森町議会 平成28年第1回 9月会議 2016年9月1日
森町公共施設等総合管理計画について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。平成28年2月に策定されました森町公共施設等総合管理計画について質問させていただきます。1つ目に、この計画を町民に公表しているのかということです。そして、公表の必要性についての認識と手法についてお伺いしたいと思います。2つ目に、この計画は第1次森町総合開発振興計画の基盤・安全、あんぜんなまちづくりの分野の下位に位置づけるとされていますが、ハード的には理解できてもソフト的には的外れではないのかと考えますが、いかがか。また、この計画は、現在策定に入りました第2次振興計画に与える影響が大きいと思うのですが、今後第2次についても同様に位置づけられるのかどうかをお伺いします。3つ目に、この計画は、森町を取り巻く多くの課題に対し住民とともに取り組み、よりよいまちづくりの将来設計の指針として本計画を作成することとし、企画振興課を統括組織として推進体制を構築し、実施項目として住民との協働、住民と行政の相互理解や共通認識の形成など協働の推進に向けた環境整備を行うとしています。そして、住民と行政が町施設に関する情報と問題意識を共有することが重要としております。その具体的なプランやイメージをどのように想定しているのかをお伺いいたします。4点目に、施設総量、総床面積なのですが、を今後10年間で10%の削減を目標としていますが、その設定の根拠は何なのか。また、目標数値の変更は今後あり得るのかどうかをお聞きいたします。5つ目に、用途の重複の見直し、機能を複合化させることができる施設、統合、廃止となる施設とは具体的に何なのかをお聞きいたします。6つ目に、文化系施設の公民館、生活館、集会施設等の維持費削減のために、今後町内会等への移管を検討するのかどうかを最後にお聞きいたします。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
松田議員の質問にお答えします。1点目ですが、平成28年3月14日、町公式ホームページにおいて公表し、あわせて町民からの意見を募集しております。公共施設等の現状と課題につきましては、町民と町で共通認識を形成していくことが重要であると認識しておりますので、必要に応じて情報提供を行い、町民からの意見をいただいてまいりたいと考えております。2点目ですが、議員ご指摘のとおり、本計画は第1次森町総合開発振興計画の基盤・安全、あんぜんなまちづくりにかかわる施策全てを網羅的にカバーしているものではなく、土地利用、計画的な都市づくりにかかわる施策の方針について策定した計画であります。第2次森町総合開発振興計画は、本計画はもとよりその他の既存の下位計画も踏まえて策定されるものと承知しておりますので、支障がなければ従前と同様に位置づけられるものと考えております。3点目ですが、本計画の推進に当たっては、毎年度施設ごとの移動状況や運営状況を把握するとともに、全体的な計画の進捗状況について公表し、町民からの意見を募集することとしております。4点目ですが、本計画における施設総量の削減目標は、既に計画している施設の床面積削減量の積み上げから設定した数値ではなく、今後増大する管理費用等を削減するために設定した努力目標であります。町には不必要な公共施設などはないとの認識から削減は困難でありますが、年1%、10年間で10%を目標に設定したところです。なお、数値目標はもとより本計画に記載されている内容につきましては、毎年度進捗管理と検証を行い、変更が必要な場合には適宜修正を行ってまいります。5点目ですが、本計画は公共施設等の総保有量の把握や施設類型ごとの課題の整理を行い、町としての総合的な施設管理の方針を定めたもので、個別具体の施設については各施設の個別計画において判断されるものと認識しております。6点目ですが、5点目の質問と同様に公民館、生活館、集会施設などといった個別具体の施設の検討については、個別の施設計画を策定する中で議論されることが適切であると考えております。以上です。
議員の質問 14番 松田兼宗
