木古内町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月6日
町政執行方針について
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 平野武志
5番 平野武志です。事前に通告書を出しておりまして、記載のとおり質問の文面も非常に長いので、冒頭、挨拶は省きまして、早速質問に入らせていただきます。先ほど、午前中1時間にわたり、町長から町政執行方針についてご説明いただきました。平成26年度町政執行方針は、第6次木古内振興計画の初年度にあたります。今後、振興計画が順調に進められていくかを見定める重要な年度になると考えられますが、その中で数項目について、確認を含め町長の考えを伺います。(1)番といたしまして、「国と地方を取り巻く情勢」という項目の中で、『新幹線の開業効果を最大限に活用するための「最も重要な一年」と位置づけ、「職員が一丸」となる。』というように記載されております。特に、新幹線駅開業に対する思い入れについては、町民に対する意識の高揚を図るべく、職員が意識を高く持つことが必要不可欠だと考えますが、担当していない課によってはまだまだ関心が薄い職員も多いと感じております。全職員へ意思疎通を図るため、町長はどのような指示や対応を行っているのか伺います。(2)番といたしまして、「家庭・児童福祉」の中で、『人間関係の希薄化が進む中で』と現状社会を分析しております。その後の文面では、子育て世代の生活環境整備の施策についての記載があります。施策については大変理解するところではございますが、このような田舎町木古内町にとりまして、人間関係の希薄化についての思いが述べられていないことは非常に残念でありました。町政に臨む基本姿勢の1にも記載しているとおり、「思いやりと温もりのある町政」を目指すのであれば、希薄化を改善すべく木古内町として大胆な思いを掲げても良いと私は思いました。その部分について、町長の考えを伺います。また、学童保育の支援については、「別途検討が必要」と記載されておりました。現在、木古内町では2か所の民間保育所が学童保育を運営しておりますが、大変厳しい運営状況だと聞いております。振興計画や予算案にも反映していないと思いますが、ここに記載しております、午前中に述べました「別途検討」という部分についてはどのような意味を持っているのか、町長の考えをお聞かせください。ページをめくりまして、(3)番でございます。「国保病院に関する執行方針」の中で、平成24年10月から全部適用となり、基本方針のもとに住民の幸せに貢献していきたいとの思いは理解しております。しかしながら、町民の国保病院への思いを多数のかたから伺いますと、まだまだ信頼を得ているとは言いがたい状況だと思います。日本病院機能評価機構の審査を3月に受けるとのことですが、町民からの評価はどの程度把握しておるのでしょうか。また、現状把握をしているのであれば、その対策を小澤病院事業管理者とともに、連携してどう取り組んでいるのか。また今後、どのような取り組みを考えているのか。この「考えているのか」ということは、あくまでも町民の声に対してという意味でございます。町長の具体的な考えを伺います。(4)番目といたしまして、「雇用」についての部分でございますが、とても稀薄な感じで例年と変わらない文言であり、積極的な雇用の創出に努めるという思いは感じられませんでした。定住・移住対策という最重要課題の大きな問題点でもある雇用場所の拡充については、積極的な企業誘致が必要であり、木古内町内に現場や事務所を置く様々な業者に対し、町民への積極的な雇用推進を図るべきだと思います。また、農業対策でも2次加工までの記載しかなかったと思うのですけれども、3次産業・6次産業の展開による地域の新規起業者の開拓など、多数の可能性があると思います。このような部分について、雇用について、町長はどのような考えなのかを伺います。最後(5)番ですけれども、「人口減対策」についてでございます。人口の推移や予測を見ると大変深刻であり、いままでも対策をどうするのか複数回にわたりまして申し述べてきました。今後、予測どおり、あるいはそれ以上に人口減が進めば財政危機となり、自治体として成り立たなくなる事も心配されるところであります。最重要課題であるこの対策が、振興計画や執行方針にも特に記載もなく、強い憤りさえ感じております。過去にも、人口減対策について、「担当課で進めていく」というような答弁をいただいておりますが、なかなか具体的施策が進展していないように感じております。私自身は、定住対策・移住対策と併せ、人口減に対する「対策のプロジェクトチーム」、いわゆる担当課を新設するということも含めまして考えております。そのように私自身は思いますが、その部分について、町長の考えを伺います。以上、5点。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
