みんなの議会

木古内町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日

人口減少対策の具体的取り組みについて

聞いた人
平野武志 議員
答えた人
町長 大森伊佐緒

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 平野武志

それでは、2項目目に入らせていただきます。2項目目は、恒例のと言いますか人口減少対策の具体的取り組みについてでございます。人口の減少、特に(少子高齢化)は、全国的にみても深刻な推移調査の結果が出ております。特に地方の人口が少ない自治体は、将来的に町の存続さえ危ぶまれております。もちろん我が町木古内町においても同様で、積極的な人口減少対策が求められておりまして、対策の先行している自治体に追いつき、追い越せの心づもりの施策を提示していただきたいと常日頃思っております。平成27年12月定例会、1年半前ですけれども、その時の一般質問の項目もございますが、その後の検討内容とあわせ、特に今回は子育て世代をターゲットにした移住対策に力を入れるべく下記の対策案について町長の考えをお伺いしたいと思います。(1)番が、空き家バンク制度の策定です。(2)番、出産祝い金制度の導入。(3)番、保育料・学童保育の無償化。(4)小・中学校の入学祝い金制度導入。(5)義務教育期間の教材費全額助成。(6)高校生までの医療費無償化。(7)移住者への住居や車両の助成制度。また、現状の制度PR用のまとめ冊子の作成をするべきだと考えます。以上、お伺いします。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

お尋ねの人口減少問題、具体的な取り組みについてお答えをいたします。当町におきましては現在、人口減少対策として、子育て・保育では、保育料の軽減、ラッコくらぶの運営などを実施しております。また、保健・医療では、妊婦検診、予防接種、乳幼児検診、中学生までの医療費の無料化、医療バスの運行、国保病院の改築などを実施しており、一次産業におきましては生産基盤整備、一次産業後継者支援事業などを実施しております。さらに、教育の分野では奨学金の貸し付け、通学バスの運行や通学費の一部補助、各種大会参加費用の全額補助、学校給食費の完全無料化などを実施しております。このほかに交通の利便性の確保、下水道事業の整備、土地建物の情報提供、公営住宅の整備など、総合的に環境整備の充実を図ることで、安心で暮らしやすいまちづくりを進め人口減少対策、あるいは移住・定住対策に努めているところでございます。また、昨年度は企業誘致対策として、企業誘致用地の取得、木古内町企業振興促進条例の改正などを行うことや、移住・定住対策としては、ちょっと暮らし住宅の整備に取り組んでおります。さらに今年度は、子育て支援対策として、町営での学童保育、移住・定住対策として、空き家リフォーム助成事業、高齢者や障害者のかたに対する支援として、高齢者等入浴無料券交付事業などをスタートさせたところでございます。今後は、これらの取り組みを広く周知することが重要でありますことから、ホームページの内容充実を図るとともに、様々な媒体を活用し、周知に努めてまいります。また、移住・定住パンフレットにつきましては、このたび、まちづくり新幹線課で作成いたしました。いま持っているこちらでございますが、これはいまできあがったばかりでございますが、16ページくらいになるのかな。こういったものを作成いたしましたので、これをしっかりと活用していくということにしております。お尋ねにございます先進自治体に追いつき、追い越せという心構え、これは大事なことだと思うのですが、特に子育て世代をターゲットにした移住対策ということになりますと、その多くがお金が伴う給付事業ということになります。この給付事業につきましては、途中で止めるということを前提にしますと別でございますが、一定の恒久的な財政負担が伴うということでございますので、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。人口減少対策につきましては、引き続き、出産・子育て、移住・定住、企業誘致、生活環境の整備など、極端に特定の分野にかたよることなく、バランスに配慮し、住民の皆様が住みたい、住み続けたい町、また住んでみたい町と言っていただけるように、そのことを目指して取り組んでいきたいと思います。自治体の財政規模はそれぞれでございますので、今後も当町に適した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問 3番 平野武志

今回、子育て世代をターゲットにした移住対策ということで質問をさせていただきました。答弁の最初は、総合的な現在やっている施策をいろいろと説明いただきましたが、もちろん全ての分野において、総合的に充実している町というのは、もちろん理想でございます。ただ、我が町の人口ですとか財政状況を考えると、当然ながら全国のいろいろな自治体よりもどの分野も優れているというのは、大変難しいことだと思います。そこで、以前にも提案したのですが、これから少子高齢化が進んで、高齢化率が非常に高くて、お年寄りがどんどん多くなっているこの町に何が必要かと考えた時に、やはり子育て世代、若い世代がいかにこの町に来てもらうか。いまの子どもの数を考えたら、町長がよくおっしゃるとおり、働く場所がないのでいまの子ども達がこのまま木古内に残ってくれるのかと言ったら、難しいと思うのです。将来的に考えて、当然ながら。ですので、いま現在、働いている人達をいかにこの町に来てもらうかというのが私は一番力を入れるべきだと思って、今回もこの内容を提示させていただいたのですけれども。高規格道路もできますし、以前から言うように、函館市内は通勤圏内だと思うのです。そこで、子育てをしている人達がこの木古内町はこんなに子どもにとっては住みやすいと言いますか親にとっても経済も負担も少なく済むということがあれば、例えば家を建てたり、前回平成27年の12月の時には、住居を建てる時の補助とかも提案したのですけれども、その際も実際それを施策を実行した場合の予算はこのくらいかかります。その変わり何世帯が来てくれたら、これだけの経済効果がありますというのを提示したのです。それを検証をした後、協議をしますという答弁をいただいたのですが、残念ながらその後、その件については具体的に話せる機会がなかったので、また今回同様の質問内容になったのですけれども。先ほど言うように、子育て世代の施策については給付型が多いというのは、確かに今回提案した全てがそうです。全てが給付型です。ただ、資料を提出するのを町長のところに届いたかどうかわからないのですが、実際この施策をやった時に、いくらかかるのだよという算出もしています。その変わりこの施策を実行したことによって移住者が増えると、これだけの町にとってのメリットもありますということも算出しております。そこを考えると町の経営者として、町長は町長になる前も立派な会社の社長さんでしたし、考えた時に将来を生き抜くためにはいま投資しても絶対この町が生き残るために返ってくるのだという内容だと私は思っているのです。そこで先日、北海道新聞の少子化対策の記事が6月7日の日に出たのです。よその自治体はよその自治体ですし、我が町は我が町だとおっしゃることもわからなくはないのですが、やはりメディアはわかりやすくどれがどの町がやっているよというのを実際こういうふうに記事にされているのです。これを道南18市町村なのですけれども、5項目にわたって○×にしているのですけれども、木古内が5個のうち二つをやっていると。5分の5をやっているのが一つの自治体で、福島町なのですけれども、5分の1しかやっていないところが5個あると。18のうち上から数えると、5分の2をやっているのが七つの自治体なので、上から数えると7位ではあるのです。ただ、下から数えると6位でもあるのです。私は、やはりこういうメディアに効果があるないとここにも書いてありますけれども、いかに移住定住の土俵に乗るためには、こういうメディアに注目されるところをまずやるという強い気持ちで取り組んでほしいなと思うのです。この5個のうちの二つやっています、残りの三つはやっていません。そのやっていない三つが今回の質問の中身にも入っています。ですので、財政と相談しながら算出するのは大事ですが、まずはこの三つはやるという考えはありませんか。よその自治体に先ほどのまずは追いつくという観点から。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

極めてPRというのは大事なことでございますので、先ほどお尋ねにあった木古内で暮らしましょうというこういう小冊子もPRの一つでありますし、またメディアでのこういったご紹介のあった新聞記事も非常に大切なことでございます。一遍に全てができるかと言いますとやはり私どもは、非常に財政で厳しい時代を経験してまいりました。皆様方にも随分ご協力をいただいて、ご苦労をかけました。もう二度と町が潰れるのだという方向に向かわないためにどうするかということは、一番大きな課題になっております。しかし一方で、こういったPRも必要でございますし、ご提案いただいている給付型であってもそれにはお金をかけていくということも大事なことであります。そのバランスが極めて難しいものですから、三つを全て一遍にできるかというとそれは難しいかもしれません。しかし、一つひとつ着実に実現に向けて検討していくということは、可能かと思います。せっかく良いお尋ねをいただきましたので、私どももそれなりに努力はしたいと思いますが、残念ながら今年度の予算の中ではこちらについては実現できませんでしたが、将来に向けてまた良いものは取り入れていくと。そして、財源の許す範囲でしっかりと努力していきたいという気持ちは一緒だと思います。

