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森町議会 平成28年第1回 9月会議 2016年9月1日

森町鳥獣被害対策実施隊について

聞いた人
河野文彦 議員
答えた人
町長 梶谷惠造

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 7番 河野文彦

通告に従いまして、質問させていただきます。森町鳥獣被害対策実施隊についてでございます。森町は、肥沃な大地と豊かな森林に恵まれ、農業、林業が地域経済を支えておりますが、近年野生動物による被害が増大傾向にあります。収穫前の田畑の作物が食害に遭ったり、数十年かけて育成された樹木の樹皮を剥がされたりと深刻な状況にあります。以前は鹿の被害は道東方面が大きかったようですが、近年では森町でも発生しており、通行車両や鉄道列車との接触事故も発生しております。また、深刻な人的被害をもたらす可能性の高いヒグマの目撃情報も多く寄せられており、野生動物への対策が重要であります。森町では、鳥獣被害対策実施隊を編成し、各種対応を講じているところではありますが、その被害数は増加傾向にあるのが実情であり、より効果的な対策が必要であると言えます。統計資料などを確認しますと、狩猟者の減少、高齢化が深刻であり、狩猟者自体が絶滅危惧種であるといったような報道がされるような状況でありますが、有害鳥獣として駆除される個体数は増加しているとのデータもあります。これは、高齢化しているにもかかわらず、狩猟者が奮闘している結果でありますが、被害数が減少しないのは生息数がはるかに上回っているからであります。梶谷町長の町政執行方針においても有害鳥獣による被害に危惧されて、関係機関との連携を密にし、被害防止に取り組んでいくとの記載がありますが、狩猟者の減少、高齢化が加速する中でより一層の取り組みが必要であり、高度な狩猟技術を次世代に継承していくには早急な対策をとらなければならないと思いますので、質問させていただきます。まず、近年行われた施策による狩猟技術継承の成果をお聞かせください。次に、行政として専門部署、担当者を設置して、狩猟技術の継承を行っていくという考えはあるのかお聞かせください。また、先日函館市の市街地、函工グラウンドで捕獲になったようですが、鹿の捕獲劇がありましたが、森町において市街地に鹿や熊が突然あらわれた際の対応は万全であるかをお聞かせください。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

河野議員の質問にお答えします。1点目ですが、森町鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣被害防止計画に基づく対象鳥獣であるヒグマ、エゾシカ、キタキツネの捕獲と農業被害防止のための電気柵の設置、農地、山林地等の巡回を主な業務としております。狩猟技術の継承につきましては、特に熊捕獲技術を確実に継承していくことが重要となっており、例年春熊駆除をヒグマ対策技術者育成のための捕獲として3月から4月までの四、五日間、40歳代から70歳代の鳥獣捕獲員が出動し、技術継承を行っております。2点目ですが、鳥獣被害対策のみの業務量で独立した部署を設置するには至らないことから、現行どおり林務係で対応していくことといたします。また、担当者の配置についても専門部署と同様の考えで、林務係の担当職員により対応していく考えであります。猟銃所持許可を受けている者を専門職として配置することにつきましては、昨年の3月会議においても同僚議員のご質問にお答えいたしましたが、従事者の募集は身分保障なども考えていかなければならないことから、慎重に対応する必要性があるという考えに現在も変わりはありません。今後も森町鳥獣対策協議会や猟友会と連携しながら、狩猟技術の継承に取り組んでまいりたいと思います。3点目ですが、過去当町においても市街地の住宅に挟まった鹿を職員が捕獲したことがありますが、通常市街地で鹿を捕獲することは非常に困難であり、山まで追い払う対応をとることが最善であると考えております。また、熊が突然市街地に出没した場合は、防災行政無線などを活用して即座に住民周知を行うとともに、森警察署など関係機関への要請を初め捕獲員や職員も速やかに出動し、町民に危害が及ばぬよう対応する所存であります。以上です。

