地域防災力の対策強化について

議員の質問　2番 沼山雄平

おはようございます。地域防災力の対策強化について、質問させていただきます。今後１０年間の松前町総合計画が策定されたところであります。基本構想の中に生活基盤と生命、財産を守る、安全で安心な町として、災害に強いまちづくりがあります。この構想をより具体的に、スピード感を持って進めるために、町長の考え方を伺ってまいりたいと思います。東日本大震災から７年、熊本地震から間もなく２年を迎えようとしています。また、同年２０１６年８月には北海道、特に道東方面に再上陸を含め３度の台風が上陸し、暴風と豪雨で甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいと思います。被害が大きかった十勝管内では、２００年に１度を大きく超える規模の降水量を記録したとの報道もございます。北海道に年間２度、再上陸を含めて３度の台風が上陸したのは、１９５１年、昭和２６年の統計開始以来初めてとの気象報告がされております。地震、津波、台風、大雨による洪水、土砂災害等の自然災害が各地で頻発し、また、線状降水帯が長く留まり、局地的な集中豪雨による災害も多く見受けられます。そして、今年に入ってからも記録的な大雪が相次ぎ、厚沢部町では観測史上最大となる降雪量と積雪量を記録し、函館市も３月２日には統計開始以来最大の累積降雪量を記録しております。他、道内でも音威子府、幌加内、伊達市大滝、空知地方の滝川も観測史上最大の積雪を更新しており、更に山形県肘折、福井県九頭竜、越前市も観測史上最大の積雪を更新しております。こうして、今年に入ってからも観測史上最大の記録更新が相次いでおります。異常気象は加速していると言われておりますが、気象の脅威も増していると受け止めなければなりません。気象変動による政府間パネル、ＩＰＣＣの第５次報告書では、温暖化については疑う余地なく、２１世紀末までにほとんどの地域で極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いことが報告されております。更に、気象庁の発表によると、北海道において時間雨量３０ミリを超える短時間雨量は、１９７７年から１９８６年までの１０年間では、年平均１７回であったのが、２００７年から２０１６年までの１０年間では年平均３２回となっており、３０年前の１．９倍、約２倍となるなど、近年３０ミリ以上の激しい雨の発生回数が増加しているとのことでございます。また、北海道には台風は滅多に来ない、来ても本道上陸の頃には勢力が衰えるということを想定した対策が打たれてきたと言われております。しかし、今後勢力が減退しにくい太平洋側からのルートで北海道に接近上陸する台風の割合が増加すると言われており、将来北海道の一級河川の年最大流域平均雨量は、全国平均を上回る１．１倍から１．３倍以上と予測されているところでございます。先程の２０１６年８月の度重なる台風がもたらした記録的な大雨は、河川の規模を遙かに超え、国道、市町村道においても多くの被害をもたらし、４３箇所の橋りょう被害があり、うち２７箇所以上の橋が崩落したと報じられております。また、安全であるべき避難所、ここ公民館ですが、濁流にのまれ、そこに避難していた人達は二次避難を強いられる事態になったり、高齢者施設に浸水したところもありました。こうした近年の災害は、河川や交通インフラ、生活圏の許容範囲を超える傾向が顕著に現れてきていることが認められます。想定を超えた自然災害の猛威の前では、これまでの防災体制、防災力では不十分という現実を突きつけられているわけでございます。ここ数年、全国的にも防災対策の整備、強化を急ぎ、災害に強い町の構築のため、加速度的に取り組まれている状況が見えてきております。町長におかれましては、松前町の防災状況を念頭に置かれ、こうした近年の気候変動の現状にどのような見解を持たれているのか、始めに伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

町長におかれましては、気候変動による自然の猛威から町民の生命、財産を守るという強い信念で、災害に強い町の構築のため、力を注いでいただきたいと思うわけであります。そこででありますが、現在多くの自治体が防災力向上のために防災のスペシャリストを育成しようと動き出しております。そして、着目されているのが防災士であります。防災士とは、町長もご存じのことと思いますが、このように記されております。自助、共助、協働の原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人ということであります。更には、この自助、共助、協働を原則として、かつ公助との連携充実、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されているとのことでございます。その認証者数は、本年１月で１４万人を超えており、北海道でも３千人を超えております。近いうちに１５万人を超える勢いです。その多くは、行政機関関係者であったり、消防関係、郵政関係、教職員、町内会役員、町内会防災担当者、学生と様々であります。近年、防災士は、地域防災力強化に貢献すると注目を集めており、自治体による地域防災力向上の取り組みの一つとして位置付けられているところでございます。また、道では防災に対する心構えなどを多くの方に知っていただくため、ボランティアによる地域の防災活動に取り組んでいただいたり、災害時には地域の防災リーダーとして活躍いただく、北海道地域防災マスターの育成に取り組まれています。この道南の市町村の認定、登録数、参考まで申し上げますと、函館市２６名、北斗市３９名、１０名以上の町では七飯町１５、森町５０、長万部町３８、また檜山では厚沢部町の１６名となっており、防災対策への意識が高いことが伺えます。では、松前町はと言いますと、今のところは１人であります。防災担当の葛西氏であります。そこで町長に伺います、松前町２３地域町内会あるわけですが、まず１町内会に１人の防災士、または地域防災マスターを置くという計画を立てるべきではないかと思いますが、町長の考えを伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

