最低賃金引上げの影響への対応について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。北海道最低賃金の引上げにつきましては、８月５日の北海道地方最低賃金審議会において過去最大の引上げ幅で北海道労働局へ答申がなされたところであります。報道等でも伝えられているとおり本改定の背景には、物価高や春闘での賃上げに加え、人手不足により都市部や他県に働き手を奪われまいとする地域間での人材獲得競争が反映されているものと認識しております。最低賃金引上げは、物価高騰による労働者の生活水準向上に寄与する一方、議員ご指摘のとおり企業にとっては経営コストの増加をもたらす可能性があることから、中小企業、小規模事業者の経営は厳しさを増すものと考えます。まずは、国において中小企業等が賃上げしやすい環境を整え、生産性の向上に対する支援の強化や企業間取引における価格転嫁の改善に対応すべきと考えます。また、町独自の緊急的な支援策については現在のところ考えておりませんが、北海道労働局が窓口となっている業務改善助成金などの活用を促し、企業が不安を感じることなく賃上げに取り組めるよう国や北海道の支援策に合わせて対応してまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。議員お話のとおり中小企業者、小規模企業者、本当に大変な状況というか、私も小さい店舗を経営していた流れで世の中の動きに敏感に、お客様の動向等々で非常に資金繰り等々で大変な思いをしたこともあります。今回の答弁においては、緊急的なというところで何か施策はないのかというお話でしたけれども、答弁としては今のところ緊急的なというところでは考えていないところではありますけれども、従前より中小企業者、そしてまた１次産業の事業者さんにおきましては、様々な観点から支援策等々を打ち出してきているところでございます。基本的にこれまでも、私がこの森町で商売をやり始めた頃はまだ最低賃金600円くらいだったような気がします。その頃から考えますと、当時の人件費等々も考えますと、本当に人件費だけでも現在は総額倍ぐらいに今なっているところでございます。それに加えて社会保険、福利厚生の拡充ですとか様々な法改正もありまして、事業主が抱えるそういった課題、そして大変な状況というのは重々承知しているところであります。それに加えて人手不足ですとか、物価高ですとか、本当に三重苦、四重苦の状況であるというのは認識として持っております。引き続き直接的な支援、例えば今まで商品券ですとか、プレミアム商品券等々を行ってきた、ああいった直接的に消費を喚起するような事業、また創業者支援、付加価値向上を一緒に行っていく、そして市場に出向いて、トップセールスマンという言葉も使わせていただいておりますけれども、そもそも森町の価値を底上げして森町のブランドを売ると。森町の商品が売れやすいようにする等々もこの間行ってまいりました。そのようなことを総合して、統合してこれからも引き続きいろいろな施策は打っていこうと考えているところでありますが、繰り返しの答弁になりますけれども、今回のそのご質問にあるとおり賃上げに対して特別的な、緊急的な処置に関しては今のところ考えておりません。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

支える姿勢というところでお話いただきました。当然今回のご質問に対する答弁としては、緊急的な支援等々は今のところ考えていないという答弁ではございますけれども、中小企業、そして１次産業を支えていかなければならない。そして、盛り上げて森町を売っていかなければならない。森町の名前を売っていって、森町に所在する全ての事業者さんが自身の商売に対して非常に優位性を持って活動、事業を行える、そういった森町の基盤をつくっていかなければならないというのは、これは一貫して町長就任時から考えているところでございます。本当に大変な状況であるというのは、重々承知しております。しかしながら、直接的な給付というか、そういったものが時に正しいのかどうなのかというのは適宜判断していかなければなりませんし、この間もずっと、先ほどもお話しさせてもらいましたとおり商品券事業を行ってきているところであります。その辺の成果も含めて随時担当課のほうで検証、検討はしていかなければなりませんけれども、姿勢としては本当に支えていかなければならない、その１点に尽きますし、それは今までも今後も変わりないというところは答弁させていただきます。以上です。