町内での非FITの太陽光発電施設建設について

議員の質問　10番 平松俊一

それでは、２問目に移らせていただきます。町内での非ＦＩＴの太陽光発電施設建設についての質問であります。最近、町内で新たな太陽光発電施設が計画され、住民説明会などが進められております。売電価格を一定以上に定める代わりに住民説明や撤去費用の積立てを義務化するＦＩＴ制度を、あえて申請しないことでこれらの義務を回避する非ＦＩＴ型のソーラーパネル設置も増えており、問題視されておりますが、本案件もＦＩＴ制度への事前の登録がされないように見受けられます。国が推し進める再生可能エネルギー政策は全国で実施されてきましたが、環境破壊や土砂崩れの発生などの問題が起きていることも報告されております。私は以前にも、これらの事業が廃止された場合に備えて、国が決めた積立制度に関して質問してきましたが、ここにきて新たな事業計画が動き出し、改めて七飯町内での関連条例制定に向けた検討が必要と考え、以下の点について伺いたいと思います。１点目であります。ＦＩＴ対象外再生可能エネルギー事業を行う場合、町との協定締結に向けた町条例制定について。２点目、一定規模以上の再生可能エネルギー事業に関するガイドライン制定や町条例制定についてであります。よろしくお願いします。

議員の質問　10番 平松俊一

ありがとうございます。お聞きの皆様が少し分かりづらいかもしれませんけれども、先に解説だけさせてもらいたいと思います。ＦＩＴというは国の政策であります。２０１２年にできました。環境省がつくったのですが、政府が制定した固定価格で電力会社が買い取るという制度のことをＦＩＴと申します。フィードイン・イン・タリフです。２年ほど前からはフィード・イン・プレミアムというのが出てきまして、これはどういうことかといいますと、今までの買取り制度にプラス補助の制度ができました。それは蓄電設備とかそういうものをもってして、なるべく発電した電気が効率よく使えるようにという仕組みが出ております。今回はＦＩＴのほうで質問させていただいているのですが、まず１点目、町内で話が起きているというのは、このＦＩＴを適用しない、そういうもので何か話が進んだように思いますので、今回質問させてもらっています。それでお聞きしたいのは、町での事業はきっかけでありますが、一番はこういった制度に町がどういう対応をしているかということで、確認をさせていただきますけれど、七飯町は再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインを持っています。今の御答弁はこれの説明かと思います。大体どこの自治体もこういったものは持っているのですね。いわゆるガイドラインですから、これに従わないと罰則ありますよとかそういったものではないのです。「町はこういう考え方でおりますので、なるべくそういうことに協力をしてもらいたい」というものなのです。ところが、皆さんもよく御存じかと思いますけれども、釧路湿原、国立公園のすぐ縁のところでメガソーラーの建設とかが持ち上がりまして、随分ニュース等にも出ておりましたけれども、私は自伐型林業というのをやっているのですが、この活動をしている人たちの多いところででも、何箇所もこのメガソーラーが建設が進むような動きが出ていて、それで地元の方たちが規制を求めるというのが出ています。釧路では最近、規制強化の条例というのをつくりました。それから全国のあちこちの自治体でも、今までのガイドラインではなくて、きちんとした条例をつくって規制をする動きがどんどん出てきております。こういうことで、七飯町はどうなのかなということでの質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。山に行って個人の土地に太陽光をやると、それはあちこちで、今までは木が生えていて、雨が降っても木があるがために土砂崩れとかそういうのはなかったのですけれども、ある程度の面積の木を全部伐採してこういうパネルを置いてしまいますと、パネルは水を吸いませんから、パネルから雨だれがどんどん落ちると、一箇所に集中的に雨水が落ちる。そうすると下の土を削って、下のほうに土砂が流れてくると、こういうことの繰り返しになりますし、ＦＩＴには太陽光のほかに風力・水力・地熱・バイオと、こういったものが全部ＦＩＴの対象になるのですけれど、多くの場合は、今のところ太陽光で造成をすることによっていろいろな被害が出ているということで、先ほど申しましたように、いろいろな自治体では規制強化に乗り出してきているということで、七飯町はどうなのかなという質問になりますので再度お尋ねをしたいのですけれど、七飯町では今後どうなるか分かりませんけれど、大きな風力発電の話も出ています。そういった施設をするにしても、道をつくってその山の上のほうに建設をしなければ－ 15 －いけないし、太陽光パネルにしても、たまたま現道を利用してできるものもあるのでしょうけれど、自然破壊につながる。そういうことを事前に防ぐことが自治体としては必要だと思いますので、この点についてのお考え、このガイドラインで十分間に合っているという話なのか、全国の状況を見て見直さなければいけないなと思っているのか、まずこの点について再質問させてもらいます。