議員の質問 7番 河野文彦

まず、狩猟技術の継承、①番の部分で、40代から年いった方は80代近くまでも活躍してくれているのかなと思います。自治体もそうだと思います。それで、若い方が狩猟界に入っていただけないというのがまず第一の原因かと思います。ほかの自治体の取り組みをいろいろ見させていただきますと、狩猟者に新たに登録する方に狩猟をやっているという経費の部分、ソフトの部分での助成もあり、またその狩猟に係る道具の購入という部分に関しても助成を行ったりという取り組みが各町で行われているようでございます。森町においても新たに有害鳥獣駆除隊として活躍したいという方で希望の方がいれば、町としても助成をしていく考えはないのかというところをまず1点再質問させていただきます。また、2番目の行政としての担当の設置、私はこの狩猟技術というのはテキストやマニュアルを見て2日、3日でやれる、1年ぐらい先輩にくっついて歩いて覚えれるという簡単なものではないと思います。この地域で有害駆除、熊の対策等をしてくれる方というのは、この山で育ち、この山をよく知っている方が一番効率的な対策をとっていけるのかなと思います。先ほど町長の答弁の中に、役場として独立して設置するほどの仕事量ではないというご答弁がありました。逆に担当者を設置するとしてもこれのみに従事させるのではなくて、ほかの業務も従事しながら、狩猟技術という部分の継承という担当者がいてもいいと思うのです、これだけをやらせるのではなくてほかの業務と兼業で。その方を10年も20年もそこにいろというのではなくて、職員入れかわりももちろんあるでしょうから、3年なり、5年なりラップするような形で技術を継承させていくと。そういう取り組みをしていかないと、この技術というのは本当になくなってしまうのかなという思います。そこで、2点目の再質問として、仕事量がそれほどないと言いますけれども、ほかの業務と兼業させてでもこういう技術継承の窓口を設置していく考えはないのかというところをまず2点目。そして、実際を見ますと、地域の実情をよく知って、有事の際にいち早く駆けつけてくれるのは、やっぱり地域をよく知っている人間であるべきだと思います。例えば森の市街地で熊が突然出た。森にもうハンターはいない。ですから、七飯に来てくれ、八雲に来てくれという実態が実際に今後あり得るのかなと。狩猟者の高齢化が著しい現状を見ますと、やはり専門部署は必要で、技術伝承していきたいなというふうに思うところです。そして、何より有害駆除というのは公共性の高い業務であると思います。現状を見ますと、農業者の方々が農作物を守るためにみずから行っていることにプラス有害駆除もやってくれよというようなのが実態で、ここは頼り過ぎているのかなというふうに感じるところもあります。これ以上負担かけるわけにはいかないと考えたとき、そういったボランティアでやってくれている方に頼るという発想はそろそろ転換していかないと、担い手の確保はできていかないのかなという思いがあります。それで、先ほど3番目の先日の函館市の市街地の捕獲劇というものが報道にも出ていましたけれども、森町においても実際学校のグラウンドに鹿が出没して走り回って、体育の授業が中止になったりですとか、あと町のホームページにも先日アップされましたけれども、本当に人間が暮らしている近い地域で熊があらわれたという情報がたくさん寄せられていると思います。そこで、鹿は追い払えばいなくなってしまうかもしれないですけれども、熊に至っては人を襲って深刻な被害というものも考えられますので、今の防災無線で知らせるのももちろん大事です。消防を初め警察機関に働きかけをしていくのももちろん大切ですが、今の有害鳥獣対策実施隊としてもっとより迅速にできる体制づくりというものを考えているのかというところの3点を再質問したいと思います。よろしくお願いします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