5番 平野武志議員のお尋ねにお答えをいたします。町政執行方針に関わるお尋ねでございますが、はじめに、新幹線開業に向けた職員の意識の向上では、新幹線木古内駅の開業は、首都圏や東北との交流人口を拡大するとともに、まちの産業活性化に向けた大きな可能性を秘めており、開業までの残された期間、官民が一体となって、全力で様々な取組を進めていく必要があります。とりわけ、その旗振り役である役場においては、職員全員が「新幹線を見据えたまちづくり」に対する意識を高く持ち、町民の皆様に対して、それぞれの立場を通じた働きかけを行っていかなければならないことから、新幹線事業に対する関心を高めていくということは、重要なことと考えております。このため、町といたしましては、日頃から管理職会議の場において、新幹線事業を話題に取り上げるとともに、関連行事の開催時や町の事業が報道で紹介される際などは、庁舎の電子情報システムを通じた情報提供を行うなど、職員の理解促進に努めているところでございます。また、昨年におきましては、新幹線事業をより身近に感じていただくため、まちづくり新幹線課の若手職員に指示をし、彼ら自身が講師となった全庁の職員を対象とした新幹線事業の説明会を開いたところでございます。様々な質疑等が行われたと伺っております。町では今後とも、このような取組を進めることで職員の意識高揚を図り、新幹線開業に向けた町民の皆様の機運醸成につなげてまいりたいと考えております。次に、希薄化の改善と学童保育のお尋ねでございますが、我が国の経済発展は、都市部に若い世代を中心とした人口移動を招き、家族の形態が大きく変化をし、核家族世帯と高齢者世帯が増加する一方で、三世代同居世帯が減少しております。また、共稼ぎ世帯等の増加により子どもを産み育てるかたが減少し、少子化が進行しております。こうした社会動向から、家族間のコミュニケーションの低下をはじめ、高齢者と子どものふれあいの場の減少。さらには、地域でのボランティア活動に理解のあるかたなどが減少していることなどから、人間関係の希薄化に直結しているものと認識をしております。このため、家族の団らんや、隣人や地域に住んでいる人との交流活動を活性化することが大切であり、町内会や町内会連合協議会との連携を密にし、温もりのある地域づくりを進めてまいります。特に、昨年度から町内会連合協議会の事務局をお受けしており、この機会を捉え、地域福祉活動を推進する社会福祉協議会との連携を図り、地域の連帯や相互扶助意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。また、学童保育につきましては、平成17年3月に策定した、木古内町次世代育成支援行動計画に基づいており、この中では、「保育所と連携した学童保育のあり方を検討します。」と明記されております。この計画の策定にあたっては、平成13年12月に保護者へのアンケート調査を行い、翌年以降は、希望する保護者との懇談会を重ねております。最終的には希望者が6名と少なく、国・道の補助対象とならないことから、当時の厳しい財政状況から実施は困難とし、平成17年度策定の行動計画に反映されております。この計画も平成26年度が最終年度となり、平成27年度から10年間の計画として、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられており、現在、その作業を進めております。策定にあたりましては、昨年12月に行った、小学校児童、未就学児童の保護者を対象とした、子ども・子育て支援事業計画策定ニーズ調査があり、学童保育などを含む幅広い調査となっております。また、新年度においては、子ども・子育て会議を開催し、調査結果に基づいた意見交換をはじめ、将来の学童保育や子ども・子育て支援事業に対する議論を深め、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。次に、国保病院の取り組みでございますが、お尋ねにあります、病院利用者からの信頼は十分ではないとのご指摘につきましては、職員の対応に不快感があったのか。あるいは、医療サービスに不満があったのか、その実態はわかりませんが、現在、当院では利用される皆様に満足していただける医療サービスの提供に努めており、改築前と比較いたしましてもここ数年は、多くの皆様に喜んでいただいていると認識しております。また、当院では、住民や患者の皆様からの意見も大切と捉え、病院利用者、医療福祉関係者、行政機関関係者で構成する病院運営委員会での議論をはじめ、外来患者・接遇満足度調査、さらに、退院時・接遇満足度調査のアンケートを実施するなど、様々なご意見を伺い、医療サービスの向上に役立てております。昨年実施したアンケートでは、外来患者・接遇満足度調査において、満足している80%、不満と感じる2%。また、退院時・接遇満足度調査においては、満足している88%、不満と感じる0.3%との結果となり、平成22年5月に新病院への移転を機に、病院スタッフが意識改革などに取り組んできた成果と評価をしております。今後につきましては、当院が目指す病院運営の基本方針であります、患者さんの権利と責任を指針とする医療の提供について、病院との連携を図り、しっかりサポートしてまいりたいと考えております。次に、雇用の創出につきましては、企業誘致の実現は、働く場所の確保が期待できますことから、重要な施策として取り組みを継続しておりますが、現時点では企業との交渉を進める中で、契約の締結には至っておりません。前向きに協議を進めている、観光交流センター内のレンタカー会社や駅前通の空き地対策における事業者との協議など、引き続き対応を進めてまいります。また、3次産業や6次産業化につきましては、将来を見据えた取り組みとして有効と理解しておりますが、2次加工をした場合の流通や販路拡大なども必要となりますので、調査研究や協議を行う中で、希望者への支援に努めてまいります。とりわけ、6次産業化においては、経営状況や労働力の確保など、実現には様々な課題はありますが、若手後継者に意欲を示しているかたがいると伺っておりますので、JAなど関係機関と連携をし、情報提供などを含めた支援に努めてまいります。次に、人口減少に対する取り組みにつきましては、お尋ねのとおり、急速に進む人口減少に対し、その対策は極めて重要であると認識しております。このため、当町ではこれまでに、人口減や移住・定住に向けた環境整備として、各分野での取り組みを進めておりますが、子育て・保育では、保育料の軽減、ラッコくらぶの運営などの実施。健康・医療では、妊婦検診、予防接種、乳幼児検診、中学生までの医療費の無料化、医療バスの運行、国保病院の改築などの実施。また、教育では、奨学金の貸し付け、通学バスの運行、通学費や各種大会における保護者負担軽減対策などを実施。このほかにも、交通の利便性の確保、下水道事業の推進、土地建物の情報提供、さらに光ファイバーの導入計画などを推進し、安心で暮らしやすいまちづくりを目指しております。また、本年2月に、役場、木古内消防署、木古内警察署の連携による、木古内町空き家等対策連携会議を組織し、今後の居住可能な空き家の活用について、検討をスタートさせております。新年度では、保護者負担の軽減や、子育て支援策としての学校給食費の半額助成を開始するほか、子育て支援を目的とする道営住宅の整備につきましても、人口減少対策の有効な事業でありますので、引き続き実現に向けて北海道との協議を進めてまいります。また、現在、ホームページ上に移住・定住コーナーの設置作業を進めており、この中で、当町が行っている様々な事業についての情報発信を行うこととしております。このように、人口減少対策に各課が連携して、複合的に事業を進めておりますことから、お尋ねの人口減対策プロジェクトチームの設置につきましては、現時点では考えておりません。以上でございます。
議員の再質問 5番 平野武志
5番 平野武志です。再質問させていただきます。自分で質問を出しまして、項目5個もありまして、ご丁寧に答弁いただきまして、その再質問で私自身も5個の再質問をするわけですので、少しうまくまとめられるか心配でございますが、1個ずつゆっくりと再質問していきますので、町長もメモをしながら、次の答弁もいまのように丁寧な答弁を臨みたいと思います。まずをもちましては、全職員に対し、新幹線開業の意識の高揚を図っているという進みをしているということは理解しました。私も町長の答弁を聞く前に、全職員への講習会をやったらどうかですとか、あるいはいまの新幹線駅の工事現場を全職員で見学する機会をもったらどうでしょうですとか。あるいは今後、様々行われるであろうイベント等に全職員が、当然公務もございますので全員が行くというのも難しいのかもしれませんが、可能な限り出ていただくようなそういう提案をしたらどうでしょうということを申し上げようと思ったのですけれども、いま現在も進めているということは理解しました。ただ、先ほども申したとおり、まだまだ意識が低いのも現実だと私は思っておりますので、いま言った部分、町長が述べた部分プラス、さらに、全職員が本当に新幹線開業を機に、木古内町は生まれ変わるんだぞという意識を持って、町民を引っ張って行くような町長の指導・指示が欲しいと思いますので、これについては答弁はよろしいです。続いて、(2)番目でございます。希薄化について、お答えをいただきました。まずをもちまして、希薄化についてどのような要因で、このような現象が現代社会で進んでいるんだという町長からのお言葉もいただきました。町長が述べた以外にも、たくさんの要因があると思います。サラリーマン化であったり、いわゆる独身といいますか1人身のかたが多いですとか、アパートに住んでいるかたは近隣のかたとの付き合いが薄いですとか、要因はそれぞれあると思います。その中で、町長は現代の人達はボランティアに対する理解が非常に少なくなっているという言葉もございました。実際、私も希薄化についての資料をいろいろ調べたところ、希薄化はいまの町長の言ったような事情で進んでいますよと。ただ、アンケートをとると。地域のボランティアだったり、何かかにか協力したいなという思いを持っている人のパーセンテージが上がっているのです、実際。なので、そういう気持ちにみんながなっていることではないと思うのです。それと合わせまして、当然困った時に、近所の人と助け合いたいなと思っている人のパーセンテージも実際上がっているのです。