議員の質問　10番 平松俊一

課長、一応、私は１点目で非ＦＩＴ、要するに国の買取り制度に該当しない、「該当しない」ですよ、ものに対してどうなのかというのと、該当するものに対してと、それぞれ町がきちんとした条例を制定すべきではないかという質問しています。今、課長が答弁されたのは、ＦＩＴに該当するところに関するガイドラインは町で持っていますし、環境省でも出しましたので、本来であれば町のガイドラインをきちんと見直すべきではないですか。まず、そこの答弁足りてないと思いますので、お願いしたいと思います。それで、皆さん方、非ＦＩＴ、ＦＩＴ、分かりづらいでしょうけれど、一定規模以上のものはきちんと国のマニュアルに従って届出だとかそういうものが決まっているのですが、それに該当しないものというのは、例えば住民説明会に関しても、町の場合は「努めるもの」ということなのですよ。ＦＩＴを前提としたところは住民説明会を開かなければいけないということが決まっているのです。ところが、あちこちの自治体では、そこで住民の許可をもらわないと市長は許可しませんとか、市とか町に出されて計画書、そこで許可制度というのを取ってきているところが最近とみに増えてきているのです。うちははっきり言って関係ないのですよね。その辺が相当弱い状況ですし、うまく法の目をかいくぐるとは言いませんけれど、該当している・してない、そこの差でやれるもの・やれないものの違いが大きいですから、この辺、町がどう考えているのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

議員の質問　10番 平松俊一

私の出した資料は古いのですかね。先ほどのタイトルですけれども、七飯町再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン、これは令和６年１０月１日から適用すると。これが更新されているということですか。

議員の質問　10番 平松俊一

それなら違うのではないですか。ガイドラインの「第３」に対象となる発電設備というのが書いていますよ。今、手元にありますか。これは再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法、平成２３年法律第１０８号、第２条第３項に規定する再生可能エネルギー源のうち発電事業に供する発電設備を対象とするとガイドラインは書いてあるのですよ。要するにこれはＦＩＴをいっているのですよ。だから、非ＦＩＴはうちのガイドラインに入らないではないですか。そういう前提で私は質問をしていますけれども、大丈夫ですか。

議員の質問　10番 平松俊一

何か違うと思いますけれど。まだ町内においてそれほど重大な事態にはなっていないので、もう少しちゃんと調べて、我々含めて住民側に説明できるような体制を取ったほうがいいかと思います。少なくても、町のガイドラインについているこの別表、この中では確かに立地に関するエリアは決めているとおっしゃっていましたけれど、「立地に関する慎重な検討を要するエリア」という表現ではないですか。検討するだけだったら規制しているとはいえませんよ。だから、その辺の表現、私の解釈が違うのかもしれませんけれども、少なくともこの町のガイドラインを見る限り、いくらでもやりたい放題にされる可能性があるのかなというのが、まず１点、もう一回、再質問させてもらいます。それと、ＦＩＴと非ＦＩＴの違いというのは、要するに、最後どうするかというところなのですよね。ＦＩＴというのは、撤去したり更地に戻したりするための費用の積立ては義務化されているのです。非ＦＩＴであれば、それがないのですよ。つくった業者がそのまま最後までやってればこの制度は適用できることは多いのですけれど、今、全国であちこちで問題になっているのは、事業者が一回始める、もしくは始める段取りができたら、別な事業者に売っているのです。そうすると誰がやっているのか分からないような格好になりますので、例えばその会社が潰れると、撤去費用だと言って債権者から積立金まで取り上げられてしまうのです。積み立てたお金も、その事業者が潰れてしまえばその事業者の債権に取られてしまう。そうするとどこがやらなければいけないかとなれば、大体自治体がやらなければ駄目だと。まだそういう例は全国ではないですけれど、そういう可能性を今から塞がなければいけないということも含めて、町のガイドラインの見直しが必要ではないのかと思っています。それと、一定規模以上とそれ以下で分けるのではなくて、同じような考え方であらかじめ条例制定とかしといたほうがいいのではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。

議員の質問　10番 平松俊一

私はこの撤去費用について、前にも一度、一般質問をしていますね。私の質問は、業者が積み立てるのであれば、例えば役場の口座に積み立てておけないかという質問をしたのですよ。そこまで町としてはできないという御答弁だったのですけれど、先ほど説明したように、事業者がころころ変わっている事例がいっぱいあると。そうなると、潰れたときに債権者に積み立てたお金すら持っていかれる可能性がある。－ 18 －ですから、そういう施設を自分の自治体の中につくられるのであれば、認めるのであれば、最後の後始末のお金は町に積み立てておいてもらえば、事業者がどうなろうと撤去費用はうちに残るわけですから、それはいいのではないかなという質問をしたのですけれども、そこまで考えていないという答弁だったのです。今回、このガイドラインの見直しということと、今まではＦＩＴと非ＦＩＴと分かれてやっていた、うちのガイドラインもそういう書き方なのですけれど、今の御答弁であれば、そういうことを全部含めて一括で、環境省のガイドに従ってうちはやっていくのだという課長の答弁だったのですけれども、町長、もうじき選挙もあるので、選挙民から見れば、それは判断材料になりますから、その辺どう考えているのか答弁をお願いしたいと思います。

議員の質問　9番 中川友規

今の太陽光の関係の再生可能エネルギーの関係で、平松議員は再生可能エネルギーの電気の利用の特別措置法の関係、法律第１０８号の第２条第３項ということで、非ＦＩＴではなくてＦＩＴのことを言っているのではないかということで先ほどやっていたと思うのですけれども、課長からはこれＦＩＴも非ＦＩＴも一緒ですということの答弁だったのですけれども、この情報が古いのか分かりませんけれども、自然エネルギー庁ではＦＩＴまたはＦＩＰというのですか、それを推進するための認定要件かというのが記載されているのですけれども、その辺間違っていないのかだけ確認していただきたいなと思います。

議員の質問　10番 平松俊一

これで一般質問を終わります。ありがとうございました。