河野議員の再質問にお答えいたします。なかなか猟友会若い方が簡単には増えない、そういう現況も今後の心配事の中にはあるのですけれども、最近若い漁業者ですとか職員の中でも猟銃の資格を取った人間がこの中に加盟されて、幾らかは平均年齢も下がりながら、今後の狩猟技術のそういった継承を図るという考えでは河野議員のご心配等本当に私も危惧しているところでございます。まず、そういう中で1点目の猟友会に入られる方等のそういった支援策、これは今後やっぱり私たち必要になってくるだろうと。当然銃を保管するにしてもいろんな費用がかかってくるというのは私も聞いております。そのものを道具を買うためにということではなかなか難しいのかなと思うのですけれども、一体その中でどういう支援ができるものか、助成ができるものかというのは検討してみたいなと、そういうふうに思っております。また、2点目の技術の継承に対して専門職のお話になりますが、例えば兼業をしている中で緊急的に狩猟が必要な場合に、持ち場を離れてそちらの仕事につくという、そういうお考えかと思うのですけれども、確かにそういう資格を持った方で確保されればできるのかもしれませんが、町役場としてはどうしてもある程度たったときに人事異動が考えられます。その方をたとえ兼務とはいえ基本的にそういう鳥獣に対する対策を主として備えつけた場合には、本当に専門職としてしか扱えないというふうに私ども考えます。そしてまた、うまくそういう方々が数名いればローテーションの中で取り組んでいけるわけですけれども、今現状の猟友会、鳥獣被害対策実施隊についてもメンバーを確保するのには大変な状況でございますので、役場の専門職として、もしくは兼務してもその部署に置くというのはちょっと私どもでは取り組めないのかなと、そういうふうに思っております。ただし、林務係としてこのヒグマ、鳥獣に対する対策に対しては、いろんな点でその役場の中でも技術の継承が必要になってまいりますので、継承をさせていく人間を教育しながら育成していきたいと、そういうふうに思ってございます。そういう中で、将来的に鳥獣被害対策実施隊の本当の主力になる人間も出てくるのかなというふうに期待しているところでございます。また、最後の市街地に鳥獣が出た場合の対策等についてですけれども、道南はどうしても日本海側と太平洋側の敷地の面積が狭いですから、例えば個体数が一体どのぐらいいるのかというまず調査が私は必要だと思っています。その調査の上で、ここ数年春熊の駆除というのが滞っているところもありますけれども、その上で対策が必要であって、出てきてから対応するのではなく、今現状もう一度きちんと把握しながら、対策を全体で立てていかなければならない。森町から逃げた熊がどこへ行くのかというのはわかっていません。町内を果たしてうろうろしているのか、地続きで隣の自治体に逃げているのか、あちこちで確かに個体数は目撃したり、それから出会ったりするのは増えているのですけれども、多くいるのか、1頭が複数で目撃されているのかというのがわかっていない状態です。何よりもとにかく町民に被害が出ないように、そして農作物のなるべく被害が少ないようにという取り組みは並行して取り組んでいきながら、鳥獣被害対策実施隊についても充実を図るような施策をとっていきたい。それから、以前にも申し上げさせていただきましたけれども、銃器を使ったことのある自衛隊のOBですとかいろんな人脈をたどりながら、そういった対応をしていただける人員の獲得に向けて努力をしていきたいと思っております。以上でございます。

