間ですか、いろんなご家庭のお話を聞きますとやはりお金がかかると。小学校入学のタイミング、中学校入学のタイミング、そして高校入学、事業的には中学校卒業時というところで皆さんにご承認いただきましたけれども、その３段階において現金をいただくことで非常に助かると言って、中にはあんまり詳しいことはあれですけれども、これもまた印象に残っていた言葉が、やはり小学生の息子さんだったか娘さんだったかちょっと覚えていないですけれども、卒業式のときにみんな同じはかまを、はかまって言ってしまうとあれですけれども、着させるのだと。でも、なかなかそれに充てるお金を工面できなくて仕方なくとかって言っていたお父さん、お母さんもいらっしゃいました。そういう方々にも使っていただけたのかなって思いますし、修業時に本当に中学校に上がるときは制服も購入しなければならないし、高校入学時、それを交通費に充てたりとか、いろんなことに使っていただけるものとして実施させていただきました。しかしながら、これはＰＤＣＡのＣｈｅｃｋの部分ですけれども、現金給付というのはそれが当たり前になってしまうのです。もらえて当たり前というふうになってしまいますと、やはりどんどん、どんどん際限なくそれが当たり前になっていく。その中で次のアクションとしてやはり考えなければならないのは、直接的に仕組み、そして森町の子育てに関するその体制、親御さんたちの意識、教育についてはどうなのか。子育てに関わる支援の体制はどうなのか、現状はどうなのか、その体制をつくる際には向上させるために税金を使わせていただく、そういう考え方も非常に大事だなって、それは勉強させていただきました。よって、まとめますけれども、やはり直接的な現金給付は必要でありますし、またその体制、整備について体制の確保、そしてそういった子育て、教育、様々な行政サービスのさらなる向上に関しましても間接的に資金を投入する。その両方のバランスを組み上げながら引き続き行っていかなければならないのかなって思っています。まずは、答弁になっているかどうかあれですけれども、ひとまず第１問目の答弁とさせていただきます。以上です。