町長には、防災士、または防災マスターの必要性を理解していただけたものと思います。先程述べたように、防災士の件でありますが、防災士の資格取得にはお金がかかるわけでありますが、防災士の、多くの自治体は助成金を交付するという傾向が増加しているようです。松前町においても、地域防災力向上のために防災士の資格取得を奨励され、民間の方で今後取得された方に助成金を交付するという形を考えても良いのではないかと思いますが、町長の考えを伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

今後、個人で地域の防災の役に立ちたいと資格取得されてる方がいるかもしれません、ぜひ検討していただきたいと思います。松前町２３地域町内会、それぞれの地域の地形条件も異なり、住まいの条件においても河川の周辺であったり、海岸の近くであったり、海抜の低い場所であったり、土砂崩れが心配される場所であったり、高いところに住んでいる、様々であるように、町民の防災に対する受け止め方や意識も様々であります。町民の防災意識を高めるためにも、きめ細かな防災体制の充実を図るべきではないかと思います。それは、今述べさせていただいたように、防災士や地域防災マスターを各町内会に置き、その上で地域防災組織の構築を目指すべきではないかと思うわけであります。それは、既存の自主防災組織と同じカテゴリーでありますが、発展的組織強化と受け止めていただいても良いかと思います。更に、それぞれの地域の防災担当者で構成する、仮称でありますが防災協議会の創設を計画し、進めていただきたいと強く思うわけであります。町民の防災意識の啓発はもとより、町の広域的災害発生時にあっては全ての防災体制を機能させるには、行政だけでは限界があると思われます。そうした中にあって、地域の防災組織の存在は町の防災能力の強化に繋がることは明らかであります。また、これまでも火災消火活動、災害時の救援、捜索活動にも尽力されている地元消防団の役割も大変大きいと思います。しかし、全国的には、１９５０年代には消防団員数２００万人にのぼっていたということでありますが、昨年４月時点では８５万人に留まり、半分以下に減少している状況にあります。団員の定数割りが進み、定数の見直しを行っている自治体も出てきている現状にあります。松前町においても条例定数１３５名のところ、１２４名と定数に満たない状況にあります。更に、全国的にもこれまで消防団の主ななり手だった自営業の団員が減る一方、平日昼間の活動が困難なサラリーマンの割合が増えている状況で、１９７５年に２６％、２６．５％だったサラリーマンの比率は２０１７年４月には７３．４％まで上昇しており、実に７割以上がサラリーマンで占めていることになります。日中の戦力確保が急務と言われるゆえんであります。総務省消防庁の担当者は、これまでどおり自営業の若者を増やすのは限界とも言われております。こうした全国的な流れは松前町においても押し寄せてきていると思われます。なればこそ、地域の実情を知悉している地域の中の多様な人材の参画こそ、地域力を生かすときに適うものではないかと思うわけであります。この地域防災組織にあっては、それぞれの地域、民間の中に様々な人材がいると思われます。先程申し上げました防災士でありますが、松前町内の郵便局７局中５局の局長が防災士の資格を有しております。また、女性の視点を生かし、防災のあり方も重要視されていることから、地域の女性の力も借りるべきであります。それぞれの地域に防災士はじめ防災マスター、消防ＯＢ、役場ＯＢだったり、医療関係者、介護関係、建設関係、電気工事関係、栄養士、調理師、そして若い人。様々人材がいると思います。こうした人材を発掘し、地域防災組織をつくることは地域のコミュニティの維持、活性化にも繋がる、そのことは内閣府地区防災計画ガイドラインにも示されているとおりであります。これは、防災対策に留まらず、町内会諸活動においても一層の厚みのあるものになるのではないかと思われます。仮称防災協議会にあっては、防災担当者が常にスキルアップを図るということであります。防災意識や感覚は常に磨かなければさび付き、鈍くなってしまうからです。年に１、２度防災の専門家を招き、研修を行っていくことも必要でないかと思います。今、述べさせていただように、地域防災力の向上、強化には地域防災組織の構築、防災協議会の創設を積極的に、また急ぎ進めるべきではないかと思いますが、町長の考えを伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