議員の質問 7番 河野文彦

②番の部分なのですけれども、兼業の職員を配置して、緊急事態に向かわせて、職務として銃を持たせるわけにはいかないというようなご答弁だったかと思うのですけれども、この狩猟技術に関しては銃だけではなく、緊急出没の場合は銃が一番の道具かと思うのですけれども、それだけではなく箱わなであったり、くくりわなであったりという部分も重要な狩猟技術でありますので、私はやっぱり役場の職員の方が兼業であっても携わるべきではないのかなと思います。もし銃という部分も所持して緊急な対応もしていただけるのであれば、それはそれで町民の安心、農業者、林業者の方の安心というのは物すごく広がっていくのかなというふうに思います。あと、先ほど生息数調査の話ございましたけれども、とある機関が道南地区で初めてエゾシカの生息調査なのですけれども、ヘリコプターで行ったという報道がありました。その数値が2万から8万と物すごく開きがあるのです。これ正直言ってつかみ切れていないのかなというふうに感じました。つかみ切れないほど多いのかなという。今回はエゾシカの話ですけれども、この道南地区に関しては熊だとか鹿というのがつかみ切れないほど多いのが実態なのかなというふうに思うところがあります。そして、農業者の方から野生動物、そういうものが畑へ侵入するのを防ぐために畑を囲うと、柵で。農作業はおりの中で行っているのだよというような感覚だという話を伺いました。森町でも新規就農者の促進というものを促して、取り組んでいるかと思いますけれども、私のイメージなのですけれども、農業というのは大地とともに自然の恩恵を受け取る、そんな壮大な感覚で行う仕事かなというふうに思っているのですけれども、現状鹿が増えてしまって、おりの中で仕事しているのだというような感覚を持ってしまうようでは新規就農者なんて来てくれないのではないかなと思うところもあります。また、農業、林業だけではなくて、害獣駆除という部分で考えるのであれば、例えば森町の観光の柱である桜、この桜のつぼみの食害の抑制ですとか、森町においてはそれほどクローズアップされていませんけれども、漁業においてもトドやオットセイの被害というのも懸念されるところがあります。それから、この有害鳥獣に対策するというのは、最終的には町全体の経済にも影響しかねないような重要なことかなというふうに思っています。近年健康ブームで登山でしたり、山菜とりだったりとかレクリエーションで山に入る方もたくさん増えているというのが現状です。そこで、最後の質問として、町長の執行方針を見ますと、過去3年分見ますと毎年有害鳥獣対策が必要だというような記載があるかと思います。町長も重要な課題だと認識されているというところは私も同感なのですけれども、4回目の執行方針をもし書くことになりましたら、対策は進んだ、もう万全で、問題として抽出しなくてもいいよというような状態をつくっていただきたいと思うのですけれども、すぐやればすぐできないことではないと思うので、早急に何かアクションを起こしてほしいのですけれども、何かそういうお考えはあるかどうかというところを最後に、早急に何かをやっていただけないかという部分を最後に質問して終わりたいと思います。お願いします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

河野議員の再々質問にお答えいたします。いろいろと鳥獣被害対策実施について、専門部署と言いながら箱わなの設置ですとか電気牧柵、そういったものについては現有の担当課、林務係の担当職員のほうを中心にして今即座に対策を施している状態です。ただ、どうしても熊のほうが動きが速かったり、時期によっては後手に回ったりしている場合があって、農業者には若干迷惑をおかけしている部分もあるのですけれども、牧柵、そういった道具、それについては不足であればどんどん増やしたりということも考えながら今現在進んでいるところでございます。いずれにしましても、専門の部署ではなくても現状の農林課林務係としてこの鳥獣に対する、エゾシカやヒグマに対する対策というのはまず取り組んでいるところでございます。そしてまた、先ほどエゾシカの実態数が2万から8万頭ということで、恐らくヘリコプターですと日中のそういった確認かなと、そういうふうに思いますので、結構繁殖力の強い動物ですから、今どんどん増えているというのは私も聞いてございますし、森町のそういった農業、林業にも影響が及んでくるだろうなという恐れは抱きながら、今後の対策というのは取り組んでいかなければならないと、そういうふうに思っております。一時的に春熊駆除に取り組み過ぎて、熊が絶滅しかけたというお話も私どもきちんと掌握をしておって、それ以降当然自然体系を壊すようなことはなされないということから、今余り極端な狩猟というのが取り組まれていないのが現状だと、そういうふうに思ってございます。たびたび渡島振興局の担当課、環境課ですけれども、そういう責任者の方々と箱わなですとか、今は全面禁止になっておりますくくりわなについてとか、いろんなことを私お話しさせていただきながら、最終的に効果的な対策を何とかとってほしいという検討をしているのは常にお話をしてございます。今後もそういった点で町に被害が及ばない、それから農業者もしくは漁業者に対しても安全であるような、そういう鳥獣被害対策に対する取り組みというのは一生懸命続けていきたいと思いますことを申し上げさせていただきながら、最後の答弁とさせていただきます。以上でございます。

出典:森町議会 平成28年第1回 9月会議 2016年9月1日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる