森町議会 令和6年第1回 9月会議 2024年9月3日
子育て支援の充実について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 髙橋邦雄
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。子育て支援の充実について。森町では様々な子育て支援施策を打ち出し、徐々にその成果も現れております。現在の支援をより充実させていくためにも、一つに発達障がい者支援が挙げられます。発達障がいとは先天的な様々な要因によって主に乳幼児から幼児期にかけてのその特性が現れ始め、自閉症スペクトラムや学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの総称で、文科省の調査によると通常学級に発達障がいの可能性がある児童生徒が6.5%いると推計されています。また、専門家からはグレーゾーンも必然的に存在するので、約8%が発達障がい、またはその付近にいるとも言われています。さらに、学校教育法の改正によって2007年度から特別支援教育に移行され、発達障がいも対象に加わることが明確化されたものの、困難を抱えていると学校現場で判断された児童生徒がどのような支援を受けているのかといった調査では、発達障がいのある児童生徒のうち特別な教育支援が必要と判断されたのは18.4%と5人に1人にも満たず、しかも発達障がいの可能性のある児童生徒のうち38.6%がいずれの支援も受け入れていないとの結果が報告されています。一方で、発達障がいは早期に発見し、早期に療育することで適応を促すことができると言われています。また、不適応から起こるひきこもりなどの二次的障がいを克服させるためにも個々の状態に合ったソーシャルスキルトレーニング等を行い、社会でよりよく生きるための力をつけることが重要になってきます。そこで、①として森町における発達障がいの可能性のある児童生徒の実態把握についてお伺いいたします。②として、ゼロ歳児から3歳児までの子供の支援について、就学前の子供、4歳から6歳、また高校生、18歳までを一貫してフォローできる新たな仕組みが求められます。発達障がい児の乳幼児期などの就学前と小学校入学後における支援の状況についてお伺いいたします。③として、今後森町では発達相談をはじめ、ソーシャルスキルトレーニングや療育を受けられる施設を備えた総合的な支援センターの設置が必要と考えますが、町長、教育長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。発達障がい者支援に関する取組は、近年ますます重要性を増しています。特に発達障がいの早期発見と早期療育は個々の成長を促進し、社会適応能力を高めるために不可欠であると認識しています。①の森町における発達障がいの可能性のある児童生徒の実態把握については、就学時健診、保健センター、学校、保育所、幼稚園等からの情報提供、知能検査、保護者からの相談などで実態把握をしております。②の発達障がい児の乳幼児期からの小学校入学後の支援については、成長、発達に応じた支援を行う必要があることから、保健センターにおいて乳幼児健診の結果を基に助言や事後指導を行うほか、各年齢期における相談や保育所、幼稚園、学校、児童発達支援センター、医療機関等との連携を図り継続的に支援しております。小学校入学後については、特別支援教育の効果的な支援体制を整備するため、町で特別支援教育支援員を配置し、一人一人にきめ細やかな教育を行っております。③の総合的な支援センターの設置については、現在町内には発達支援事業所が3か所あり、民間の2施設では集団療育、町営の1施設では個別療育を行っており、いわゆるグレーゾーンの方も利用しております。また、数年前から教材等を活用したソーシャルスキルトレーニングも導入し、社会的なコミュニケーション能力の向上を図っております。総合的な支援センターについては、心理士などの専門家による相談や、より専門的な療育プログラムを提供でき、地域全体で発達障がい者を支える体制を構築する上で大変重要なことと認識しておりますが、渡島管内では広域的に相談が受けられるよう、北海道から委託を受けて行っている発達支援センターあおいそらや、障がい者支援センターぱすてるなどを活用していきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 3番 髙橋邦雄
再質問させていただきます。町では様々な取組をされているということですが、重要性はすごく今の答弁で僕にも伝わりましたが、まずやっぱりこの実質の相談数と利用されている方の実人数ということを町長述べられなかったことが一つ残念でありました。そこで、就学前、ゼロ歳児から就学後の18歳までの間、いかに切れ目なく支援を実現するかということがとても重要です。成長段階に応じて保育所、幼稚園、子育て支援課、保健福祉課、教育委員会や小中学校などがそれぞれ必要に応じて相互に連携し、情報交換を行いながら継続した支援の確保に努めることが重要です。しかし、それぞれの部署等におけるマンパワーに頼ることが多く、必ずしも一貫した相談支援体制が構築されている状況でないのが今の現状ではないでしょうか。出生から成人に至るまでの切れ目ない一貫した発達支援の在り方について議論を進めることがとても大切です。しかし、単なる組織体制づくりの議論にとどまることなく、人材の確保や養成、情報共有の在り方や子供たちが地域の中で理解され、温かく守られるような環境づくりなど、総合的な視点から体制づくりの議論、検討を進めていく必要があると考えますが、再度お伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、言ってしまえばゼロ歳児から18歳というところ、切れ目なく養育にかかわらず子育て世代への子育てに対する支援、そして教育も含めてですけれども、本当に切れ目なく行っていかなければならない。これは本当に終わりのない、ゴールがないというか、これでいいというところではもうないのかなって思っております。本当に様々な課題ですとか、国の政策の方向性ですとかと整合性を取りながらというところも一つ行政としては検討しなければならないところではあるとは思うのですけれども、地方自治体としてこの地域で子供たちをどう育てるか。そして、またこの子供の福祉というところの考え方、教育もそうですけれども、これはやはり自治体独自のものを検討して、チャレンジという言葉はちょっと適さないのかもしれないですけれども、本当にいろいろな施策を打って出て、国や北海道の方向性をある程度待たずしてチャレンジしていかなければならないと、そういう認識でもおります。人材、人的、マンパワーの確保というお話もございました。そういう点では、これはこの子育てに対する支援だけではなく、ほかの行政サービスもそうなのですけれども、行政職員、行政だけではもう今後本当にいろいろなものが成り立たなくなっていくと、そういう状況でございます。今森町に関しましては、私が町長就任してから、先ほどもちょっと答弁で触れたのですけれども、私が町長になったときはもう既にあったのかな。児童の民間施設、それが少なからずとも増えている状況でございます。最近では、やはり何が必要なのかな。先日尾白内に1つできた民間事業者さんとお話しさせていただいているところではあるのですけれども、やはり本当に子供たちの目線、子供たちの立場に立っていろんなことを考えていただいております。そういった方々の活動をお支えし、また行政間、担当課同士の情報共有も当然大事なのですけれども、その民間の方々、民間事業者の方々との情報共有、そしてあの方たちが本当に活動というか、事業を継続していきやすい環境づくりというものもしっかりと行っていかなければならないなと思っております。そういう面では人材確保、行政だけではなくて民間事業者、官民連携でこういったものを行っていけばまだまだ、単なる人材確保にとどまらず新たな魅力というか、新たなそういった森町の仕組みづくりというものにチャレンジしていける環境が整うのではないのかなとある種希望を見いだして民間事業者の方々とお話しさせていただいております。その辺の動きにつきましては、私も次期、次の2期目、そういったところでの公約等々に私は官民連携というキーワードを通じて様々なものを乗っけていきたいなと思っております。いずれにいたしましても、本当に切れ目なく行っていかなければならないというところはご指摘のとおりでございますし、今後も担当課連携はもちろんのこと、官民連携でしっかりとこの森町、誰もが住みやすい町にしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
議員の再々質問 3番 髙橋邦雄
それでは、再々質問させていただきます。民間と官民連携というのは物すごく大切なことで、でもその中にやっぱり町としてどのようなスタンスでいくのかということがとても重要になってくると思います。そこで、成長段階に応じたそれぞれの支援の中で大切になってくるのが一貫した個別の支援計画がまず1つとして考えられます。増加傾向にある発達障がい、グレーゾーンなどの子供たちの顕在化は小学校に入ってからとも言われ、環境に適応できない二次的な障がいも年々増加していると言われております。現状では、保育や教育環境でも発達障がいに対する理解や指導について研修等もかなり進んでいるものと思われますが、それでも個々の発達の状況によって指導方法に差異が生じやすいなど、個人に合った指導の在り方が求められてきます。そのような中、成長段階に応じたそれぞれの現場における現在の対応と併せて専門的な施設の一貫したサポートが必要でないかと思われます。また、各市町村では発達相談センターというような専門的な部署が4歳から就学前の比較的サポートが薄れがちな世代をフォローしたゼロ歳児から就学後の18歳まで一貫した相談や支援体制を図るなど、一定の成果を上げております。発達障がいについては、社会全体で理解を深めることもとても重要になってきます。障がいという言葉にまずとらわれることなく、一人の命として考えていくことが最も重要でないかと考えております。その啓発にも力を注いでいただき、ぜひ森町においても総合的に支援できる環境を独自で構築していかなければならないと考えますが、再度お伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。町としてどのような方向性、先ほどから答弁させていただいておりますとおり、やはりこの切れ目なくというところは、非常にこれは大切なキーワードなのかなと思っております。先般、先ほども同僚議員の方からご質問のときにご質問の内容等々でもございましたけれども、チャイルドファーストというところを宣言させていただきました。その中には、やはり子供の立場から、そして子供と共にというキーワードも含まれております。広く子供の安心、安全というところでは、先般中央病院さんともかなり連携を深めさせていただいておりまして、様々な情報共有もいただいているところでございます。しかしながら、子供の状況を医療の立場から見る、そういった先生も非常に不足しておりまして、先日ちょっとお話を、担当のお医者さんの方とお話ししたときには半年待ちくらいの、そういった状況があると聞いております。そういったことを、お医者さんのスキルとか、そういった子供の診断を直接その学校ごとに、施設ごとにというのはなかなか難しいのかなって思います。しかしながら、専門的な知識を各それぞれ学校も含め保育所も様々な教育、子供と関わる施設の中である程度のこの知識、そういったものを積むのは私は必要であると思いますし、それは今後の官民連携の体制の中で構築していくことはできる、可能なのかなと思っております。これも本当に様々な関係機関、担当課もそうですけれども、いろいろな調整も必要になってきますけれども、そこはやはり官民連携というところを一つキーワードにして、もっともっと行政と民間の関わり合いを深めながら新たな体制づくりというものを進めていきたいと考えております。当然啓発活動等も非常に大切だと思います。4月にブルーライトアップという活動も町長に就任してから参加するようにしております。これも担当課もそうですけれども、民間の事業者さん、様々な団体の皆様からご協力をいただいて、お知恵をお借りして参加させていただいております。そして、管内で様々なイベント等も開催している中で、私もいろいろと顔を出させていただいて情報共有も行っております。町内でもそういった活動をしていただけるような様々な機会を設け、啓発活動のほうはバックアップ、協力させていただきたいと思いますので、その点もまた議員の皆様方にも一つ何かご協力いただければなと思いますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。以上です。