森町の産業の未来を考える

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えします。令和６年度を終期とする第２次森町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては４つの基本目標を掲げ、人口減少対策に対する施策を実行し、策定推進委員会での議論の下進めてまいりました。基本目標の一つである誇りある産業のさらなる躍進と安定した雇用を創出するの中の具体的な施策として、産業の担い手対策支援を盛り込み、担当部署による事業が実施されており、成果が見受けられる分野、そして目標値達成には厳しい状況の分野もございます。また、策定推進委員会においても委員より事業成果に対する厳しいご意見をいただいている状況も含め、検証と改善に努めてまいります。さらに、今後の総合戦略策定につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が抜本的に改定され、近年の社会情勢の変化に対応するためデジタルの力を活用して継承、発展させつつ、地方の社会課題解決に向けた取組を進めるため、デジタル田園都市国家構想総合戦略へと移行している状況であります。町としてもこれまでの総合戦略の蓄積された成果や取組の検証、必要に応じて改善を進め、デジタルの活用に限定することなく再構築してまいります。また、現在担当部署にて行われている産業に対する様々な支援においても有効的に活用していただけるよう周知を行うとともに、担い手対策支援の手法についてさらに検討してまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。少しちょっと観点を変えて、私が町長に就任したときもう既に総合戦略始まっていまして、まち・ひと・しごとの策定委員会も既に動いておりました。答弁の仕方でこういう言い方をしてしまうのはちょっと難しいのかもしれないですけれども、分かりやすくお伝えしたくてこういう言い方をするのですけれども、行政の仕組み、行政は今何をやっているのか、どのように物事が進んで施策が展開されていくのか。あまりなかなか分からない中で町長になって、当然総合戦略の会議も決裁等々で知って、この流れというものをコロナ禍ではありましたけれども、すごくいろいろ調べながら私も伴走的に一緒にやってきたつもりでございました。まち・ひと・しごとの事業に関しましてはＫＰＩ、目標値というか、この事業に対してある程度のこういう評価のための目標を決めて、それに対する達成度がどうなのかというところがひもづいています。当初はなかなかその掲載事業の数も少なくて、どうして少ないのかなと思いながらも考えて一緒にやってきました。一番最初に気づいたのは、企業版ふるさと納税がこの掲載事業の事業費の積み上げが上限になってもらえるのですよという話が分かりまして、まずそこからスタートしました。これを町外の企業様に出向いて説明して寄附をいただく。そのためには今森町でまち・ひと・しごと、まさにこの目標のため例えば仕事をつくるとか、人の流れをつくる、そして育児、出産、子育て、魅力的な地域をつくる等々いろんな目標がある中で、その企業さんに説明をするための事業としてしっかりと組み立てなければこれはならないな。それは、すなわち外から見られてどう判断していただけるのかなというところとイコールになると思うのです。ですから、どちらかというと私が町長になる前、始まって結構日が浅い制度でもありますし、担当課もいろいろ試行錯誤しながらやってきたのかなって思います。次に向けて、デジ田、デジ田と言うのですけれども、デジタル田園都市国家構想の中でやっぱり何が大事なのかな。外から見られてどう判断されるか、そこをやはりＫＰＩに盛り込みながら事業を組み立てていって、それを掲載事業としてブラッシュアップしていくという感覚が必要なのかなって思いました。当然そのような感覚もありながら、いろんな課題、いろいろな問題を整理しながら担当課は組み立てていってきたのかなとは思いますけれども、特にこれは町に人を呼び込む、いい町だよってアピールするための事業として分かりやすくご評価いただける事業としてやっぱりつくり上げていかなければならないのかなというのが私はこれからやらなければならない最大の目標なのかなって思います。そして、またデジタル田園都市というところで、デジタルにこだわることなくということでも答弁させていただきましたけれども、これからのこういった総合戦略の施策に関しましては必ずこれがひもづいてきます。先ほど同僚議員のほうからご質問ありましたとおり、例えばキャッシュレスの話ですとか、医療連携、情報共有の話ですとか、ＡＩデマンドですとか、全ての施策においてこれからはデジタルの力を活用し、それを交付金としていただくというスキームが絶対必要になりますので、その辺も組み合わせながら結果としてこの町をどういうふうに持っていきたいのか、産業としてこういうことをやっていきたい、子ども・子育ての施策でこういうことをして外の皆様、町内の子育て世帯の皆さんに評価いただきたい。こうしているので、こういうふうに思ってもらいたいというその意思の部分をしっかりと施策の中に、掲載事業の中にメッセージとして盛り込む必要があるのかな。それを分かりやすく表に表明する広報の仕方も同時に考えていかなければならないなと思っています。基本的には地方創生という考えの中でまち・ひと・しごとからデジ田のほうに変わりましたけれども、根本的にこの地域がやらなければならない、森町だけではないですけれども、北海道全体、渡島地域全体も含めてやはり共通的に一本真ん中に置いて進めていかなければならない部分というのは変わっていないと思いますので、事業のブラッシュアップはこの５か年計画の更新のタイミングで私もしっかりと担当課と共にブラッシュアップに努めていきたいと思います。策定委員会のほうにも私も参加して、皆さんの委員の意見もしっかりと一緒に把握させていただいておりますので、引き続き頑張っていきますというところで答弁とさせていただきます。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。ただいまのご質問で農業というところ、一つ例えでお話しされましたので、その辺をちょっと私のほうからも述べさせていただきたいと思います。これも私が町長になってから、町にはもう営農指導対策協議会という協議会がございまして、その中で関係機関と共にこの森町の農業をどういうふうにやっていけばいいですかね、担い手どういうふうに確保していけばいいですかねというところを皆さんで考えて対策をやっていくという協議会なのですけれども、そこの協議会の会長に私が直接なりまして、この４年間、コロナ禍は少し活動できなかったのですけれども、本当に担い手の確保、担い手候補者が担い手になり、そして本当に産業の従事者になる。この段階をどうやって森町で受皿をつくるか、そこが非常に大事なのかなって思ってきた次第です。新規就農者という言葉を一つ分解してみても本当に様々な課題がありまして、入り口はやっぱり簡単でもいいと思うのです。お試し農業でも家庭菜園でも入り口はいいと思います。まさに、いろんな言葉もあるのですけれども、観光農業とか、関係人口とか、ワーケーションとか、いろんな言葉がある中で入り口はそこでもいいと思います。まずはそこから入っていただいて、今度は実際にもうワンステップ進むときに農業とはどういうものなのかな、これをなりわいとして、要は人生をかけて、さらにはこの地でそれを行っていくことが本当にできるかどうかをお試しいただいて、そのさらに次のステップとして自身の営農、収穫量を上げるとか、付加価値を乗っけるとか、大体その３つぐらいのセクションに分けてこの指導体制、そして新規就農者の受入れというものを構築していく必要があるのかなって思います。私もこれはこの間ずっと町政報告会ですとか、いろんな会合の中でお話しさせていただいているのですけれども、やっぱりもう既に地方は選ばれる側なのだと。私たちがもうあれはいい、これは悪いとか選べる立場ではないというのを前提に置いて、向こうから選ばれる立場になるためには、やはりこれは本当にいろいろな施策を議員ご指摘のとおり行っていかなければならないと思いますので、農業に関しては少し簡単で、はしょって説明させていただきましたけれども、そのように厚いというか、重層的な支援というところを考えているところです。商工業とか漁業とか１次産業だけではなくて１次、２次、３次とサービス業も含めていろいろこの森町にはございます。その中で、先ほども同僚議員のお話にもありましたけれども、やっぱりお金の流れ、経済というところをどうやってこの森町独特のもの、特色のあるものとして動かすか。しかも、それを見える化する。選ばれるには簡単に言うと、やっぱり森町で就業すると商売になりそうだな、森町で営農すると何かすごくいろんな付加価値を乗っけたものをつくれそうだな、それも販売できそうだな、漁業もそうです。林業もそうです。そういったプラットフォームをやっぱりつくっていかなければならないと思います。ですから、基本的には今お話しさせていただきましたとおり各産業、各分野においてやっぱり来たいな、やってみたいなって思ってもらえるような、そのような施策が必要なのかなって思っております。かなり多岐にわたって幅広く、そして簡単にできることでもないのですけれども、今後１期目をくくり、そしてまた次の町長の任期が控えておりますので、その際にはしっかりと目に見えるものとなってくると私は思っておりますので、その際には改めてまたいろいろご指導、ご鞭撻いただければなと思います。以上です。