江差町職員に係る不祥事防止対策について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員の１問目、不祥事防止対策についてご答弁させて頂きます。この度の不祥事に関する概要は議会全員協議会並びに行政報告についてご報告させて頂きました。ご質問の再発防止でありますが、本年４月に個人および組織的要因の課題や解決策、17更には具体的な取り組みについてまとめあげた再発防止計画書を策定し、全職員に配付しながら不祥事を起こさない対策を職員一丸となって取り組んできたところでございます。各課においては職員からのコミュニケーションを図りながら月に１回から２回、多い課では毎週ミーティングを行い、業務の確認等を再発防止計画書を基に実施して参りました。しかしながら結果として不祥事を招いた事は浸透していなかったと言わざるを得ず、責任を痛感しているところでございます。今後の再発防止でありますが、引き続き再発防止計画書を全職員に浸透させる事は勿論、外郭団体の経理についても再発防止委員会で協議し見直しも図って参ります。先だって調査した外郭団体の経理状況の結果を去る１２月１０日に再発防止委員会を開催し、調査状況を検証するとともに、支払い方法の改善や民間による新たなチェックの導入などの意見を整理しながら抑止力となる再発防止策を策定し、町行政への信頼回復は勿論、未然防止に全力で取り組んで参る所存でございます。

町の答え　産業振興課長

はい、あのまず私の方からですね、不祥事を起こした担当課としまして、実施してきた防止策19等につきましてですね、当課の部分でのご答弁をさせて頂ければという風に思います。相次ぐ不祥事の、受けまして本年４月に役場管理職を委員としました、江差町不適正事務事務処理再生再発防止検討委員会を立ち上げましてですね、再発防止に向けた検討をしている中での、今回の不祥事でございました。この委員会で、これまでですね検討してきた具体的な方策としましては、チェックリストの作成ですとか、複数人での業務の進行状況の確認、それから特に会計事務につきましては請求書の保管場所や課や係で限定、請求書の保管場所を課や係で限定するなど、紛失や支払い遅延の防止に向けた取り組みをしていたところでございます。当課におきましても請求書の保管場所などは限定をしながらですね、取り組みをしてきた訳でございます。上記の改善を受けましてですね、四半期ごとに事務の、事務事業の内部監査をする事を当課としましては決定しまして、四半期ごとの事務検査を実施した訳でございます。本事業の事務の本年７月下旬から開始しております、この事業につきましては、本年の７月下旬から開始しております。この事業のおおむね３カ月を経過した１２月が過ぎた段階で、１１月に入りましてですね、事務検査を抜き打ちで今回実施をしたところでございます。通常ですと、会計監査を最終的に行うのは事業年度が一般的でございますが、このような不祥事続きの中での対策さく、対策としましてですね、四半期ごとという事で実施をさせて頂いたところでございます。１１月の１７日に抜き打ちでの事業の内部監査を実施し、その後の２４日に担当職員を問いただしたところ着服についての自供を受け、不正会計処理が発覚したものでございます。通常の団体業務では、支出命令の決裁はとりますけども、支払いの確認行為であります領収書の確認決裁、支払いが終わったという決裁につきましては、これまでとっていなかった状況でございます。また、振込にせず現金で取り扱ってきた事、それから業務が集中する時期でもあった事から、担当職員が通帳と団体の代表印を保管してきた事を含めてですね、不祥事を招いた要因であると深く反省しているところでございます。申し訳ございませんでした。

町の答え　総務課長

ただいまの産業振興課長の方から、担当課での状況をお話をさせて頂きました。私の方からはですね、全体的なところで答弁をさせて頂きたいなという風に思っております。まずあの再発防止計画書でございますけども、各課ではですね、課長中心といたしまして毎月１回から２回、また多いところでは、多い課長ではですね、毎週業務の確認それから職員間のコミュニケーションを図りながらですね、この再発防止計画書を活用して、不祥事を起こさない、これらの対策をですね課長と職員間で話し合いを繰り返しているところでございます。結果としてですね、浸透しなかったという訳でございますから、検証も必要でありますし、抑止力となるような、再度構築を図って参らなければならないなという風に思っているところでございます。20それと研修に関する事でございますが、今年度につきましてはというよりも、毎年度研修計画を策定をさせて頂いております。この中には新規採用職員それから初級職員、中級職員、係長職、それと管理職といったような職責ごとにですね、例えば渡島檜山町村会でありますとか、それから北海道研修センター並びに定住自立圏といったようなところにですね派遣をさせて頂きまして、受講しているという状況になっております。また、あの職場内研修といたしましてですね講師を招いて実施している他に、各課専門的な研修にも派遣しているというところでございます。ご質問のとおり、新規職員の研修につきましてはですね、職場内、職場内での研修でありますとか、それから渡島檜山の研修の方に派遣をさせて頂いております。また管理職の研修という事でございますけれども、管理能力等の研修に派遣をさせて頂いている訳ですけれども、新規採用職員、管理職員のみならずですね、全体の研修といたしまして来年度は研修を充実を図るようにというところで町長の方からも、お指示を仰いでいるところでございますので、来年度の研修計画立案の際にですね、これらの充実も含めて新たに策定をさせて頂きたいなという風に思っておりますので、ご理解願いたいと思います。更には、あの懲戒処分という事でございます、処分の関係でございますが、私どもにつきましても標準例というものを持っております。この標準例からいきますと間違いなく懲戒処分であるという事でございますので、外部の委員さん、民間からの委員さんですけれども、この方の２名を含めまして賞罰委員会の方を開催させて頂いて、最終的に処分を町長の方に答申していくという形になろうかという風に思っております。それから外郭団体のチェックにつきましては先程、町長がご答弁申し上げましたとおり、何ですか、民間の方々のお力をお借りしながらですね、チェックの方も導入していきたいなという風に考えておりますのでご理解をお願いしたいという風に思っております。以上です。