議員の再々質問　13番松田兼宗

その辺の報告って今までにはどういう、政策の反省も含めてそのようなことというのは聞くタイミングって今までなかったのです。今日町長からいろんな裏話を含めての話だと思うのですが、そういう話を聞けるということは今後の問題にもなってくる、新たな政策の部分で役立っていくのだと私は理解しています。それで、最近という言い方も変なのだけれども、昨日の補正予算でも上がっていますし、台湾との彰化市との友好提携の話もそうなのですが、フィリピンの昨日の話を政策的に見ていると、一番心配しているというか、今回このＰＤＣＡの話の流れで次のステップ、もうそれは古いのだみたいな話が出てきているわけです。それで、一体何なのだ、どういうことかというと、次のステップでウーダというＯＯＤＡというやつが次のステップに来ているのだという話。その流れの中で先ほど言った町長が昨日のフィリピンの話、そして最後なので、彰化市も含めてなのですが、そっちのほうの流れでやろうとしているのか、私としては個人的にはそういうふうに理解した部分があるのだけれども、だからすごく急遽なのですよね。早過ぎるというか、速度が。それが不足しているから、今の言ったオーダという部分の話を取り入れてやろうとしている。それというのは、森町のいろんな計画の中で書いているのというのはＤＸ推進計画なのです。この中に触れています。オーダというか、ウーダと言います。ＯＯＤＡという流れの中なのですが、要するにこれのメリットの部分がどこにあるかというと、即効性というか、迅速な意思決定、行動ができるということなのです。さらに臨機応変な行動を促せて主体的に動けるようになるという部分がメリットがあるのだと。さらに、一番私がその心配しているところなのですが、逆にデメリットって一体何かというと失敗するリスクが高いのですと言われている。そして、そういう中でいろんな、まずほかにもあるのですが、その部分をクリアしながら今後ＰＤＣＡで培われたノウハウというか、そういう蓄積された知見を今後どうやって政策に生かすかということだと思うのだけれども、さらに一歩進めて私は町長が今やろうとしている、次のステップでやろうとしている部分で、そのウーダに基づいてやっているのかなというふうに理解しているところなのですが、その辺いかがなのでしょうか。それと、２期目に入っていくわけですけれども、向こう４年間の目玉となる政策というのは当然あるわけです。もう今後提案というか、提起されてくるのだと思いますけれども、今言った２つの彰化市との連携とか、フィリピンとの連携とか、そういうのも含めて考えているのでしょうか。その辺最後に聞いて終わります。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。ウーダって読むのですね。これ私もちょっと読み方があれなのですけれども、たしかやりながら修正して最適解を求めていくというやり方だったと思うのですけれども、新しいやり方というか、ぜひ行政としてこれは挑戦するべきなのかなって正直思っています。基本的には議会と行政とのその関係性の中でやりながら修正していく、それは当然財政措置も発生します。となると、我々だけがそれをやります、どうしますって言ったとしても、やはりこの議会とこっち側、理事者側の歩調がちゃんと合っていないとなかなかうまくいかないのかなって思っています。しかしながら、ちょっと思い返していただきたいのですけれども、ホタテ全国給食事業、あれをやらせてもらったときに、やはりやりながら修正してやっていったまさに定型的な例だったと私は思っています。当然議会に通す前に議長、そして委員会の委員長には一応話は通させていただいて、議会に何も話をする前にマスコミにリリースして、話がどんどん大きくなっていった。その中で進めていったパターンだと思います。結果としてオーライでしたけれども、例えばあの事業が国の交付金の対象外にもし途中でなったとしたら、あれ全て持ち出しでやらなければならない、そういうリスクは確かにありました。しかしながら、結果としてあの１億という枠の中でそれがたとえ交付金使えるのか、自前でやらなければならないのか、どっちにしたとしてもあれだけのすさまじい経済効果というか、１億円だけではふだん得れないような効果を得れたというところでは迅速的に物事を進めることのメリットというのは非常にこれからも、これは探ったやり方を見つけ出していかなければならないものの一つなのかなって思っています。当然あの事業をやったおかげでというか、あれがうまくいったおかげで、まず交付金が来た、来ないは関係なく、いち早く民間のマスコミさんが飛びついてくれて、ジャパネットたかたさんも飛びついてくれて、国政の先生たちも一気に森町、渡島のほうに目を向けてくれて、本当にやっぱりこれだけ情報を素早く処理して進むということが物すごく大事なのかなというのは痛感しました。しかしながら、その中でやはりＰＤＣＡという考え方も非常に大事であって、やりながら修正していくということ結果としてどうだったのか、また元に戻って、ではやりながら修正していくそのやり方をまた検証してＰＤＣＡで回していくというのがやっぱり基本にあるのかなとも思います。台湾のお話と、これからのフィリピンのお話もありました。台湾の話は特にやはり向こうの台湾の方々の事業に対する考え方、物事の進め方に対する、非常にそのギャップが我々とありました。当時のその担当の所長のお話の中では、もうとにもかくにもまずは手をつなぎ合って協定を結んで、それから何ができるか考えて迅速に進んでいきましょう。途中で駄目ならやめて、また新しい方法を考えればいいではないか、そういう感じでした。実際台湾のほうに行ってみて、向こうの台湾議会の彰化市の議会の皆さんともお話しさせていただきましたけれども、やはり同じ考えでした。とにもかくにも取りあえずスピード感を持ってまずはやってみよう。参考にさせていただきたいながらも、非常におっかないなとも思っているところもあります。しかしながら、いずれにしても迅速に物事を進めてチャンスをつかみ取る。そして、既成概念を壊しながら森町としてこの行政と議会でどういう仕組みをつくっていけるのかというのは、これは本当に我々が考えて、前例がないにしても合法的なものは当然採用していかなければならないですけれども、いろいろなことをやはり検討していかなければならないのかな、そういう機会がこれからますますどんどん増えるのかなと思っています。官民連携という言葉もお話しさせていただきましたけれども、まだまだ全国でも事例が少ないような、そういった案件もいっぱいあります。これは、やっぱり私たちが独りよがりにならず、議会の皆さん、議員の皆様にもしっかりといろいろ教えを請いながら、教えていただきながら合意形成を深めて新しい何か仕組み、やり方を考えて地域の課題に取り組んでいくということをやらせていただきたいなと思っております。以上です。

出典：森町議会　令和6年第1回 9月会議　2024年9月3日　議事録 PDF（72ページ）　間違いを知らせる