長寿社会を支える地域包括ケアシステムの構築と取り組みについて

議員の質問　2番 沼山雄平

おはようございます。それでは、通告に従いまして、長寿社会を支える地域包括ケアシステムの構築と取り組みについて、質問をさせていただきます。松前町の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の第７期計画、２０１８年から２０２０年度までの計画が策定されております。基本理念にみんなが支えるいきいきとした高齢者のためのまちづくりとあります。その理念を基とした施策展開の考え方に、地域包括ケアシステムの進化、推進があります。この地域包括ケアシステム、これからの松前町の長寿社会を支えるうえでは、大変重要な仕組みであり、誰もが関心を持ち参画し、支えなければならないことと受け止めております。２０１９年の松前町の高齢化率推計では、４８．５％となっており、町民２人に１人が６５歳以上ということになります。今後、この割合が益々高くなることは想像できることであります。また、要介護認定率、昨年は２０％で、被保険者５人に１人となっております。今後高齢化率の上昇に伴い、要介護認定率の割合も高くなることが予想されます。人生１００年時代と言われております今、超高齢化時代の到来とともに、いかに健康寿命延ばし、人生の総仕上げ時において、松前良きところ、満足だったと言われるような町にするか、町長はこの第７期計画の巻頭に、生活満足度の高い町の一つのシステムとして、医療、介護、介護予防、福祉などのサービスを総合的に提供できるような地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き取り組まれなければならない、こう記されております。この地域包括ケアシステムについて、昨年私ども町内白神から江良方面、６０歳代から８０歳までの約１００名ほどの方に地域包括ケアシステムを知っているか聞きましたところ、知らないと答えた方が９割以上おりました。聞いたことはあるような気はするが、中身までわからない、そう答える方が圧倒的でありました。長寿社会を支える重要な仕組みにあるにも関わらず、また最もこの仕組みを理解すべき年代の方達が、ここまで認知度が低いとは思わなかったわけであります。そこで、基本的なことを伺いますが、この地域包括ケアシステムと地域包括支援センターと混同されている方もおりますので、この地域包括ケアシステムとは何か、また地域包括支援センター、それぞれの役割、違いについて、簡単に説明をお願いしたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

高齢になっても住み慣れた地域で、そしてできるだけ、１日も長く我が家で過ごしたいと希望する方も非常に多くおります。その意味では、本当に心強い仕組みであると思います。この地域包括支援センターは、２００５年、平成１７年に地域住民の介護や医療に関する相談窓口として創設が打ち出されております。また、地域包括ケアシステムは、その後２０１２年、平成２４年４月から自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担うとされております、構築が義務化されているわけです。市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていく必要があると記されております。この地域包括ケアシステム、今後は地域に見合ったケアシステムを構築し、軌道に乗せていくために各自治体が３年ごとの介護保険事業計画の策定実施を行うこととなっています。正に、松前町の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第７期計画がそれにあたるわけです。それぞれに相応しい地域包括ケアシステムを２０２５年までに確立することが目標となっています。この地域包括ケアシステムは、日常生活圏域を単位として想定されておりますが、松前町それぞれの地域に見合った構築のあり方が求められていると思います。そこで伺います。松前町、それぞれの地域に見合った地域包括ケアシステムの構築を、これまでどのような取り組みをされてきたのか、また今後、とりわけ２０２５年までにどのようなプロセスをもって展開していくのか伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

この地域包括ケアシステムは、専門職だけの取り組みではなく、地域ぐるみの取り組みが不可欠であるとの認識を持っております。厚生労働省では、先進事例が公表されております。しかしながら、それぞれの地域の特性もあることですから、みな同じということにはならないと思いますが、まず地域住民と一緒に考え、住民による具体案をつくり、住民により行動を起こすということであります。この過程は地域が大きくても小さくても、そこは通らなければならない、その先に見守り、支え合う、互助の地域へ一歩踏み出すことができるのではないかと思います。現在行われている見守りネットワーク、様々な機関との連携も大事であります。しかし、もっと大事なのが地域の情報であります。これに勝るものはないと思います。地域の特色を生かし、支え合う地域づくりを離れてはなりませんし、地域コミュニティの維持、活性化とともに取り組まなければならないと思います。また、現在、先程町長おっしゃっておりました地域で行われている、また行われようとしている高齢者及び単身高齢者の見守り、更に健康教室のような集いが地域包括ケアシステムの包括的事業にあたるということになっているようでありますが、こうした集いも地域の協力を得て開催していると思われます。そして、このシステム構築の役割を担い、要となるのが地域包括支援センターと理解しております。ゆえに、地域包括ケアシステムは、地域で常に目配り、気配りしている地域の方々と、地域包括支援センターとの連携作業こそ、このシステムの構築への計画も具体的に進められるのではないかと思われますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

まず、２０２５年を見据え、何をどうやってどこまで積み上げていくか。やはり具体的な戦略を立てて、一つ一つ積み上げていく。地味なようでありますが、地域に足を運びそれぞれの地域の状況を把握し、地域の人とともに地域発の地域包括ケアシステムの構築を進めるということではないかと考えております。一つ申し上げておきたいのは、この地域包括支援センター、非常に心強い機能を持っております。また、職員も本当によくやってくれている状況は理解しております。一つの相談や報告によって訪問、対話、入院、訪問診療、介護相談、介護認定から生活支援をワンストップで制度の横断的支援が受けられる。そのことは大変心強いことでありますし、多くの高齢者はこうした支援を受けられてきたことと思います。そのことを踏まえたうえでお聞きします。地域包括支援センターもこのような業務を行いながら、なおかつ、今後も業務が多くなることが予想される中で、地域包括ケアシステムの要として、構築と進化、推進への取り組みが果たして可能なのかと思わざるを得ないわけであります。松前町の長寿社会を支える大変大きな役割を担っていると思うからであります。今後職員の増員や、構築チームの設置などを考えているのかどうか伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

そこで、先程も申し上げましたが、町内会、地域の中にはまだまだ地域包括ケアシステムの認知度が低いという現状にあります。そこを超えなければならないと思います。では、どのように周知していくかであります。そのための一つの例としてでありますが、例えば、これで安心長生き生活とか、いきいき長寿のしおりなど、誰もが理解しやすい、大きく見やすい、大きな安心を与えられるようなパンフレットや冊子を作成してはどうかと思います。また、先進事例などの紹介を含めて、町内会連合会、町内会役員などに参加して、地域包括ケアシステムの構築講座などを開催してみてもどうかなと思います。これは、あくまでも私の一つの考え方でありますが、いろいろな手法はあると思います。周知にあたっては、どのような考えをもたれているのか伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

まず周知し、理解していただかないと地域と行政の温度差は広がるばかりで、構築、進化にはなかなか結びつかないと思われますので、この周知に関してはしっかり取り組んでいただきたいと思います。高齢化のもう一つの特徴は、孤独であります。高齢化が進むと当然孤独や孤立が増えてくることであります。担当課に調べていただきましたが、過去９年間、平成２２年以降、ひとり暮らしの方で自宅で亡くなられた孤独死、または孤独死と思われる件数が１３件あったと伺いました。しかし、どんなに見守り、支えがあっても孤独死や孤独死と思われる人生の閉じ方、それを完全に抑えることは難しいことだと思っております。また、その良し悪しや幸不幸など、軽々に口にすべき問題ではないとも思います。本人が望んだ人生の閉じ方かもしれないという可能性も全くないとも言い切れません。重要なことは、亡くなられた方が生前１週間も２週間も誰とも会わないとか、誰も訪問者がいないとか、また亡くなられた後も数日も誰からも気付かれないことであります。更に大事なことは、異変に気付けば救える命もあるかもしれないとのことを念頭に置くということであります。人生の総仕上げ時において、その意志が尊重され、孤独感の軽減ができるよう、また少しでも幸福感を感じていただけるような関わりを、どれだけできたかではないかと思います。イギリスの孤独問題を調査しているジョー・コックスという孤独委員会があります。その委員会の勧告の多くを受け入れ、メイ首相はこのように言われております。多くの人々にとって、孤独は現代の生活の悲しい現実です。私は、その現実に立ち向かい、我々の社会や高齢者や介護者、愛する人を失った人々、そして自分の考えや体験を話したり、分かち合う相手のいない孤独に対して行動を起こしていきたいとして、テリーザ・メイ首相、昨年２０１８年１月１８日に孤独担当大臣のポストを新設したと報じられております。世界的にも大変注目されたニュースだったようであります。メイ首相を動かしたこの委員会では、赤十字社など１３の福祉団体と連携し、孤独に対する調査を進めてきたと言うのであります。その結果を基に、委員会では孤独が人の肉体的、精神的健康を損なうと警告し、肥満や１日に１５本のたばこを喫煙するよりも有害であるとする啓発活動を実施していたとのことであります。これに対して、日本も対岸の火事ではなく、世界で最も孤独な国の一つとも報じられております。この孤独は、高齢化が進む中でも都市部や、都市部より地方にこそ押し寄せてきていると思われます。孤独は健康にとって有害とは、おおむね理解できるものだと思います。従って、孤独を克服、または軽減することによって健康寿命を延ばすことに繋がると受け止めることができると思います。高齢になると老いることへの不安や病気と闘うこと、配偶者や家族の他界による無力感や孤独感におされることなど、なかなか希望持てない。こうした状況の中で生活されている方も多く存在すると思われます。昨年４月時点で松前町の独居高齢者は７７７人で、６５歳以上の２２．１％、５人に１人がひとり暮らしという状況であります。ひとり世帯や単身生活者を孤立させない、生活上の様々な問題に対応する体制が求められるわけであります。地域に根を張った地域包括ケアシステムの進化と充実を加速させることで健康寿命を延ばすことには、独居高齢者対策としても、孤独死の予防対策としても効果は大いに期待できると思います。ぜひ、この地域包括ケアシステムの構築、進化、充実をさせていただきたいと、加速させていただきたいと思います。町長の考えを伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

どうか高齢者への尊厳を保持しつつ、寂しい思いをさせない、必ず誰か見ている、誰も見放さない、血の通った高齢者への関わりを地域ぐるみで取り組まなければならないと考えます。顔が見える、声が聞こえる、生活の音が聞こえる、姿が見える、カーテンが開いた、灯りが点いた、夏には窓が開いた、この生活の様子を感じ取れるのは、他でもなく地域の近隣住民であります。見守り、支え合う地域互助、この地域の力を地域包括ケアシステム構築への原動力にしていただきたいし、ここを基礎として、土台として長寿社会を支えていただきたいと思います。次に、認知症対策でありますが、認知症の人は２０２５年には、日本国内において７００万に上ると推計されており、６５歳以上の約５人に１人に達すると見込まれています。日常の施策は医療、介護、教育、まちづくりなど多岐にわたります。認知症の人だけでなく、その家族や身近で密接に関わる近隣住民など、周囲で支える人に対する支援も欠かさないと思います。大事なことは、認知症の人が住み慣れた地域で本人の意志を尊重しながらいかに支えていくか。松前町高齢者保健福祉計画には、認知症対策の推進があります。その取り組みの一つに認知症サポーターの養成とあります。この認知症サポーターは、２００５年に厚生労働省が創設したボランティア制度で、自治体や企業などで実施する無料講座で、キャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座を受講すれば資格が得られるもので、現在その数は全国で１千１００万人を超えております。日本の総人口の割合で約９％、１割に届く勢いです。１１人に１人が認知症サポーターとなるわけです。認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる認知症サポーターの存在は非常に大きく、今後その活躍が期待されるところであります。そこで伺います、松前町ホームページでは、サポーター養成講座の受講人数が、３７７人と公表されておりますが、認知症サポーターとなった方々の職業と活動状況を伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

今後、こうした認知症サポーターの知識を見守り活動に生かしていくことに期待されるわけでありますが、地域の中でまだまだ認知度も低く、サポーターの知識が存分に発揮し、活躍できる環境にないのではないかと思われます。認知症サポーターの養成とともに、地域のその存在を報せ、活動しやすい環境づくりが大事ではないかと思われます。どのような考えを持たれているのか、伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

認知症はやがて、６５歳以上の５人に１人に達すると言われています。サポーター制度の周知とともに、地域に安心を与えられるような環境づくりに努めていただきたいと思います。ここまで、地域包括ケアシステム構築と関係性の深い認知症対策について質問させていただきましたが、松前町の長寿社会を支える大変重要な取り組みと思っております。子どもは生まれてから社会に送り出すまで、家庭も学校も社会全体として総力を挙げて育てます。人生の総仕上げ時期においても、社会全体で、地域ぐるみで高齢者を理解し、見守り、支えることに総力を挙げることではないかと思います。また、そのような気運を高められるような取り組みを期待したいと思います。総合計画にも生活満足度の高いまちを目指すとあります。生活満足度も人も世代も変わると価値観も満足の質も変わっていくと思われます。そこには、たゆみない挑戦と価値の追求が求められるわけであります。生活満足度の高いまちとは、到達点ではなく、そこを目指し、挑戦し続ける中にあるものではないかと思われます。地域包括ケアシステムの構築と生活満足度の高いまちとは、切り離すことのできない相互関係にあります。どうか、町長におかれましては、職員の先頭に立ち、生活満足度の高いまちへ、これまでにも増して力強く挑戦していただきたいと思います。町長の意気込みと言いますか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

町長の決意を聞かさせていただきました。最後の質問なりますが、町民の約半数が老人クラブ加入対象年齢に達することから、町長には、老人クラブの諸活動に追い風を送っていただきたいとの思いから伺いたいと思います。老人クラブの愛称、呼び名について、町長の見解を伺いたいと思います。老人クラブは町行政と別組織であることから、あくまでも参考意見に留めることを前提で申し上げさせていただきたいと思います。その上で町長の見解をいただきたいと思います。また、私どもも数年後、このクラブの扉の前に立つことになるだろう１人としての立場から申し上げたいと思います。老人とは、６５歳以上が老人ということになっているわけであります。人生１００年時代と言われる今、６５歳過ぎても年齢を感じさせない若さを保持し、社会で活躍されている高齢者はたくさんおります。また、若さを保つための努力を惜しまない人もたくさんおります。良い意味で自分はまだまだ老人ではないという、老人の自覚がない人、多くいると思います。老人クラブの加入にあっては、老人という言葉、響きに違和感、抵抗を感ずる人も少なくないようであります。全国老人クラブ連合会の公式ホームページには、老人クラブの名前のいわれがあります。老人クラブという名称は、英国老人福祉委員会発行「老人クラブ新設と経営の手引き」に由来すると。実際には「いきいきクラブ」や「みどりクラブ」「気楽会」など、様々な名称や愛称が付けられていますと掲載されています。公益財団法人全国老人クラブ連合会には、現在６３の都道府県政令指定都市の連合会が加盟されております。その中で、愛称を付けているのは４３の連合会で６８％、約７割に上っています。ちなみに、北海道老人クラブ連合会は「キタシルバ」、札幌市老人クラブ連合会は「ライラックシニアクラブ」などの愛称が付いています。また、その他の県や市では、「いきいきクラブ青森」「伊達なクラブ仙台」「彩愛クラブ埼玉」「なごやかクラブ名古屋」「桃太郎シニア岡山」などがあります。松前町内においては、１９のクラブがありますが、それぞれ愛称は付けられているようです。１９のクラブのうち１２クラブが老人と付かない愛称を付けられております。全国的にも老人と付かない愛称を付ける動きが広がっているようです。愛称を付ける理由としては、これは他県の調査でありますが、参考のために紹介します。「老人クラブという名称に抵抗を感じる」「老人という名称が入会促進の支障になる」「老人という言葉を使いたくなとか嫌う人がいる」、そして、「長寿を記念するような愛称にした」などが挙げられるようです。昨年、平成３０年、松前町の６５歳以上の人数は３千５３２人で、老人クラブ加入人数は７５８名と伺っております。加入率２１．５％、４．６人に１人となっており、新規加入が延びていないのが現状だそうであります。現在は６５歳未満の方でもクラブへの加入はできるそうでありますが、その扉もまだまだ重いようであります。松前町老人クラブ連合会もどこかのタイミングで愛称を考えてみても良いのではないかと思っております。平成３１年度推計では、６５歳以上の人数は３千４８６名となっておりますが、老人クラブにおかれましては、高齢者の中核として、そして、元気な高齢者として基本理念にあるいきいきとした高齢者へ牽引していただきたいと思っております。町長からは、松前町老人クラブ連合会の愛称についての考え方、新規加入の促進、老人クラブ諸活動に追い風を送っていただきたく、見解をいただき、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。