医療介護推進法の制定について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

医療介護推進法の制定についてのご質問にお答え致します。医療介護総合推進法が今年６月に成立し公布されました。法律の主旨は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、介護保険法の一部改正を行い、地域包括ケアシステムを構築することを通じて、地域における医療及び介護、介護の総合的な確保を推進することであります。町は国が２０２５年の構築を目途としている地域包括ケアシステムが実現できるよう、昨年度から種々取り組んでおります。ひとつには、地域包括ケアシステムの中心的役割を担っている地域包括支援センター機能を強化したことであります。これまで、ケアプラン作成など、包括が担ってきました指定居宅介護支援事業所を廃止致しました。また、地域ケア会議活用推進事業や住民参加型高齢者支援等推進事業に取り組み、行政職員、介護等専門職、そして住民を含め、地域力の向上や地域課題の抽出、さらには高齢者見守り支えあいネットワークチーム江差の構築などに取り組んでおります。議員ご質問の、現行の要支援者サービス内容の維持につきましては、改正後の介護予防サービスのうち、介護、訪問介護と通所介護は総合事業に移行しますが、２年間の猶予がありますので、町は第６期の介護保険事業計画を作成、策定する中で、サービスの提供について議論してまいります。また新たな総合事業は、多様な主体による多様なサービスの提供を可能とするものであり、地域実態に即した、真に必要なサービスを提供できる仕組みを２８年度までに構築していく必要がありますので、地域のご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　健康推進課長

ではお答え致します。議員お話のとおり、国は総合事業によりまして要支援者などの多様な生活支援ニーズに対しまして、地域全体でこう支えていくため、市町村が地域の実情に応じまして、多様なサービスを計画、かつ、効果的に実施していくことが必要であるとしております。この７月末に総合事業のガイドラインが示されております。これによりますと、総合事業の開始時点で既にサービスを利用している場合は継続が必要と認められるケースがございます。これは予防給付の基準を基本としてサービス利用できるようになっております。これからきちっと決まっていくと思いますけども。で町と致しましては、多様なサービスを検討するにあたり、現在、第６期の介護保険計画策定に向けまして、実施しておりますアンケート調査の結果、また今年度実施しております各町内会に入りまして、懇談会を設けていただきながら、地域の実情をご意見として色々聞かせてもらっております。そのご意見などを踏まえまして、地域の実情に応じましたサービスがいかにあるか、内容や見守りなどを検討致しまして、要支援者が安心して生活できるような種々取り組みを検討してまいりたいと考えております。サービスの提供者につきましては、国は例と致しまして訪問介護事業者、有償無償のボランティア、それから専門職などをあげております。要支援者の支援に必要なサービス内容とサービス提供できる体制を、体制作りにあの私たちは取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解ください。