上昇し続ける介護保険料について

町の答え　町長

塚本議員からの介護保険料の上昇を抑えるための公費の負担割合や介護福祉施設だけ5に頼るのでは無く、在宅介護を中心のサービスを考えるなどの対応に関するご質問にお答え申し上げます。介護保険料の上昇については、社会文教常任委員会からいただいた介護保険事業に対するご提案の中でも大きな課題としてご指摘をいただきました。また、その方策として具体的にいただいた、一般介護予防事業、フレイル対策、生活支援体制整備事業については、第８期高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定に反映させていただいているところでありますが、施設系サービスの利用が増えている現状を改善するためには、在宅生活を続けられる対策が重要であるとの認識を深めております。介護保険料を抑制するための介護予防事業につきましては、飯田議員へのご答弁と重複する部分がありますので、在宅生活を続けるために必要となる生活支援体制整備事業についてご答弁をさせていただきます。第８期高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定時のアンケート調査では、住み慣れた地域に住み続けたいと希望する人が最も多い結果もあることから、介護が必要となった場合、在宅でも適切な介護サービスの提供がされるよう取り組んでいるところであります。結果として在宅生活を続けることが介護保険料の抑制にもつながるものと考えております。住み慣れた地域に暮らし続ける上で地域の医療、介護は欠かせない専門的な公的サービスですが、家族の協力や地域の協力、何よりも自分自身が生きがいを持ち、元気に生活できるよう、地域で活躍できる場を持ち続ける必要があります。そこで、地域の支え合いと介護予防を充実させていくために、生活支援体制整備事業に取り組んでおります。具体的には、生活支援コーディネーターを配置して開催している、まちづくりカフェや町内会単位でのタウンミーティング、また、地域住民が主体となって活動する場として新地桧山ハイヤービルを借りて、江差ＢＡＳＥプラス１を開設しています。例えば、毎週土曜日の朝に開催しているラジオ体操会も地域住民が主体となった、まちづくりカフェの活動で、健康づくりを通じて地域の方同士が支え合う関係づくりを実践している活動の一例となります。また、先般もネクストイノベーション次なる革新と題し、シニアカレッジ江差学園と協働して講演会を開催しました。高齢者の知識と経験、アイデアが地域に新しい風を吹き込んだ地域食堂の先進地事例を通じて、高齢者になっても社会参加することの大切さを理解してもらう機会にできたのではないかと考えております。一人でも多く、住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりのために、これからも地域住民が主体となった支え合いの活動が定着していけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。6

町の答え　高齢あんしん課長

塚本議員の方から今ご質問のありました、住所地特例についてご説明させて頂きたいと思います。介護保険制度では、原則として被保険者の住民票がある市町村が保険者となります。しかしこの原則のとおり運用すると、介護保険施設等が多い市町村の介護保険料が増大し、介護保険財政を圧迫することにより、介護保険施設の少ない市町村との不均衡が生じてしまう、こういった事態を回避するために住所地特例というのが設けられております。被検者である町民が、他市町村施設に入所等をして、その施設所在地に住所を変更した場合でも、引き続き施設に入所する前の住所地の市町村の被保険者となるという制度です。例えば、江差町民が家族の住む札幌の施設に入所しても、その方は江差町の被保険者ということになりますので、引き続き江差町が介護保険を給付することになりますが、逆に他の市町村の方が江差町の施設に入所しても、江差町はその方の介護保険料を負担することはありませんので、ご理解頂きたいと思います。以上です。