26年度木古内町の町長の執行方針の中で、高齢者福祉関連について

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

高齢者への福祉につきましては、現在、当町では、高齢者の方々が安心で安全な地域生活が送られるよう、町独自事業を含め、高齢者福祉サービス事業を実施しているところでございます。町の単独事業では、先ほど緊急通報機器貸与など何点か申し上げましたので割愛をいたしますが、様々な事業を展開しサービスに努めているところでございます。これらのサービスの利用状況につきましては、高齢福祉課が担当をし集約し、支援が必要な高齢者の情報をしっかりと把握しており、関係機関による横断的な連携を行う体制として、ケア会議や、サービス担当者会議を開催し、情報の共有化を図っております。この会議の中で、サービスの種類や量などについて意見交換を行うなど、事例研究を進め、サービス提供者の技術向上も図っております。また、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできるためのサポート体制につきましては、声かけ訪問員による安否の確認や、病弱な高齢者に対する緊急通報機器の設置・安心見守りネットワーク事業等を通して、見守り体制の構築などに努めているところでございます。さらに、各地区において、認知症サポーター養成講座等も開催する中で、認知症への理解を深め、支援が必要とされる高齢者の発見や孤立防止に努めているところでございます。今後につきましては、医療、介護、住まい、予防、生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を目指し、関係機関による協議を重ねてまいりたいと考えております。例えばというお尋ねがございましたが、現時点ではこういったことの配置はしないで、現在のサポート体制でしっかりと進めてまいりたいと考えております。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

まず、高齢者への福祉サービスにつきましては、決して軽視をした行政運営はしておりません。これまで、いくつかの独自事業を進めている、これも先ほど申し上げましたように一長一短でなったわけではなく、長年積み重ねて将来の安定的な継続事業として成り立つかどうか、そんなことも十分判断した上での積み重ねで一つひとつ進めてまいりました。新年度の事業の中に組み込まれていないということは、子ども支援のほうに若干の力を入れたということでございまして、本来であれば一つひとつやっていかなければならないのでしょうけれども、決して豊かな財政状況ではありませんので、10年先を見た財政計画の中で一つひとつ取り組んでいきたいと思っております。そうした中で、現在実施しているサポート体制あるいはサービスの提供体制これらを充実しまして、それを上乗せをすることで高齢化の進行に対応していきたいと判断しております。また、これにつきましてはしっかりとした対応をしてまいりますし、新幹線の云々というのをこれに結び付けて考えられるとまた困るわけでございまして、2年後の新幹線は新幹線で、期限があるからこれにはどうしてもやらなければならないという条件が付いております。保健・医療・福祉というのは永遠に続くものでございますから、長期的なスパンに立って検討していかなければならない。したがって、しっかりと進めていくことが重要でありますので、今後も竹田議員の意見を参考にしっかりと進めてまいります。