議員の質問 3番 平野武志

いま町長の言葉の中にもあったとおり、「財政の窮地に立たされることは二度としたくない」と。そのためにお金を節約するのだという考えもありますけれども、いままだ安定しているうちに投資をして、将来のことを考えると来ていただくという私は考えなのです。ただ、それには当然ながら繊密な算出等がありますから、いますぐじゃこれはやってこれはやらないという話は難しいのかもしれませんけれども、私はいまこのチャンスの時代に新幹線が開業しました、高規格道路ができました。非常に函館まで空港までもいま30分くらいで行けるような立地になります。通勤圏内なのです。この新聞の最後にも書いているとおり、この5個のことだけではなかなか効果が上がらないと。ですので、車を例えば提供するだとか、まさに新聞の記者さんがそういう施策の提案をしているぐらいそういう斬新な案をやらなければ効果が出ないということも新聞には書いています。私は、町長はいま1個ずつやれることはやると言いましたけれども、PRの観点からいくと、全部やらなければならないと思うのです。これまでも給食費無償、先ほど町長がおっしゃったようなコツコツと人口減少対策はやっていますが、残念ながら効果が出ていないです。実績がないのです。ちょっと暮らしもいま1軒立ち上げてから入った実績はありますが、実際人口減少対策をやっていて、いま喜んでいるのは住んでいる人です。住んでいる人が我が町に住んで良かったなという部分は、十分にある程度伝わっていると思います。ただそれだけじゃ、ただお金を使っているだけなのです。町長が言うように、いま現在住んでいる町民の安心安全、住み心地が良い町だという部分は、将来の資産には反映されてこないのです。引っ越しするのを防ぐという部分ではありますけれども、一番大事なのはよそから引っ張ってくることだと。それは、いま働いている人達を引っ張ってくることが私は一番大事だと思って、今回この提案をさせていただきました。ですので、今年度は難しいという話がありましたが、今回の予算委員会でも私は委員長をやらせていただいたのですけれども、最後の報告で「人口減少対策にはボリューム不足だ」ということを述べさせていただきました。それは、私個人の考えではなくて、全議員の総意で予算委員会の所見として出したわけですから、その全議員の所見ということは、町民の意見だということです。それを重く捉えていただいて、いま現在やっている幅広い施策がだめとは言いません。ただ、実際足りないと思っています。よその自治体と比べると先ほども例を挙げたように、まだ中の下ぐらいなのですね。ぜひ力を入れて、先日の定例会でも予算委員会でもまちづくり新幹線課の業務が一部建設水道課に移って、「業務が少し空いた部分を人口減少対策に力を入れる」という言葉もいただきましたので、ぜひいま私の言った人口減少対策に力を入れて実績を作るという強い気持ちで取り組んでいただきたいと。その意思について、最後町長に聞きたいと思います。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

お尋ねのとおりでございます。限られた財源の中で、効果が上がるような事業を進めていかなければならないというふうに思っております。全ての事業をやったからそれがすぐ効果に表れるかというと、それはなかなか表れにくい世の中になっております。当町だけではなく全ての自治体が札幌に集中し、札幌の人間が東京に集中するというそういう仕組みに変わってしまっております。本当に東京一極にいま進んでおりますので、その中で地元に人口を増やすというのは、極めて難しいことではあります。さらに、何をしなければならないかというと、いまいる住んでいる人達がここの場に住んで良かったと言ってくださることが一番でございますし、それに加えてよそからの人を招き入れると。このためにどうするかということをしっかりと受け止めましたので、またそれが施策に反映できるように努めていきたいと思っております。

議員の質問 3番 平野武志

強く町長から今後、取り組んでいくというお言葉だと感じましたので、人口減少対策についての今後も常任委員会の中で、調査事項と入っております。それはあくまで、個人の今回の質問ということに限らず、人口減少対策の総体的に常任委員会の中で様々話す機会はありますので、新しい取り組み、これからの考えを担当課と協議しながら我々も良い意見をいっぱい出して、少しでも人口減少対策に取り組みになれればと思っております。ちょっと時間がありますので、この中の特になのですけれども、2番から7番までは給付型の事業で、これをやっているのでぜひ来てくださいとPRも含めて、よその町に発信できる部分だと思うのです。ただ、発信した際に木古内に住みたいけれどもどうしようか、どこに行こうかと言った時に、(1)番です。空き家バンク制度、これが整っていなければなかなか来ると言っても新しい家を建てれば良いのか、どこか空いているアパートを探せばいいのか。でもいまの木古内町の現状は、空き家が軒数が非常に多くて、担当課とする協議をする中で名義変更だったり、すぐ住めない状況だったりのうちは多数あって、なかなか整理ができないのだという話は聞きますが、実際リフォームの施策も出ましたし、上手くいまある施策とあわせて空き家バンク、木古内町にはこれだけの空き家がありますよという発信を少しでも整えられるように、この空き家バンク制度の策定をまず第一に、これはお金を予算をかけなくてもできますので、取り組んでほしいなと思いますがいかがでしょうか。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

空き家バンクにつきましては現在、当町のほうで把握しておりますので、あとは発信の問題だと思います。

出典:木古内町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる