森町議会 令和6年第1回 9月会議 2024年9月3日
不登校児童・生徒への支援体制について
- 聞いた人
- 千葉圭一 議員
- 答えた人
- 教育長 毛利繁和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 千葉圭一
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。質問事項は、不登校児童・生徒への支援体制についてお尋ねいたします。現在森町では今年の４月に子供たちに温かな手を差し伸べ、いつでも手をつなげられる状態にしてあげなければならないと。私たちが子供の未来のためにできることを最優先で取り組まなければならない。こどもまんなか社会を推進するチャイルドファーストを宣言いたしました。ご存じだと思うのですけれども。また、文部省も誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを発表し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えたり、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援したり、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にしようと取り組んでいるようです。現在全国の小中学校における不登校児童生徒は約30万人になり、増加傾向にあるようです。森町でも児童生徒の数が減少している中、不登校児童生徒数は十数人いると聞いております。さて、令和６年度の教育行政執行方針の中に不登校児童生徒に対し、関係部署や関係機関との連携、協働やスクールカウンセラーなどの助言などを生かして早期解決に向けた支援を継続して行い、子供たちの心身の健全な育成や安定した教育活動を推進していくとあります。森町には現在不登校特例校や教育支援センターなどが整備されておりませんが、教育長のお考えをどのようにお持ちなのかお聞かせください。よろしくお願いします。
町の答え 教育長 毛利繁和
お答えします。７月現在、文部科学省が定める不登校の要件に当たる町内の児童生徒は、小中学生を合わせておっしゃるとおり十数名おり、小学校で在籍数の１％程度、中学校で３％程度となっております。町立学校は、児童生徒の学びの場を確保するために数年前からＩＣＴ機器を活用した遠隔授業を行っています。また、ＡＩ型ドリル、キュビナを全校に導入し、学びたいと思ったときに学べる環境を充実させています。学校では、校内教育支援センター、スペシャルサポートルームの設置、もしくはその機能を網羅する体制が進んでおります。校内教育支援センターは、不登校には至っていないものの、不適応の様子が見られたり、教職員が変化を見取った児童生徒について活用を進めるようにしています。心のＳＯＳを発信しやすくするなど効果的であり、児童生徒が校内だけでなく医療や行政の相談機関とつながることが可能となっております。森町教育委員会においては、教育支援センターという命名はしておりませんが、教育支援センターの機能は既に有しており、学校や子育て支援課等と連携しながら職員による教育相談、不登校児童生徒の家庭訪問、医療や行政などの専門機関との接続などに注力しております。不登校特例校については、現在学びの多様化学校と呼ばれ、全国に35校程度、北海道では札幌市に１校設置されております。子供の目線から学校の教育課程を編成したり、行政以外の団体についても積極的に連携したりするなどの特色を持ちますが、当町だけを範囲に不登校の児童生徒を募って一つの学校を形成する状況にはないと考えております。以上です。
議員の再質問 8番 千葉圭一
皆さんもご存じだとは思うのですけれども、不登校児童というのは１年間の中で30日間以上学校を休んだ児童のことを言います。ただし、休んだといっても病気とか経済的理由は省くそうです。それ以外の理由で30日以上休んだ児童を不登校というふうに呼んでいるそうですけれども、不登校児童生徒への支援というのは、学校側にしてみたら学校に登校するという結果をどちらかというと目標にするということに視点をどうしても置いてしまう。でも、そうではなくて児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、やっぱり先ほども話ししたように学びたいという自主性を目指す必要があるとされている。そういう場所を提供するという意味では、今森町には不登校特例校はないし、教育支援センターはあるとおっしゃいましたけれども、校内の教育支援の何て言いましたっけ、そういう場所も設置して数件成功されているという方もお聞きはしていますけれども、まだまだそれでは足りないと、不十分だと私は思います。それに関してその関連機関としての位置づけとして町内にあるフリースクール等の連携、協働体制を整備することも望ましいと私は考えますが、いかがでしょうか。
町の答え 教育長 毛利繁和
何点か出ていましたので、お答えします。千葉議員おっしゃるように不登校の定義というのは、まず30日以上というふうに文部科学省が定めているということでございます。したがって、今年度の不登校がどのくらいの比率で町内で起きているかというのは、これは年度を待たないとならないことであります。とはいえ、現に不登校という状態に陥っている子供がいること、これがやっぱり私たち教育行政については大事な点であって、そのことに対してどうするかということです。不登校が学校に行くということが目的になっていないかというご指摘でしたが、そもそもが公教育の成り立ちを考えると、決してその根本的になる法令が変わっているわけではなく、義務教育という制度を日本ではつくっておりまして、義務教育、義務教育機関においては保護者がそういう機関のほうに就学させることを義務としております。子供の義務ではなく親の義務です。ただし、その中でどうしても学校に足が向かないというお子さんたちがいる状況の中で、学校に行くという選択肢からもっと幅を広げてはどうかというご意見かと思うのですけれども、ここについては私は、法令上やっぱりここをまだ依然国としても崩す予定はないということですから、あくまで親御さんが今の状況に応じて何とか公教育というものを受けさせるということが大事な点だと思います。公教育、義務教育の中で何が大事かということについては、どこを目標としているかということについては、学校教育法というものがございますので、10個ほど目標がございますけれども、一々触れませんけれども、今日は。それに向かって教育を受けさせなければならないというふうに考えております。では、現になかなか学校に足が向かないというようなお子さんについてどうしていくのかというくだりですけれども、本町では町において先ほど言った教育支援センターの機能というものを有しているとお話ししましたけれども、現に昨年度あたりでも五十数件相談がまいっております。そのうち来所しての相談は実はそんなに多くなくて、電話での相談、あるいはこちらから職員が出向いての相談というようなことで五十数件昨年の実績がありました。そういう中でよりベターな方法を一緒に考えていったり、促したり、つないだりというようなことをしております。さらに、進路を捉えてというお話ありましたけれども、相談の中で一番多いのは進路の相談でした。これはちょっと全国の傾向と違いまして、全国では友人関係とか、そのことが多いのですけれども、町内においては進路の相談がやっぱり一番多かったという状態にあります。最後に、ではそういう教育支援センターの充実とか、それから関連機関としての町内のフリースクールとの連携という点なのですけれども、教育支援センターの機能は有しているとはいえ、まだまだ不十分はご指摘のとおりだと思っていますし、今後も充実させていく方向で考えております。ただ、やっぱり専門員が必要です。専門的な知識を持った職員というのが必須になりますので、その点でうまくマッチングできるような、そんな機会を常に探しているところです。それから、関連機関としての町内フリースクールとの連携ということですけれども、この点についてはちょっと一定の見解を持っておりまして、先ほど触れたように公教育としてできること、法令から関連してできることを鑑みますと、このフリースクールとの連携については校長の判断で、つまり授業を修学したかどうか、履修したかどうかという判断がなされているところですし、これからもそのような体制で進んでまいりたいと思っております。決してフリースクールのことを否定したりとかではないのですけれども、何分教育課程というものが公教育にある以上、そこは校長とフリースクールでやっている活動がリンクするかどうかということを踏まえて校長にご判断いただいているところです。以上です。
議員の再々質問 8番 千葉圭一
再々質問させていただきます。質問は、先ほど最後にお話ししてくださったフリースクールを利用した場合の出欠の取扱いについてお尋ねいたします。我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関、または民間事業者が提供するＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合、先ほど教育長がおっしゃった校長は指導要録上出席扱いすること及びその成果を評価に反映することができることとするというふうにうたわれていました。森町では、在籍校の校長が出席扱いについての有効であるか、適切であるという判断する場合の基準があるのかどうか。その学校の校長によって基準がばらばらではなくて、基準があるのかどうか。また、今の時代にもしあるとするのだったら、その基準は今の時代の状況に合ったものになっているように見直しをされているのか。そして、最後にその在籍校の校長が出席扱い、オーケーだよ。でも、２年後に新しく校長が来ました、替わりました。そうしたら、次の着任した校長が、いや、ここは出席扱いはしないよということがないのかどうかをお尋ねして最後とさせていただきます。よろしくお願いします。
町の答え 教育長 毛利繁和
お答えします。まず、フリースクール利用時の出欠の扱いということなのですが、前提としてフリースクールに通っていることをもって例えば教育課程なり、出欠のことなりについて突然相談が始まるというよりは、最初にフリースクールと学校と保護者と、この３者の話合いが非常に重要であります。そのことによって、基準と言いましたけれども、やっぱりこれ一人一人のオーダーメードと考えていいと思うのですけれども、一人一人によって基準がむしろかちっとはまると逆に、結局一番の目的はその子が学びの場に行くということが損なわれないということが一番大事なところであって、出席がどうであるとか、成績がどうであるかという以上にまずそこを優先しながら３者でちょっとどういう進み方をしようかとか、学校での扱いは、ではどうしましょうかというような話合いが必須です。そこがなければなかなか連携という状態には至らないと思いますので、そこを注視しながら心がけていきたいと思います。さらに、その基準というのが校長の考えによるのではないかとご指摘があるのは当然私も想像ができます。したがって、先ほどの最初の話合いの経緯のとき、校長が教育委員会等にも妥当かどうかというようなところをまず相談してもらうような、そんな機会もつくりたいと思いますし、そのことをもって判断は校長ということにはなりますけれども、校長が替わったからといって即考え方が180度変わるというような事態は避けるよう私たちも努めてまいりたいと考えます。以上です。