木古内町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月6日
下水道事業の取り組みについて
- 聞いた人
- 吉田裕幸 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 吉田幸
4番 吉田 幸です。前段に、私事ですが、10年の表彰を受けたことを町民、そして同僚の議会議員の皆様、そして町長をはじめ職員の皆様に感謝を申し上げます。この10年間、私も町のいろんな事業について、携わってまいりました。今回の一般質問につきましても、私が1年生の時からやってまいりました上下水道の整備事業について、先ほども議論にありましたが、老健、病院の建設、そして新幹線の開通と。本当に木古内町にとっては大きな事業の中で、展開をしてきたことに携われたことに感謝を申し上げます。今回はその10年間の中で、一番関心毎でございました上下水道の特に下水道についての取り組みについて、1点につき、一般質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。昨年9月の定例会において、平成24年度水道事業会計が約2,300万円という収支不足が報告されました。大きな要因としては、新幹線工事の終了に伴う人口減や町民の自然減が原因であるという説明でした。平成17年に水道料金改定について審議した際も、新幹線の開通後にはある程度の想定をしていましたが、もう一つの要因、小さいかもしれませんが、財政難の中での下水道汚水管渠新設工事が計画以上に進まず、接続率が当初計画では本町地区は70％、現在は60％にも満たない状況、たぶん55％前後を行き来しているのかなと思います。町長は、執行方針の中で、「下水道接続率の向上に引き続き努力する。」と明言していますが、私も今後の下水道の事業に向けて、さらに一歩踏み込んで強化すべきだと思っています。そこで、下水道法第11条の3第1項では、「処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有するものは、当該処理区域についての第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。」。これは、改造の義務が例文化されております。また、第11条の3第3項には、「公共下水道管理者は第1項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。」と、法律で定めています。一見、町民にとっては大変厳しい言い方なのかもしれません。しかし、円滑且つ公平な下水道事業を進めることは法律で明記されています。このことについて町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
4番、吉田 幸議員のお尋ねにお答えいたします。当町の公共下水道事業は、平成17年度に一部供用開始してから9年が経過し、今年度の末の接続状況は、供用開始戸数が856戸、うち接続戸数が521戸で接続率は61.1％となる見通しでございます。お尋ねの法律の適用につきましては、下水道法では改造命令ができ、同法5章には罰則も設けられておりますが、水洗化をされていない方々の多くは、家屋所有者が高齢であることや資金調達が困難であるという理由でございます。このため、これまでは改造命令を行うことなく、相談業務を含め、水洗化に向けた個々への対応に努めてきた所であり、今後につきましても、法的手段は行わず個々の条件が整うまで粘り強く、要請という形でお願いを継続してまいりたいと考えております。また、3月には例年、新年度に供用開始となる区域、並びに工事を予定している区域の皆様を対象に、水洗化を含めた下水道事業全般にわたる説明会を開催しておりますが、引き続き、現行制度の3年以内設置に対する補助金の支給、融資斡旋の利子補給、計画確認・検査手数料の免除などのメリットにつきまして、理解していただけるよう努め接続率の向上に努力してまいりたいと考えております。
議員の質問 4番 吉田幸
いま答弁をもらいました、接続率61％の見通しと。この辺については、評価してもいいのか職員の皆さんの本当に努力の賜かなと思います。でも、あくまでも70％を目標。安定的な下水道運営に際しましては、やはりこの数字を目指していかなければならないというのが私の信念でございます。それで、先ほどから町長も融資の面ですとかいろんな面で説明がございましたが、一般質問を通告したあとでちょうど町政広報の中に、下水道の関係のことがありました。それで、先ほど法律で述べた「3年以内に接続をしなければならない」という文言と、「下水道の早期接続にご協力を願います」という言葉の中に、「下水道の接続をするために補助金や資金の融資を斡旋する制度は、供用開始区域になってから3年を経過すると利用できなくなります」。これは、10年前ですね。たぶん、平成16年の施行された木古内町水洗便所等改造費補助金条例第2条に明記されている部分を引用してこれは書いているものだと思っております。しかし、いま10年を経った中で、時代も変わりそして「生活環境の確保や公衆衛生を目指す」と町長も執行方針の中で掲げられています。が、この部分がどうも町民から3年以内に付けなければ、要するに蛇口を閉めたようにしてあと融資をしませんよという感じを受け取らざるを得ないという疑問が出てきたのですよ。これは、本当にいいのか。確かに先ほど違反という言葉が当然ペナルティというのがあるのですけれども。その部分で、ちょっと納得しづらくなってきた部分なのかなと自分は感じております。この辺、これからさらに接続率を上げていく場合に、やはり町職員の先ほど供用区間においての説明会、そして接続する業者の人と一体になって町民にアピールしていくことが大切でありますし、融資の面で3年間やはり接続できないというのは高齢化、そして先ほど町長が言われた資金繰りの問題がありますよね。この3年間というのをいまの現時点ではたして合うのか、この条例が合うのかというのが疑問になってきております。その辺について、私はこの条例をある程度見直す時期にきたのではないかという考えを持っております。その辺も含めて、町長に再度お伺いいたします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
まず、接続率の70％を目標。これは、当初掲げた70％の接続率で経営が安定するというところから出た数字でございまして、今日も70％に向けて住民への対応に努めているところでございますが、なかなか条件が整うかたが少なくて今日ちょっと前までは50％台、そして今年度末の見込みでは61％ということになっております。これは、様々なＰＲ活動を通じて議員がご提案いただいたことも参考にしながら、70％を目指していくとこの方向には変わりはありません。また、条例の説明が住民の皆さんにわかりづらくなってきているというご心配の声でございますので、この辺は再度私どものほうで見直しをします。そして、条例がそのままでよければ説明の仕方が悪いと。条例がまずければ条例を変えていくというところで検討をいたします。
議員の質問 4番 吉田幸
ただいま、町長のほうから「条例についての検討をする」という返答を受けましたので、この辺についてはきょうは一般質問ですがこの後に予算委員会の中でですとか、総務常任委員会の中で継続してこの問題についてはまた問いただしていきたいと思いますので、今回は町長のいまの条例の部分、その部分に再検討するという方向性を受けましたので、私の一般質問を終了させていただきます。以上です。