町の答え　病院事業管理者 小澤正則

竹田議員のご質問にお答えをいたします。私ども職員は、住民の方々の幸せということに貢献することを理念として掲げておりまして、日々努力をいたしております。それだけに、ただいま評価をいただいたことを大変ありがたく思っております。今後の病院運営をどういうふうにするかというご質問と、それから機能評価機構の審査をもっと早くできなかったのかという二つのご質問かと思います。まず、早くできなかったかどうかというご質問に対して、最初にお答えいたします。それは、病院機能評価というのは、ある病院の機能について評価をするのでありまして、ないところを評価することはできません。したがって、病院のいままではゼロからはじまったと考えてもいいと思いますが、そういうシステム的なものを作るのにどうしても年数がいります。それをわずか1年でやるということは、それも大変難しゅうございますが、それでもどうにか1年あればできるのではないかということが1年待った理由でございます。その具体的なことを言いますと、例えば先ほど平野議員のご質問にもあったように、病院の職員が本当に患者さんのために思いやりを持って医療をしているのかどうかという職業倫理の問題にしましても、それをどういうふうに職員に周知するかというためには教育が必要ですし、それから教育をした者、された者が実践していくという一定の期間が必要であります。そのために、どうしても日数がかかるということで1年待ったということがそこにあります。それからもう一つ、二つ目の質問ですが、来年はどうするかというご質問でありますけれども、来年度につきましては、先ほど町長の町政執行方針にもありましたとおり、国が地域包括包括ケアの実現というものを打ち出しまして、平成26年度の診療報酬改定を行いました。この基本的な理念というのは、もう既にご存じと思いますが、入院・外来を含めた医療機関の機能分化・強化ということと、連携・在宅医療の充実であります。これはどういうことかと言いますと、センター病院はより高度医療を行うと。例えば、函病はいままで以上に高度な医療をしていくということと、その反面、我々の200床未満の地域病院というのは、むしろかかりつけ医あるいは主治医という機能をはたしていくと。その二つの両極端に分かれていくということを意味します。そうしますと、我々が生き残る方法としましては、どうしても院内でそういう体制を作っていかなければならない。いままで患者さんが来ればそれを治すという受け身の姿勢から、むしろ積極的に外に出て行って、患者さん一人ひとりの主治医になる心構えを職員が作っていかなければならないということになります。それからもう一つ。非常に大切なことは職員だけではなくて、患者さん方にも一つ大きな負担がここでかかってくるということが言えると思います。それは、地域包括ケアというのは、在宅を主体にするという方針でありますので、いままで多く見られたような医療機関や老健というものに長い間留まっているのではなくて、在宅で医療管理を受けるという方向が独居や老老介護のそういう患者さんの間でどういうふうに可能になるかというシステムを構築することに変わってくるわけであります。そうすると、病院の努力ばかりではなくて、住民一人ひとりの意識と行動力というものが問われる新たな段階に入るということになります。それが、これから11年後のいわゆる平成37年、それは団塊の世代が後期高齢者になるピークの時を迎えます。そこに向かって、箱物ではなくて、地域でどう支えるかということが来年度の予算で踏み出す第一歩として位置付けられているということであります。したがって病院としましては、ご質問の病院はどういう方針かというご質問でありますが、病院としましては、在宅に向けて調整・支援をする人数を配置することにしました。ですから、入院をしたら退院を目指して相談にのる係りを一人付けるという方針でおります。そしてまた、どこにどういう患者さんがいてどういう治療が必要か。あるいは病院でこういう治療をして、あるいはほかの病院で函館に行ったら函館の病院でその患者さんはどういう治療をしているか、そういう情報というものをお互いに介護あるいは医療する者が、地域として共有していかなければならないという状況があります。それを病院としてまず発信をさせるためには情報を管理する係り、そういうふうなものをまず作る必要があるということで、診療情報管理に関してもそのデータを作るための部署を一人配置するというこの二つの方向でスタートしようと思っております。老健についてもご質問がありましたのでお答えしますが、老健も地域包括ケアの一環としてその一翼を担う施設として活用されなければならない。つまり、在宅に向けて支援をする施設の一つとして位置付けるというのがこれからの老健の生き方の一つであります。したがいまして、我々医療者は地域の皆さんの協力とご理解が最後まで必要になってきますので、来年度はその構築に向けて行政とあるいは周辺の介護などをする一連のケア会議の方々なども含めて、構築することを目指していきたいというのが来年の方針でございます。

町の答え　病院事業管理者 小澤正則

おっしゃるとおりだと思います。外来からその中の一部が入院という形が一番頻度が高いと思いますので、受診者の数を増やすということが経営を安定化させる最大の要因だと思っております。ただ、今度の26年度の診療報酬改定の中では、センター病院では紹介率を上げる、そして逆紹介率も上げるということで、どういうことかと言いますと、自分のところへ来た患者さんは中小の病院を紹介すると。そして、中小の病院で通った患者さんについては、もう一度大きな病院へ行った時の保険診療点数を下げるということで、そこで抑制がかかるということで、患者は中小病院のほうへ外来は向くであろうと国は予想しております。ですから、そういうことをもし追い風になれば、病院の資質的なものが上がってきて、患者さんのアメニティが上がればいまよりは患者さんの数は増えるという良い機会になるのではないかというふうに思っております。そのほかいろいろありますので、今後竹田議員のご提案なども参考にさせていただきながら、良い案を考えていきたいと思っております。ありがとうございました。