ではそれははたして、「希薄化、希薄化」と現状の状況は希薄化と言われているかもしれませんが、実際人間としての心は希薄化になっているのかと言ったら、私はそうではないと思うのです。まして、この田舎町木古内町、皆さん高齢者も多いですし、近所の人に助けられたい。我々も助けたいという気持ちはあるのですけれども、実際、きっかけがないということにつながっていくと思うのです。まさに、地域に必要とされる役割といたしまして、先ほどの執行方針の中にもありましたけれども、防犯や防災、あるいは高齢者福祉、児童生徒の健全な教育などが地域に求められる役割としてあります。希薄化が進むということは、自治体にとって大事な役割が薄れていくことであり、早急に対応しなければならないと私は思います。私の提案といたしましては、この(2)番の希薄化について関連がありますので、(5)番と合わせてお話をさせていただきたいと思います。同じく(2)番の学童保育なのですけれども、ちょっと途中の答弁の中で聞き取れない部分があったので、再確認ということになるのですけれども。平成十何年にアンケート調査をして、懇談会で6名しかおらず断念をしたという部分だったのですけれども、それは何を断念したのかちょっと聞き逃したものですから、もう一度説明を願いたいと思います。プラス、先ほども申し上げましたとおり、民間運営の学童保育が厳しい現状の中、木古内町としてはどのような支援増として考えているのか。あるいは全国のデータを調べると、市町村が直営している割合が4割あるわけです。木古内町はその残りの6割なのですけれども、我が木古内町としても町営として今後やっていく、検討していくという話はいままでされたことがあるのか。今後、その部分についても、検討していく考えがあるのかも合わせて答弁いただきたいと思います。続いて(3)番でございますけれども、病院、町民の声ということで町民の声をご存じ、伺っていますかと聞いたところ、様々なアンケートや運営委員会をやっていて、満足度80%あるというお答えもいただきましたけれども、一番最初のお言葉で、実態はわからないという言葉を述べているのですね。そういう調査をしているのに、実態をわからないと言ったのはどういう意味だったのかちょっと理解し難いのですけれども。これは、数字を実際そういうアンケートをとっているわけですから、それが違うだろうという話はもちろんできるわけないのですけれども、私自身の聞いている範囲としては、ちょっとこの数字はどうなのかなと考える部分もあります。ただここで、私の聞いた話で「こう思っているのだよ、ああ思っているのだよ」ということもちょっと非常に言いづらい部分もありますので、今後、アンケートの資料提供といいますかそういう部分をちょっと調査させていただいて、その後また機会を作って、町民の声という部分について、お話させていただきたいと思います。その資料提供等が可能なのかをお答えをいただきたいと思います。あと、病院運営についての中身については、このあと、竹田議員からも病院の内容についてのお話があると思いますので、私の思いとかぶるところもありますので、竹田議員にお任せしたいと思います。続いて(4)番、雇用です。雇用についても、企業誘致の話をしますと、特に新幹線絡みの部分については相手方もあることですので、なかなか公にできず、内々で進めていかなければならないというお答えをずっといただいておりました。それが故に、我々議員はじめ町民も、全然町は企業誘致をやっていないのではないかということも散々申してきました。ここにきて、やはり同様の答弁ですね。「これからも進めていきたいと思います」と言いますが、じゃあどう進めて、どう具体的にやっているのだと。それは、いまは相手がいないわけですから、公表できないですとかもそういう話ではもちろんないと思うのですけれども。やはり以前から提案しているように、「木古内町はここに土地があって、どういう場所がどういう企業だったら来られますよ」と。あるいは例えば、手を挙げる企業がいたら、「企業に対してどういう優遇ができますよ。なので木古内町に来てください」と。そこまで言って、紙に出して、企業誘致をやっているのですよということにつながっていくと思うのです。なので、いま現在、企業誘致をしていますという何も資料も何もないですよ。決して、「ああ、やっていますね」と思えるような内容ではないと感じてしまいます。ですので、もう少し具体的な今後の企業誘致、木古内町は本当に企業に来てほしいんだというような、そのためにこういう企業さんに優遇しているんだという部分を大いに打ち出してほしいと思います。そのような検討を今後していくのか、するのかどうなのかのみをご答弁いただきたいと思います。また、6次産業については、2次産業をまずは一生懸命やらなければ、3次、6次につながっていけないのですよというその部分は確かに理解します。ただ、6次産業化という言葉が出たのが、もうかなりの年数が経ちまして、木古内町はいまになって2次で止まっているのかという思いも正直ございます。先日の新聞にも載っておりましたが、6次化については、国や北海道そして渡島振興局も非常に推進に力を入れてきております。今後、様々な補助金も予想されると思います。農業、漁業対策で、もう少し具体的に6次化を本格的に取り組んで、国の政策を活用しながら製品作りを進め、後には、やはり雇用が期待できるような個人企業者や生産の工場等をできていくような後押しを、町がもう少し力を入れてほしいというふうに思いますが、この部分についても先ほどの答弁以上のことはないと思いますので、答弁はよろしいでございます。続きまして(5)番、人口減についてでございます。この部分についても、過去にも同様の質問をしてきたわけでございます。何でこんな同じような定住・移住化、人口減について、「聞いているし、言っているだろう」というような思いかもしれませんが、そこまでやはり非常に大事なことだと思うのです。町長も述べたように、多数の木古内町の良い施策をいまの答弁の中でも言いましたよね。教育の部分であり、高齢者に対する部分であり、でもせっかく良い施策をやっていても、町民はそれを受けている人はわかるかもしれませんが、他町にはもちろん発信もできない。「定住、定住」といま、定住・移住化が流行っているといいますか、どこの町も進めていますけれども、木古内町はその良い条件さえも選んでいる人達に開示されていない状況なのですね、いま現在は。そこで、先ほど町長は、「ホームページの設置も進めている」と言いましたけれども、それは何年前に言いましたか。「ホームページにさえも載っていない、木古内町だけですよ」と。多分、2年位前なのですよね、私が伝えて「せめてまずそこからはじめましょう」と。「ちょっと暮らしはこの辺では木古内だけが入っていませんよ、年間5万円で大々的に宣伝してくれますよ」と。そのちょっと暮らしについても、その後検討していないと、結局は。答弁になってしまったのですけれども。このホームページも言えば、3年も前に言ったことがいままだできていないという現状ですよ。土俵に乗っていないですよ。せっかくこんな良い土地柄、災害が少ない、いつも町長が言う木古内町は素晴らしい町だということが、世に知らしめられていないのが非常に残念で。まさにホームページからがスタートだと思っているのかもしれませんが、ホームページの開設さえも、これは1人で一生懸命やるとできますよね。それがやる気がなくてできないのか、結局いまの担当課のかたが、ほかのいま持ち合わせている業務で忙しくてここまで手が回らないのか、どちらなのかわかりませんけれども、もし後者の業務が多忙で回らないとすれば、やはり兼務ではなく、完全に人口減対策、定住・移住対策、「とにかく木古内のことを広めてくれ、1人でも2人でもいいから人口を増やしてくれ」とそういう対策を取らなくてはないと。先ほど、「作りません」とは言いましたが、これは町長が木古内町のために、とくかく人口を増やさなくてはならないのだという熱い思いで設置をして、これは反対する人は1人もいませんよ、そこに人件費がかかろうが。これは検討しないではなくて、もう一度考えてほしいと思いますので。町民が望んでおります、そこの部分は。(5)番については、同様の答弁になるかもわかりませんが、もう一度お伺いします。以上です。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
5点のお尋ねでございますので、一つずつお答えをしたいと思います。はじめに、ボランティア意識のところからですが、住民の多くにボランティアを積極的にしたいのだというかたがおられると。そのきっかけがなかなか掴めないということも伺いました。これは全町的に見ますと、随分、地域間で差があるようでございます。そうした中では、ボランティアのかたが動きやすいような仕組み作りをしていかなければならないと思います。先ほども申し上げましたが、町内会あるいは町内会連合協議会、当町が連合協議会では事務局をお受けしましたことから、社会福祉協議会とも連携を取りながら地域のそうした方々のお力を借りて、進めていくことが必要だとそのように思っております。早急にということでございますので、これにつきましては、そのように進めさせていただきたいと思います。学童保育でございますが、遠い昔になりますので、少し聞きにくかったことがあったのかと思いますが、これは義務付けられておりまして、平成17年3月に木古内町次世代育成支援行動計画というものを作っております。この計画作成にあたって、保護者へのアンケートを実施したと。このアンケートの一番最初が平成13年12月でございました。その当時は、保護者からの学童保育に対する声も非常に高かったものですから、この計画に乗せようと。町で運営しようという意図で進めました。当初は、アンケートの結果でいきますと、記憶で大変申し訳ないのですが、20数名のかたが学童保育を希望したいと、こういうことでございました。翌年になりまして、この20数名の保護者の方々に懇談会を開催しますよということで、お集まりをいただきました。お集まりをいただいたところ、町も負担をするけれども保護者にも負担をしてほしいと。学童保育ではおやつ何かが提供されますので、その分についてはご負担をお願いしたいと。こういったことをお話をしたのですが、無料で入れると思っていた方々が大変多くおりまして、何回か協議を重ねましたら、町が提案した保護者負担、これで参加をするというかたが6名というふうに減りました。国と道と補助をもらう基準というのが当時ありまして、20名以上で年間200日運営をすると。これではじめて国から3分の1、道から3分の1ということでございますので、その当時、平成14年頃から町の財政が大変厳しくなってきたこともありまして、それを全額町が負担して、よーいどんで6人の保護者のかたにそのサービスを提供するということに対して、戸惑いを感じ、断念をしたというのが当時のいきさつでございます。現在、二つの保育園で学童保育が実施されておりますが、これはまさに民間保育園が経営をされておりまして、独自のサービス事業として、平成17年、18年の4月からそれぞれ実施しているようでございますが、園児の確保というものにも向けました経営努力とこのように理解しておりまして、また、二つの保育所からの支援要請等も受けていないという中で、学童保育に対する助成ということは、これまでにも考えておりませんでした。そこで、今度新しく平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画というものが作られるわけでございまして、その会議を起ち上げるその中で、アンケート調査の分析やら将来の我が町の学童保育、あるいは子育て・子ども支援これをどうするかというのを議論いたしますので、この中で、議員お尋ねの内容につきましても十分議論してまいります。もう少し計画まで時間がございますので、またご意見を伺いたいと思います。次に、私が先ほどお答えした、平野議員が病院の信頼は十分ではないと。そのご指摘に対してどういう理由なのだろうと、具体的なお話がありませんでしたので、これは職員の対応に不満があったのかあるいは医療サービスに不満があったのか、その実態がわからないということで、「わかりませんが」というお答えをしたところでございます。また、こればかりではありませんが、資料の要求につきましては、ルールとして議長をとおして資料請求をしていただければ結構かと思います。4点目は、企業誘致の具体的な対策ということになりますが、大変シビアな問題でございまして、相手の企業との交渉というのは先方もやる、やらないを決まらないうちに名前を出していただきたくないという希望も多いございますし、また当町といたしましては、できる限りの支援をするということを念頭に話を進めて、これまでもいくつかの企業と交渉をし、現在も続けております。その名前を明かせというのは、ここでは遠慮させていただきますが、それでは「わからないだろう」と、「何やっているんだ」と、「全くわからない」ということだと思いますが、わからないということのご指摘はいただきながらも、しっかりと当町に来ていただけるような交渉を粘り強く続けていきたいと思っております。これまでも委員会等で、観光交流センターへのレンタカー会社につきましては、概ね前進しているということをお伝えしているかと思いますが、具体的になりました時点でご説明をさせていただきたいと思います。まずはいまは、粘り強くしっかりと交渉していくということを続けたいと思っております。続きまして、人口減少でございますが、ホームページの起ち上げについて、大変厳しいご指摘をいただきまして、これは素直に時間がかかっていることに対してお詫びを申し上げたいと思います。遅れながらではありますが、あと開業まで2年と迫っておりますことから、遅くなったからやらないではなくて、遅くてもやるということで様々な事業を展開してまいります。人口減少、極めて大切なことでございまして、先ほどご説明いたしました様々な事業の展開の中で、各課が横断的な仕事をしている現実の中で、現時点ではご提案のプロジェクトチームの設置につきましては、考えていないということを申し添えて終わらせていただきます。
議員の再質問 5番 平野武志
5点、6点にわたってご答弁いただきましたが、再度質問する部分は省かせていただきます。先ほどちょっと申し漏れましたが、その前に雇用の企業誘致の部分ですけれども、その企業を明かせという話をしたわけではありません。実際木古内町は、企業を明かせと、じゃあ私がどういう内容で木古内町が進んでいるのだということを当然説明するということは、どういう企業、それぞれの企業によって中身も違う、交渉の部分も違うのでそれは相手方がいるので、「発表できません、イコール、企業名は当然言えません」ということになる部分はわかりました。例えば、木古内町で我々が単純に素人がですけれども町民が思うのは、例えば、少しでも人数の大きい工場が木古内町のどこかに建ってくれたら、雇用の創出にもつながりますし、働く場所があれば木古内に住んでもいいよと、そんな単純な思いでございます。じゃあ、木古内町はどこの場所を企業に提供できるのか、まずはそこですよね。そこの場所は何平米あって、どういう工場だったらいいのか悪いのか。あるいは、そこの場所をいくらで売ってくれるのか、あるいは木古内町は、「企業さん何名以上の工場ができるのだったら、無償でプレゼントしますよ、税制もその企業さんによってサービスしますよ」、そこまでやって木古内町は、企業誘致をしているのだということが見えてくるのだと思うのです。