まず、この森町公共施設等総合管理計画についての1点目の公表の問題なのですが、ホームページで3月24日に公表されているという話でおっしゃっているのですが、今回この質問を出す上で、今ここにいらっしゃる方がどのぐらいその計画についてわかっているかどうかということなのです。それについては一切どういう計画かについては触れていません。今の町長のほうからその説明は一切ないのですが、多分聞いていらっしゃる同僚の議員の人についてもこれについてはわかっていないのではないかなと思っています。その中でどういうことが、ダイジェスト版も出ていますから、その中で最近では6月ごろだと思いますけれども、長万部町の状況が新聞報道されたりもしていますけれども、同じ状況なわけです、その状況。その中で、今後最近の5カ年の修繕費の年平均1.65億円を差し引くと、毎年今後修繕に係る経費が3億から4億円が不足することになるというふうに指摘されているわけです。その中でこの計画を立てているのだということがどれほどの人がわかっているのか。ただホームページ上で公表しているからといって、それで済む話ではないのではないかと私思うわけです。だから、今後について、意見も求めていると言っていますけれども、もう既に2月につくっていますから半年以上過ぎているわけです。それについては実際あったのですか、そういう意見とか何か。こういう計画が作成されているのもわからない状況なのだとは思うのです、町民は。まず、そこが第1点的に問題になると思います。さらに、実際に言うと平成26年の10月24日の民生文教委員会において各会館の利用状況についてということで調査やっているのですが、その中での課長答弁だと思うのですが、課長答弁でこのとき既に総務省の策定指針に基づいてこの計画を策定するということを答弁しているわけです。26年です。1年半かそれほど前に。今後これに基づいて各会館の利用についてはやっていくのだということを言っているわけです。にもかかわらず、全然議会のほうも含めて何らそれについての方針も示されていないというのが実情なのだと思っています。さらに、総務省の策定指針の中では、議会、住民との情報及び現状認識の共有が必要とされるというふうに書いているわけです。当然総務省の国の指針に基づいて各自治体がつくっているわけですが、ただつくるのが目的で、今後本当にこれを実施する気があるのかどうなのか非常に疑わしいと私思うわけです。それについて今後の問題もあるのですが、どのような形でこの10カ年の計画ですから実施していくのかということを再度確認したいと思います。それと、2つ目ですけれども、第2次振興計画が今動き始めたわけですが、ここにおいて非常にこの計画をつくる上でこの施設等総合管理計画について与える影響が大きいと私は思っています。にもかかわらず、聞きたいのはその審議委員になっている人たちにこの情報を提供しているのかどうかということを確認したいのです。今後それを提供する用意があるのか。さらに、このようないろんな審議会とか計画とか出されていると思うのですが、まだあるのだと思うのです。今後第2次の振興計画を策定する上で、はっきりこの場合は今後の計画については下位に位置づけられるというふうに書いているわけですから。その関係がなければ振興計画も出せない話なのです。特に管理上の問題とか施設の問題とか役場の建てかえの問題とかいろんな問題が出てくるわけですから、これが基礎になって今後いろんな町の施設は運営されていくのだというふうに考えますから、とすればその振興計画に対して影響は大きいと思いますので、再度その辺今後どうしていくのかをお聞きします。3点目についてですけれども、具体的にどういうイメージをされているのかということなのですけれども、庁内の推進体制というのは私見ている限り画期的なのかなというふうに思っている部分があります。というのは、役場の中でここまで企画振興課の権限を持たせているというのはなかったのではないかなと思っています。そして、ただ総務課と契約管理課、そして建設課が中心となってやっていくのはいいのです。それは、役場内のことはいいのです。先ほども言っているように、1番目に言っているように、それは役場の中は今後うまくいく可能性が大きいかなと思っています、権限持たせていますから。ただ、町民の意見を反映する場面がどうしてもないのです。それぞれの管理課、所管の課が町民と直接接しているわけですから、いろんな施設に関して。そこの意見を吸い上げる体制がちょっと不足なのかなと思っていますけれども、その辺どうお考えなのかお聞きします。それと、4つ目の10%の削減の目標の数値なのですが、先ほど年1%どうのこうのという話言っていますけれども、今後変更もあり得るとは言っているのですが、この施設計画の中の対象の施設に蛯谷並びに赤井川小学校も含めて考えているのではないですか。