江差町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月8日
住宅リフォーム政策について
- 聞いた人
- 小林栄治 議員
- 答えた人
- 健康推進課長、町長、建設水道課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小林
３問目。
議員の質問 小林
はい。今、担当課長の方からお話あったように、まあすべてが町、直轄の困難で、必要に応じて例えば民間の介護事業者やＮＰＯなどに業務委託等も考えなければならないと思います。今でも、介護労働者の賃金は他の産業平均に比べても１０万ほど低いというようなことが言われております。また、介護現場での深刻的な、深刻な人手不足の背景にも、この低賃金や長時間労働、健康への不安があるなどの状態です。今後、要支援者への委託料など、自治体が一定決めてかなければならない場合、今でも低い介護労働者への処遇を低下するようでは、離職、人手不足の深刻化が一層増し、しいては今ある事業所の存続も危ぶまれるものになりかねません。事業者によっては介護収益比率が高いところはまさに存続の危機とも考えられます。介護サービス料金設定も事業者等への聞き取りなど、十分な配慮が必要と思っておりますが、そのへんいかがでしょうか。
町の答え 健康推進課長
議長。
町の答え 健康推進課長
介護サービスの料金設定につきましては、国は現行の訪問介護、通所介護に相当するサービスにつきましては、国が示す基準を基に市町村が規定することになります。であの予防給付の基準を基本に検討していかなければならないと町も考えております。で介護事業者が存続できる価格設定ということですが、サービス料金は利用者の自己負担、それと国・道・町の公費負担、さらには被保険者の介護保険料で賄われております。これは皆さんご存知だと思いますけれども。高い料金設定は利用者や公費、そして保険者の負担が増すことに繋がります。町と致しましては国が示す基準を基本に適正な料金設定を検討していく必要があると考えております。新しい総合事業を円滑に推進するためには、地域全体で支え合うことが重要であります。介護事業者の皆さま方とは、地域の実情に応じました多様なサービスの内容や体制を検討していく中で、お話を伺う機会を作っていきたいと考えておりますので、ご理解の程宜しくお願い致します。
議員の質問 小林
はい。
議員の質問 小林
はい。３問目です。３問目は住宅リフォーム政策について、少しお尋ねしたいと思います。以前にも住宅リフォーム助成について、議会で質問したところです。総務省は今回の増税の影響は４月以降７月までの４カ月間連続で、前年平均を１００としてまあ９５を下回り続けていると。１四半期の家計調査は一貫して前年比マイナス。二人以上の世帯の実質消費支出も７月に前年同月比マイナス約６パーセントと、５月の８パーセントに次ぐ消費の落ち込みが続いております。江差町も同じ傾向であろうと推察されます。この厳しい経済状況において、中小企業の支援も考えなければなりません。その中でも建設関係事業は裾野も広く、経済効果は高いものと言われ、住宅リフォーム助成を実施した自治体の集計によれば、投資した金額の２４倍の経済波及効果があったとのまとめも出ています。介護保険では、高齢者、障害者が対象のリフォーム助成がありますが、広く住宅リフォーム制度、地域経済の支援も考えた制度設計があっていいのではないかと考えております。町長の見解をお尋ねします。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
３問目、住宅リフォーム政策についてのご質問にお答え致します。北海道における住宅リフォームに関する支援制度を設置している自治体は、４８市町村あり、そのうち檜山管内では今金町とせたな町が制度を導入しております。今金町では工事費用３０万円以上で補助率２０パーセント、上限は３０万円となっており、対象工事は住宅の安全性、耐久性並びに居住性の向上に資する住宅リフォームとし、増改築や修繕工事が対象となっております。申請者の条件として、町内在住で住民登録をしている者、住宅の所有者でかつその住居に居住している者で、本人及び同一世帯全員が町税や使用料を滞納していない者との条件となっております。せたな町も同様ですが、工事費用は２０万円以上、補助率２０パーセント、上限２０万円となっております。江差町といたしましても、経済波及効果等を考え、今後の町政策において優先順位を考慮し検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解宜しくお願い致します。以上でございます。
議員の質問 小林
はい。先に全国的な経験ではありますけれども、住宅リフォームを取り組んだ時限的な法律のようですけれども、今その住宅リフォームから商業店舗というんでしょうか、お店であったり、そういったところへの補助なんかも考えてる自治体がこの頃は増えてきてるようにちょっと資料見ましたら出ておりました。そのへんでですね、先ほどの室井議員の質問の中にあった例えばそのホテルだとかの改修なんかも含めてですね、そういったところでの店舗への補助なんかというようなことも、例えばこの北海道、道南でそういったものが一般の住宅以外に取り組まれてるようなところがあるのかないのか、それと、そのへん、担当課の方でどのようにお考えなのか、担当課の方にお尋ねしたいと思います。
町の答え 建設水道課長
先ほど町長が答弁して、北海道に４８市町村この住宅リフォームあります。その他道内は、色々な事業を導入しているところ、例えば耐震の改修工事、例えば省エネ太陽光の導入工事などなど様々な事業を導入している自治体が多くあります。先ほどは住宅リフォーム、これに関わるものとして４８市町村を説明したわけです。ただ、商業等、そういう店舗等に対する導入については、まだ道南の方ではそんなに数は多くありません。具体的にはまだ担当課では把握しておりませんが、ただ今後、一般の住宅のみならず、色々な例えば空き家の問題。またはその住宅の問題、総合的に全課で共有しながらですね、研究を進めて、優先順位の高いものから導入していきたい、そういうふうに思っております。ご理解お願いします。
議員の質問 小林
あのその成果の資料等見ていきますと、アンケートとっておりますよね。やはりそのどうして使いましたか、と。ひとつはやはり制度があったからちょっと色々考えていたんだけどもこういう制度があるからぜひ使ってみたかったとか、あとはここだけ本当は直すべきだったんだけれども、せっかくやるので例えば手すりの他にも色々とお金を、まあお金を使うというか、工事をしたというようなこと。それと地元の、やはりあの大きな工事でありませんのでね、地元の業者であったり、物の販売、消費がそれで増えたということで先ほどその２５倍の効果があったというようなことでありますけれども、非常にその制度を作るほうにとってもメリットのあることだろうと思いますし、それを使う方、利用者にとってもいい制度であるし、更にはその地域経済も循環されるというようなことで、非常に今差し迫って、あの予算の問題もあるかと思うんですが、是非とも今度の予算に含めても検討を十分進めていただければというふうにお願いとしまして、私の質問を終わりたいと思いますが。はい。
議員の質問 小林
答弁いります。
議員の質問 小林
よろしいですか。
町の答え 建設水道課長
とにかく道内のみならず、全国的にも導入している制度であります。先ほども言ったとおり、住宅リフォームのみならず様々なケースが想定されますので、例えば今一番苦しんでいる解体の問題。こういうこともあります。そのへんを十分研究しながら今後対応を考えていきたいと思いますので宜しくお願いします。