いまは当然、前回も「国保病院跡地に絞った企業の誘致を進めています」ですとか、レンタカー会社それはもう決まっていますよね。レンタカーの業者が何社かあって、そのうちのどこの業者と中身について交渉しているという部分だと思うのですけれども、そういう絞った話ではなくて、「全国からもう歓迎ですよ、ウェルカムですよ」と。「そのために木古内町はこういう提案をしていますよ」という話ははたしてされているのか、されてないのかも見えませんし、されているとしたらどういう具体的な企業に対する提案をいま現在できるのかという部分の説明がほしいと言っているのです。それがもし、いま現在ここで説明できる部分がないのであれば、今後、その部分をどう説明していただけるのか時期も含めて、再度お聞かせください。最後の人口減についてですけれども、2回目聞いてもプロジェクトチームの起ち上げはそれは考えていないということですので、それは町長の考えはわかりました。であれば、この人口減に対して、定住・移住に対して、非常に重要な問題だと考えているという言葉も以前からいただいております。ただ、行動に移っていないのですよ。いまのホームページについても、「謝ります」と言いましたけれども、謝って済めばそれでやらなくてもいいのかというふうに言いますよね、皆さん。「なんで木古内町はこれをやらないのだ、こんな簡単なこと」を、「そうですよね、3年も前に言われましたけれども、すみませんでした。これから頑張ります」と。ずっとその繰り返しで、こんな大事なことだとわかっているのにも関わらず、進められない。よその町は進めている。それでも1人でも2人でも5人でも、実際移住してきている、定住しているそういう実績があるわけですよ。たまたま木古内町も、前回の説明でもこのような紹介で、「それはこちらからあちらから来たわけでもない、こちらからたまたま知り合いが言ったら、このような状況で何人か来てくれていますよ」という事例は確かにあります。それは極めて少ない事例を、唯一あるのを説明してくれただけで、本当にそれを「全国の人がこういう情報を見て、木古内町に来ましたよ」という例はないではないですか、ほぼほぼ。頑張っている町はあるのですよ、少なからず。5人でも10人でも、もっと言うと何十人も来ているところもありますし、そういう人を呼ぶもし施策ができたら、木古内町にどれだけの経済効果が上がるかもちろん想像つきますよね。いまそれをやらなければならないのですよ。それこそ早急にですよ。先ほど、違うところで「早急にやってください」と言ったら、「早急にやります」と言ってくれたのですけれども、これは早急にやってくれないのですか。どうですか、こんな大事なことですよ。私は形にこだわりませんよ。「プロジェクトチームを作って」と、これはあくまでも私の案ですし、こうすることが少しでも早く進むと思って提案していますけれども、やり方は変わってもいいです。ただ、この中身について進めなくてはならないのですよ。それをあまりに、いままでのこの数年の流れを見ると、安易に捉えているのではないのかなと。とてもとても町長が大事だと思って、答弁ではそう言いますけれども、実際それを町長は指示をしているのかしていないのか、担当課はその町長の指示をどこまでやろうとしているのか、真剣に取り組んでいるのか。全くもって見えません。その部分について、今後どのように進んでいくのか、いまの気持ちをお聞かせください。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
2点についてのお尋ねでございますが、はじめに企業誘致でございますが、企業に対してはこうした用地がありますと。企業によっては駅周辺が望ましいところとそうではないところがありますので、また、町有地が限られているということから民有地も含めて、「ここは民有地だけれども、交渉にあたっては十分に協力をします」ということも含めて、面積あるいは近隣の売買実例なども話ながら交渉にあたっております。ただ、後段に言われました、全国に向けた発信ということはしておりません。それぞれ紹介者があったり私どものほうから声をかけたりということで、全国に向けて大々的に企業誘致をしているかというとそうではありませんので、これが今後の課題かと思います。人口減少におきましては、いくつかの事業の中で進めてきているわけでございますが、ホームページが遅れたことが全てではないわけで、これも一つの手段でありますので、こうした環境を整えるということは、これまでも横断的にやってきている。そしていま、まさに間近に迫った開業に向けて急がなくてはならないと。まさに気持ちは一緒でございます。それを具体的に進めていなかったということに、若干の反省点をもつわけでございますが、現在、各課が横断的に連携した事業を進めておりますので、この中でこれまで遅れがあるものについては、その遅れを取り戻すべく努力をしますし、また新しい事業に向けての様々な新幹線開業に向けた戦略がありますので、これも同時に進めてまいりたいと考えております。また、人口減少で言いますと、これは北海道との協議の中で、道営住宅の建設が近づいてきたわけでございますが、こうしたことも人口減の対策の有効な一つだというふうに私は捉えております。そうした意味では、いろんな分野でいろんな方向にアンテナを張って、これからも遅れのないように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
議員の再質問 5番 平野武志
3回目の答弁は、企業誘致の部分でも全然答弁になっていないと思いますので、その部分はもう1回答えていただきたいと思います。企業誘致、先ほども同じことを申し述べましたが、いわゆるあちらから手を挙げて来てくれた、あるいはたまたまこちらが声をかけられる業者さんとの内部での交渉を進めているというのはわかったのですよ。その企業に合った条件を町側が模索して、それをいろんな土地だったり民間のかたにも交渉していると言いましたけれども、それはあくまで絞った業者ですよね。なので今後、「いままではやっていない」とお答えはいただきました。今後できるのかどうなのか。例えばいま言った、何平米以上の土地をいま現在把握もしているでしょうから、そこの所有者のかたは売る意志があるのか、貸す意志があるのか。そういう意志を確認することによって、何平米の土地が確保できましたねと。この条件だったらどのくらいの規模の工場だったらできると、「どんどんこれを提案して発信して、募集しましょう」と、攻めですよ、攻め。待っていてもどんどんどんどん廃れていくだけですよ。新幹線の駅だってラッキーのようなもので、それに甘えて木古内町は新幹線の駅ができるのでと言っていても生ぬるい話で、今後そこで木古内町がもっともっと前に出て進んでいかなければ、まさにいまの人口の減少が物語っているとおり、廃れていく一方ですよ。企業誘致については、もう少し具体的にそういうことを進められるのか、進めていく気があるのかどうなのかの部分についてきちんと答弁してください。それともう一つ。人口減についても、まさにいまの言っているホームページのことだけを言っているのではありません、もちろん。移住・定住については、非常に多いですから、規模も大きいですから。いわゆる町民のためにやっている施策というのは、全部が定住・移住に関連する話ですよね。「それをこれからも担当課ごとにやっていきます」と、何にもいままでと変わらない答弁です、それでは。それをどうやって発信するのか作戦を練って、新幹線開業までに具体的に何人は木古内町に引っ越しをさせようと。新幹線開業後も何人は引っ越しさせようと、このとおり高齢化ですから。いまいる人口では減っていくのはもう目に見えています。じゃあ、それを少しでも減る率を減らすために、よそからの人を引っ張ってこようという策を、本当に具体的にやっていく気があるのかないのかをきちんとした答えをしてください。いまのやっている事業をさくさくと進めますですとか、何とかそれを担当課に伝えてやりますという答弁はいりませんので。それを一歩超えたことを今後やるのかやらないのか、それをきちんと担当課に指示を出すのか出さないのかをお聞きします。最後です。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
まず、質問の中で、新幹線がラッキーだったという発言がありましたが、これは新幹線はラッキーではありません。長年培った新幹線誘致というその成果の結実でありますので、それはご理解いただきたいと思います。いろいろあって、新幹線がただ木古内に到着したということではないことだけは、ご理解いただきたいと思います。企業誘致、人口減少、これについて、なかなかいまやっている事業をきちんとすることがまず第一なものですから、そこから飛び越えるということになりますと、新たな施策がいくつも必要になります。企業誘致については、これだけ冷え込んだ日本経済の中で、なかなか企業を誘致するということは大変でございます。簡単なことであれば、行った先ですぐ決まっているわけですが、これまで何度も足を運んで、何社とも会って、その中で決まらないということは、いくらどんな条件を出しても相手がいることですから、相手が木古内を選ばない限りなかなか難しいと。工場の誘致と言いましても、なかなか木古内でやってくれるというところがない、そういう厳しい環境の中でいま誘致に努力をしている。こうしたことで、これは担当者も含めてですが、随分件数はあたっておりますが、具体的にはなっていないということで歯がゆい思いもしながら、引き続き粘り強く進めてまいりたいと思っております。これが、企業が来ることによって、人口減少の歯止めにもかかることは十分理解しておりますし、また、将来、新幹線の札幌延伸となりますと、七飯町に多くできます函館総合車両基地。ここでは、数百人という雇用が生まれます。この雇用を目指して、これはいますぐの事業ではありませんが、高規格道路を使うと現地まで30分で行けるという距離にあります。こうした中で、七飯周辺あるいは函館、北斗周辺の高い土地を買って住むのか、あるいは当町にしっかりとした居住地を構えて、安価で通勤のしやすい場所を確保する。こういったこともこれからやっていきたいと思いますが、それにはもう少し調査をする必要がありますので、具体的な発言はしておりませんが、そんなことをも含めてこれから期待に添えるように努力してまいります。