町の答え　副町長

私の方からあの答弁していない部分、それから若干重なる部分含めてあの完結に答弁させて頂きます。まずあの新人職員の配属先も、ある程度考えるべきだとこういう点もありましたので。偶然こういった状況が１つのポジションでちょっと重なったという事も含めてですね、改めてその辺は念頭に置きたいなとこのように思っております。それから研修は今あの総務課長も言った部分がございますが、ＯＪＴではないですけども、やはり公務員倫理感というか、人格形成といいますか、そういったところはですね、当たり前なんですがやっぱりもう少し教育はするべきだなという風に思ってございますので。これだけ重なっている事案でございますので、もっときちっと、自己研鑽を積むようなですね研修内容の精査に努めていきたい、こういうふうに思ってます。21それから給与の今回ボーナスは自主的に返納はされたものの、現在の町の給与条例、規則上では支給せざるを得なかった訳でございますが、これはあの上位の法律である給与法というのがございますので、それらもこれから念頭に置きながら、こういった事案があった場合には一時、例えば差し止めができるとかそういったところも含めて先程、町長が行政報告した内容と、内容になりますけども、そういった支給されない場合の措置についてもちょっと検討させて頂きたいとこのように思っています。それから具体的な行動指針でございますが、これは冒頭、所管課長からもあったとおり押し並べて、例えば年１回の決算監査でいい所を、これだけ重なっている事もあって四半期ごとをベースにしながらやって、発見は出来たといえ、領収書の未確認であったり、それから印鑑と通帳が同一人物の管理になっていたりと、こういったところはもう一度きちんと改めなきゃないと、このように思ってますし、現金取扱のものの団体事務については出来るだけ振込をするとか、こういった洗い出しもしながら、あの進めていきたい。これあのもう一度また議会終了後、適宜、再発防止委員会を開いてですね、対策を講じていきますし、それから町民、議会にも見える形で１つあれなのは、民間のちょっとお力を借りながら抑止力に繋がる具体的な行動指針をですね、改めて策定したいとこのように思っていますのでご理解ください。

町の答え　副町長

３点、１点目速やかにこの本人の処分だけを先行してという事も、十分ご理解するというところでございますけども、先般の全員協議会でも申し述べたとおり、本人の処分については粗方、例えば出来たとしても経理事務のみならず担当している事務事業もあらい出しをしている。それから道の指導監査も入る予定であるとこういった状況もございまして。完結に言いますと上司等の組織として負う部分の責任もある訳でございまして、これらの部分も本人及び上司の部分の処分をきちっと確定すると、こういう事で現在進めたい。ですからもう少し事務事業の関係の精査をした上でやっていきたいと。それで加えてもう事実関係がはっきりしたものなんかは速やかに個人だけを処分する事を先行していいかどうかはですね、若干この検討の余地があるのかなという風に思っております。それから次に外郭団体の部分については、押し並べてこれも事務局を預かる役場、所管課が多い訳でございますが、団体の方の役員さんにもきちっと 1 年に 1 回でも目を通させる、そういったこともやっぱり徹底したいな、とこのように思っています。それから行動指針、これは本当に襟を正してというか、毎回起きるたびにゼロの段階に戻る訳ですけども、今回の事案含めて私も町長も、職員方もゼロではなくてマイナスの段階から始まるなとこういう実は気持ちでおります。そういったところを立て直す意味で更なる具体的な行動指針をですね、何とか構築して参りたいとこのように思っています。宜しくお願いします。