空き家トリアージを実施しては

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員の、三つ目のご質問に、お答えいたします。議員が取り上げられた調査とは、国の基幹統計である平成 30 年住宅・土地統計調査であり、国勢調査を基に調査区・調査世帯を抽出し、調査票回答および現地調査に基づき、全国数値を推計したものであります。そのうち、空き家の建築年代に関し、居住世帯からの回答に基づき推計を行ったところ、議員ご指摘の 46.4％が、1970 年以前の建築、築 50 年を経過しているという推計結果であったというものであります。八雲町における空き家の状況ですが、平成 29 年に八雲町空家等対策計画を策定する際に、町民ならびに町内会長の皆さんのご協力を得て調査し、現在 335 戸存在すると考えております。国の推計値 46.4％を用いれば、そのうち 160 戸程度が、築 50 年を経過していることとなりますが、空家等対策推進特別法に基づく特定空家、いわゆる放置され、危険性、衛生上の問題が生ずる恐れがあるとした住宅としては、27 戸を認定しております。これら住宅等については、注視しており、必要に応じ、対応をとる所存でありますので、ご理解をお願いをいたします。それでは、一点目のご質問にお答えいたします。ご質問のとおり、八雲町は、放置されている空き家等の問題に対し、その対応を、総合的かつ計画的に実施するため、八雲町空家等対策計画を平成 29 年１月に策定したところであり、町民の皆さんが安心して生活できる環境を確保するため、その具体的な取り組みとして、倒壊等のおそれがある危険な空き家を特定空家として判定・認定し、その所有者・管理人に対しては、法に基づく助言・指導と、解体経費に対する補助制度のパンフレットの送付を行い、所有者等の自発的な除却・解体を促進しており、その解体にかかる費用の一部を助成する制度を、平成 30 年度から実施しているところであります。認定後の解体状況でありますが、現在までのところ、認定した特定空家のうち４戸が解体され、うち１戸が補助金制度を活用したものであります。二点目と四点目のトリアージの実施について、お答えいたします。先に申しましたが、現在、町で把握しております空き家戸数は、平成 28 年に実施した各町内会からのアンケート調査結果と、その後の各町内会や町民の皆さまからの情報提供を基に、データベース化し管理しており、335 戸となっております。この 335 戸を、その状態により居住可能、居住不可能、倒壊する危険性があるのは３区分としており、倒壊する危険性があると居住不可能の空き家については、３年に一度の割合で、現地調査することとしており、ある程度のトリアージ、選別は行っております。しかしながら、議員ご提案の、この情報についての公表・公開については、個人情報の観点から、ひいては財産権の侵害へも繋がるとも考えられ、控えるべきものと考えます。議員ご提案のトリアージの主旨は、空き家が危険性を帯びる前に、外観調査では難しい老朽化の要因、一部内部調査の実施により、その危険性の進捗度を判定するということと思われます。外観調査の域を超える診断等は、その土地・家屋への立ち入りの了解を要し、空き家の大多数が、その所有者・管理者が存在しているにもかかわらず、自治体・民間を問わず、その方と連絡を取れないことが問題を難しくしている実態から、ご提案のトリアージまでは、困難と考えられます。二点目の、強制的に除却・解体する行政代執行でございますが、基本的には、町が立替負担により解体工事を実施し、その経費の回収に努めるものでありますが、町が全額負担というような状況が常態化した場合、資力のある所有者等までが、空き家として放置すれば良い。という考え方に陥る風潮が生ずる恐れがあり、施策化・制度化することは、好ましくないと考えます。しかしながら、危険な状態が急迫し、緊急に危険を回避する必要がある場合には、所有者等に代わって、町が必要最低限の措置を講ずる必要があると考えております。三点目でございますが、空家等対策協議会は、空家等対策計画の策定・変更、計画に基づく施策の実施について、審議していただくことを目的に、地域住民、法務、建築、福祉に関する学識経験者等で組織し、基本的に年１回の開催としております。平成 29 年に設置し、現計画の策定後は、特定空家の認定について、審議していただいているところであります。五点目でございますが、空き家及びその敷地・土地は、個人の財産であり、所有者等が、適切に維持管理すべきものであります。残念ながら、放置された空き家等が、周囲へおよぼす危険性や、悪影響などについて、認識していない所有者等もおり、適切な維持管理が行われていない実態が存在するものであります。所有者等が認識を改め、適切な維持管理を行っていただけるよう、町のホームページや広報誌などを活用して、今後も引き続き周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　建設課長 鈴木敏秋（建設課長は2021年3月まで）

議長。建設課長。

町の答え　建設課長 鈴木敏秋（建設課長は2021年3月まで）

４戸のうち１戸は相談に見えた中で制度を使ったということでありますが、残り３戸については補助金制度をどうして活用しなかったかということについてはですね、私共では把握しておりません。基本的に先ほど町長からの答弁にもありましたけれども、所有者、管理者自ら解体すべきものでありますので、こちら側から解体したあとの追跡調査等については行ってない状況でありまして、むしろ補助金を活用するまでもなくですね、皆様方所有者管理者はですね、実施すべきものという立場にいるということをご理解願いたいと思います。

町の答え　建設課長 鈴木敏秋（建設課長は2021年3月まで）

議長。建設課長。

町の答え　建設課長 鈴木敏秋（建設課長は2021年3月まで）

解体費に関してはあくまでも町が認定しております、特定空家これを対象にしておりますので、町民一般の方々皆様方が利用できるというような制度ではなくて、今、議員おっしゃられたパンフレットがかわいらしいという表現については、その特定空家の除却と合わせてですね、住宅の改修費の補助制度も制度化したというようなことから、家族の絵も付いたようなパンフレットにしたんだろうというふうに考えております。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

２と３ということで、トリアージ的なことは、もう区分はやっていると。だけどそれを公表することは個人情報のこともあってよろしくないんじゃないかというのは理解いたします。それでそのこのトリアージというのを取り上げたのはですね、老朽化したものを壊したほうがいいという主旨よりもですね、その中古住宅を有効活用、賃貸ですとか売ってこちらで直して売るということではなくて、こういう空き家があるからどうですかって。安い値段でというか、この老朽化したものを、中古住宅を買ってそちらで直してくださいというような、そういう活用方法を考えていく手段の一つとしてそういう区分、トリアージを利用したらどうかという提案も含んでいるんですが、そういうその今現在その空き家が 335戸もあって、これからもっと増えていくと思うんですね。施設に入ったり亡くなったりということで。それを有効活用するためにどんなことを考えていらっしゃいますか。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員ですね。この空き家というのは先ほど言ったとおりですね、個人の財産所有物であります。この所有物にですね、空いているからといって使わないというのは我々判断できません。この前も離しましたけれども、空いている家でもですね、やはり親の財産がまだ入ってると。いろんな場面がありますので、それをですね、一戸一戸、町として把握してですね、この空き家は何も使っていないとか使わないとかそういうことは判断できませんので、あくまでもこれ個人の所有の建物、土地であります。これは町内にも不動産業者もたくさんいらっしゃいますので、不動産業者とですね、協力しながらやっているものと思いますので、町がですね、この空き家を活用できるとかできないというのはですね、まだ考えていないということでご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員ですね、これは大変難しい問題だと思います。先ほど佐藤議員からですね、この不動産業者が入ったらですね、高いからという話でありますけれども、不動産業者はやっぱり町内でですね、きちっと商売をやっている業者でありますので、その商売をですね、町として軽減をするとか、いろんな問題がありますので、これについてはやはり不動産業者の商売として成り立つようにですね、そういうことになってると思いますので、その辺をですね、町が軽減をしてその商売を邪魔するようなですね、ことにならないように町としても十分配慮しながら進めなければならないと思いますので、どうか町として今のところ空き家をそういうかたちで紹介するということはしない。あくまでも来たものに対しては工事はしますけれども、それもですね、借りたり借りなかったりするのはですね、本人や不動産業者が仲介するものということで町は仲介することではないということをですね、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員ですね、確かにその空き家に対しては大変難しい問題が多くですね、存在するものと思います。ある程度利用できる空き家ならびにですね、持ち主の方がいたらですね、町内の不動産業者に相談するということが第一前提だと考えております。それでも空き家で放置されてる、それについてはですね、空家対策協議会で十分協議をしてまいりながらですね、行政代執行もあり得ると思いますけれども、それは最低限に努めていきたいと。それと今、佐藤議員からありましたＮＰＯ法人等々もですね、これからということでありますので、それについてはですね、これから町内がどういうようなですね、状態になりですね、不動産業者等々も少なくなるということもですね、あり得ますので、その辺についてはこれからの研究材料としてもっていきたいと、そんな思いでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　建設課長 鈴木敏秋（建設課長は2021年3月まで）

議長。建設課長。

町の答え　建設課長 鈴木敏秋（建設課長は2021年3月まで）

昨年度１件の利用があったところであります。