とすれば、それはどのぐらいのパーセンテージになっているかわからないですけれども、それが入っているとすれば、10%はもう削減できる目標がクリアできる数字になるのではないですかと思うわけです。だから、きちっとした把握しているのかどうなのかというのがちょっとわからない。というよりも、数字的にただ10%と言っているだけにすぎないのではないかなと。それを計算するともっとできるのではないかなと思うわけです。実際に森の施設の面積数からいうと、全国平均の3倍だと言われています、町民1人当たりの数字からすると。とすれば10%というよりも、その数字の設定はいいかげんと言ったら失礼かもしれないのだけれども、そういう数字を設定しているにすぎないと私は思うわけです。その辺先ほど言いました蛯谷、赤井川小学校の面積がどのぐらいになっているかはこの場ではすぐ返答はできないと思いますけれども、それを考慮した数字なのかどうかだけでも確認したいと思います。それと、5つ目、今後の具体的に管理運営していくかということの方針が書いているわけです。これについて新規整備については、施設ありきの住民サービスではなくて、機能を充実した施設整備を目指すとしているわけです、この計画では。だから、この部分については、最も身近な施設としてある部分で、町民が一番関心を持っているわけですから、その辺一番最初に言っているとおり住民に情報をこういう方針でやっていくということを出さないとうまくいかないだろうと。さらに、この中でこういうことを書いていて一番疑問に思ったことは、さわら幼稚園の建設の問題なのですが、今年の春の予算委員会でもその辺はかなり同僚の議員からも指摘はされている部分なのですが、新規の施設を建設する上でこの方針にのっかった形でそれは判断したのかどうかをお聞きしたいのです。これからそういう施設整備とか管理のこの方針がつくられたわけですから、さらに先ほど言いましたように26年時点でもう既にこういう計画を策定する準備があったわけですから、幼稚園の建設計画についてはそれが影響されているはずだと私は判断するわけです。そして、実際どうなのか。それと、6つ目の件に関してなのですが、防犯灯の問題の絡みでいうと町が全額負担することになるわけですよね、今後。とすれば、町内会サイドの予算がかなり裕福になるだろうと私予想しています。自分のいる町内会でも多分その部分では楽になってくるだろうなと思っていまして、とすれば今後これだけ維持費、管理費が増える、年間2億、3億という数字が足りないと言われる中で幾らかでも軽減していくことを考えるならば、それでなくても施設に関して負担するわけですから、町が。とすれば、どこかで町民に対して負担をお願いしていかざるを得ない部分が出てくるのだと思うのです。とすれば、そういうことも一つの案としては町内会で管理してもらうということも考えなければならないことになるのだと私は思うわけです。そういう考えがあるのかどうか、最後に。多岐にわたって申しわけないですが、以上再質問とさせていただきます。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
再質問もたくさんございますが、お答えいたします。まず、公表しているこの総合管理計画の中に対する町民からのご意見があったかという質問が一番最初にあったかと思いました。これについては、今のところ意見はまだありません。それから、民生文教委員会の中でもいろいろと議員の皆さん方識見を深められているということで、今後の計画の進め方ですけれども、もちろん総合管理計画のあり方についてもまず一つの指針としては必要なものだと思っております。また、これでなくても総合振興計画の中でさらにこれを包含するというものがほかにもあるのかもしれませんので、そういったトータルでもって今後いろんな計画を進められてございます。そして、その中では先ほど最後のほうにも出ましたさわら幼稚園の計画でございますけれども、それについても総合的な判断のもと、この総合管理計画も含めまして実施されているというふうに私は認識をしてございます。また、戻りますけれども、3点目か4点目かで、今現在第2次森町振興計画策定されてございます。そういう中で、支障がなければ公共施設等総合管理計画も総合振興計画の下位に位置づけられるものでございますけれども、整合性がとれた中ではすんなりとこのままいくのかなと、そういう考えでございます。そしてまた、総合振興計画の中でもまず計画を立てるメンバーそのものが町内の識見を有する方々、各団体の代表の方々、ほとんど網羅されていると思っておりますので、一番最初のこれに対する意見はなかったわけですけれども、そういう全体的な中からこれにかかわる意見というのも出される可能性もございますので、そういったところで出された意見についてもこの総合管理計画の中には反映させていきたいなと、そういうふうに思ってございます。そして、4点目もそうです。町民の意見を吸い上げる方法という点では、そういった点でも同じでございます。そしてまた、当然町内会連合会という組織もございます。これが一番町民に密接にかかわっている組織だと私思っておりますので、町内会の役員の方、会長さんから連絡いただけるのが一番かなと、そういうふうに思っているのですけれども、ぜひそういった点もこちらからお話をさせていただきながら、いろんな意見は適時吸い上げていきたいなと、そういうふうに思っております。そしてまた、改修というか、面積の削減でしたか、10年間で10%を目標にした施設総量の削減目標ですけれども、これに蛯谷小、赤井川小は入っているのかと申し上げますと、これは当然入ってございます。そういう中で、数字をクリアできたからいいのかという、そういう考えでは役場も思ってございません。必要性、それから有益性、いろんなことも考えながら進めていかなければならないと思っておりますので、もっとできるのではないかという議員のご意見ももっともかと思います。町でも進めれるものは進める。それからまた、例えば今合併したわけで、2つの施設が重複してある場合もございます。2つあるから、それを1つにするというのは、それはまた考え方の違いだと思っております。両方ともに利用されているのであれば、町民の利便性を優先するということも一つのこの中では考えられることでありますので、適宜それぞれの施設において判断して、それを減らしていくのか、もしくは維持するのかというのは、維持管理費も含めて考えていかなければならないことだと思ってございます。最後になりますけれども、町で街灯をLED化して町で全面的に持つということは、各町民皆さんご存じかと思いますけれども、そういう点では今まで町内会で負担してくれていたのは4%ぐらいですか、そういう低い数字ですので、その浮いた数字を逆に町内会にいろんな町有の施設を負担していただいてはどうかという意見だったように伺いますけれども、その浮いたというか、余裕ができた部分は、私はぜひ町内会、地域のコミュニケーションを高めるために利用していただきたいなという考えでおります。その部分を逆に町から施設を運営したり、いろんな負担を強いるというのは、ちょっと公共的な立場としては考え方が違っていると私は思いますので、町内会に対しましてはとにかく地域に対するコミュニケーション、また災害時のそういう避難の取り組みですとかいろんなものに使っていただいて、町は全体的に節約できるものは節約、それからまた合理化できるものは何とか政策の中で合理化していった中でランニングコストを削っていくという総合的な計画の中で進んでいきたいと、そういうふうに思っております。全て答えたと思うのですけれども、不足していた場合には、もう一回ありますので、そちらでお答えしたいと思います。以上です。
議員の再質問 14番 松田兼宗
まとめるって、項目に基づいた再質問しているわけですけれども。一番肝心なことというか、この公共施設等管理計画のダイジェスト版、概要版というのがあります。この中で何を書いているかなのです。先ほど長万部町の話、道新の道南版に出た話ししていますけれども、この中で同じことを書いてあるわけです、その新聞と。この町も。森町も。ちょっと読みますか。全ての公共施設の更新費用を起算した結果、今後40年間で約697億円、年平均17億円かかることがわかったと書いているのです。そして、最近の10年間の公共施設に係る投資的経費は年平均約5億円ですが、直近の5年間の修繕費、年平均1.65億円を差し引くと毎年3億、4億円不足することになると書いているのです。それをどう捻出するのですかという問題なです。先ほどのさわら幼稚園の問題もそうですし、会館の運営の問題もそうなのです。それをクリアするためにこの計画はつくったのではないですか。この計画に基づいて今後施設を管理運営するということを示されたにもかかわらず、違うことをやっているということを言っているのです。逆なことをやっているのではないですかと言っているのです。それをどう考えるのですかということなのです。そしてさらに、2月付ですよね、この計画がつくられているのが。その計画が2月でホームページで掲載して、それで公表したと。そのとおり公表はしています。たまたま私自身3月ごろに別なことで検索して調べ物していたら、これが出てきたのです。ええっというふうに、知らなかったです。議会に対しても報告がないですよね。だから、議員の人もほとんどの議員の人が知らない、この計画がつくられたことさえ。だから、そのことが問題で、役場内だけで済ませているような問題ではないわけです、今後この問題というのは。それでなくてもこの計画には会館の話だけではなくて、道路も橋の問題も全部いろいろあります。それだけ大きな問題にもかかわらず公表もしていない。そして、意見は何もない。当たり前ではないですか。ホームページどれだけの人が見ていると思っていますか。だから、その辺なのです。さらに、先ほど言いましたように第2次振興計画の審議会の審議委員にさえこの計画というのは提示もされていないわけですよね。審議委員になっている方がどれだけの方がこの計画があることわかっていますか。わからないのではないですか。知らないでしょう、こういう計画出たのさえ。議員の人でさえ知らない。もっと言うと、ここにいらっしゃる町の幹部の課長の人さえ知らない人がいるのではないですか。そこが問題なのです。本当に今後3億円、4億円不足するというのをやっていけるのですか。そこなのです。だから、ちゃんとこの中にも書いているように町民と情報を共有すると言っているわけです。総務省の指針の中にもそういうことが書いてある、議会も町民も含めて共有しなさいということを。ただこの計画をつくるのが目的でこの計画をつくっているのだったらつくらないほうがいいのではないですか。再度その辺を含めて、細かいところについてはいろいろ答えてもらっていないところもあるのですけれども、一番大事なところだけ再々質問で終わりたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
最後の質問にお答えいたします。管理計画について、この計画をきちんと掌握した中で進んでいないのではないかというご指摘なのですけれども、まずそもそもこの公共施設等総合管理計画を作成するに至った経緯というのは、国そのものも高度成長期に全国に補助金を出しながら、道路、建物、いろんなものをつくってきた。それが今後非常なスピードで重なり、改修の時期を迎えていると。それを国そのものも全体計画を掌握するために、各自治体に対して公共的な施設が一体どのようになっているかというのを掌握させたものだと私は認識しております。その中で、この計画の中にはいろんなことを書かれてございますけれども、まず基本的には町の総合開発振興計画とは何ら逸脱するようなものではございませんし、このとおりにやるというものでもございません。その都度、その都度、当然ここには書かれておりますけれども、先ほど答弁させていただきました最終的には施設を管轄する担当課、もしくはそこにかかわる方々、町民の方々や利用される方々とのいろんな意見交換の中で進んでいくものだと、そういうふうに思っております。書かれたからといってこのとおりにするというのは正しいものではないと思っております。また、そういう中では先ほど申し上げたさわら幼稚園が何でこんなに全体で維持管理費係るのにまた新しいものを建てるのかと。そういうことではありません。町の子育て支援策の政策の中で、以前にも答弁させていただきましたが、小さい子たちが40年以上の施設の中で、しかも耐震建築でないところで保育をされているという、そういった実態を解消しなければならない自治体の責務もございます。当然今後本日同僚議員の一般質問の中にも出ておりました未満児、ゼロ歳児の保育についても政策的な取り組みが必要です。だから、総合的に判断をして、これに対する政策を取り組むのです。今後森地域の保育所、幼稚園のあり方も当然考えていきながら、これが無駄だ、もしくは新しく維持管理に係る施設をまたつくるのかとおっしゃられるかもしれませんが、政策的なものと、それから若い方々の要望を掌握した中で進んでいくべきものだと、そのように思ってございます。いろんな考え方の違いの中から正しい、正しくない、もしくはこれを変更したほうがいいのでないかというご意見もいただきますけれども、最終的には住んでいる方々がこの地域で幸せに安心して暮らせるまちづくりのためには必要な政策を町では行っていきたいと思いますことを答弁させていただきながら、最後のお答えにしたいと思います。以上でございます。