町長とは同じような認識でいるということでございます。更に申しますと、こうした体制が整うことによって、広域的災害時においては、行政防災担当者と地域防災組織との連携と協働で、避難所開設時においても避難所運営の骨格へと移行できるかと思われます。地域防災力から避難所運営の体制基盤ができてくるわけであります。東日本大震災、阪神淡路大震災等を見ても、行政機関も被災していたところもありました。市町村役場、消防、警察、病院も被災していたところもありました。当然のことながら職員も被災しているわけであります。更に道路も寸断され、陸上の移動は困難を極めたわけであります。ゆえに、行政による初動対応ができないケースも見受けられました。発災直後、その場にいた住民同士で避難し、身を寄せ合い励まし合い、助け合い、寒さをしのぎ救助を待った。そうしたとき、必然的に住民同士の自助、共助、協働の営みができていたことが推察できるわけであります。震災直後、絆とか繋がるとか寄り添うという言葉をよく耳にするようになりましたが、それは自助、共助、協働の中にこそ脈打っていると思います。阪神淡路大震災の神戸市内において、生き埋めや閉じ込められた人の救助者に関する調査結果では、助かった人の９割が自助と共助によるもので、自力と家族や隣人住民に救出されていたことが報告されております。震災を含め、これまでの自然災害の教訓からも学び、生かすことはたくさんあります。防災対策、ここまでやるかというほどやっても過ぎることはありません。将来の気候変動に備えたインフラ整備には、国、道など所管がありますが、長い時間が必要となることが考えられます。それとは反対に今から始められることがあります。今からできることに手を付けるべきであります。各地域に自助、共助、協働の軸となる防災リーダーを置き、地域に防災組織を構築することこそ極めて有効であり、現実的と思います。町長の考えが先程よりも少し心が動き、前向きに、更に前向きに考えていただけたのであれば、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

町長からは非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひ町内会連合会、町内会長の皆さんと協議を重ねていただきたいと思います。その際、当然のことでありますが、豊岡地区や建石地区などの高い地域に、河川の氾濫とか津波といっても対象にならない地域があることですから、その地域の防災のあり方、その地域の最善の防災を目指し考える必要があると思います。まずは、地域に防災リーダー、防災を本格的に意識する人が増えれば、その分防災から町民の生命、財産を守ることに繋がると思います。町長はじめ、総務課及び総務課防災担当者の防災に対する強い気持ちがあれば、町内会連合会、町内会長さんの皆さんに必ず伝わると思います。どうか、地域防災力の対策強化へ前進していただきたいと思います。次に、防災用ドローンの導入、運用の計画について伺います。ドローンの実用は、２０１４、５年あたりから急速な広がりを見せております。観光動画や空撮、農薬散布、最近は物を運ぶ、届けること。Ｗｉ－ＦｉやＧＰＳの登載など、様々な用途の運用にも期待されているところでございます。とりわけ防災ドローンの運用計画についてでありますが、小型無人飛行機ドローンは、防災対策の一つとして期待が高まっています。災害状況の早期把握、人が立ち入れないような危険な場所、道路など寸断されたり立入困難な場所の確認、高い建物、海洋、山岳、更に捜索活動、救助活動への利活用も期待されるところであります。松前町の防災対策の一層の強化のためにも、防災ドローン活用に向けて取り組むべきかと思いますが、町長の考えを伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

ありがとうございます。ただ今の答弁では、国内の災害現場にあっては既にドローンは活用されている旨の答弁をいただきました。導入に向けて検討したいとの町長の考えを示していただいたものと思います。また、ドローン操縦にあっては、通常の飛行と違って、災害現場等の緊迫した中での操縦飛行も考えられます。安全かつ安定した操縦ができる技能を身につける必要があると思いますので、こうした人材もしっかりと育てていただきたいと思います。最後になりますが、防災対策の強化として避けて通れないのが役場庁舎、移転改築計画であります。松前町総合計画に関する調査特別委員会でも様々議論されました。報告済となったのが次のとおりです。災害対策として、庁舎移転改築については町民の理解が重要であり、現在の庁舎周辺に居住する町民から様々な意見も予想されるところでありますが、津波浸水想定区域内にあるため、高台に移転する必要があります。財政的な課題もありましょうが、方向を示すべきでありますとの報告済となったところであります。町民の中にも不安視する声がたくさんあることは事実であります。役場庁舎にあっては、これまで大きな災害に見舞われなかったのは、大変幸運だったと、私自身はそう思っております。海抜６メートル、大松前川の護岸に覆い被さるように建っており、津波や河川の氾濫の影響受ける可能性が非常に高く、行政庁舎として、防災上、危機管理上、大きな災害に耐えられる高い安全性が担保されなければならないと思います。更に近年の気候変動、異常気象、想定を超える自然災害も危険度を増してくると受け止めなければならないと思います。ひとたび庁舎に被害が及ぶようなことがあれば、行政業務、住民サービスの停止、または低下は避けられないと思います。しかも、初動対応はもとより、救助、救援の遅れにも繋がりかねないわけであります。町長におかれましては、町民の生活、生命、財産を守る、災害に強い町を担う防災拠点であることに力点を置かれ、大局的観点に立って役場庁舎の移転、改築計画への考えを町民に示すべきではないかと思いますが、町長の考えをお示しいただきたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

町長からは、中長期的な財政状況の推移を見ながら進めていきたい旨のお考えを示していただきました。以上で質問は終わりますが、町長には、このたびの私の質問全般に対し、概ね理解を示してくださり、前向きな答弁をいただいたものと思います、心から感謝申し上げます。どうか、地域防災力の対策強化に向けて加速していただくことを念願し、質問終わります、ありがとうございました。