木古内町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
給食センターの多機能化（仮称総合給食センター）について
- 聞いた人
- 鈴木慎也 議員
- 答えた人
- 教育長 野村広章、町長 大森伊佐緒、保健福祉課長 羽沢裕一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 鈴木慎也
2番目の質問に入らせていただきます。給食センターの多機能化（仮称総合給食センター）についてです。現在、給食センターは小学校と中学校の児童・生徒分、約230食を作っており、地元食材の積極的使用や地元商店との連携により、安心安全で高品質な給食を提供していることから、事業成果は高いと考えております。いま現在は、製造能力の約半分の稼働率と聞いておりますが将来、生徒数の減少が予測される中、施設設備の遊休化、老朽化が懸念されます。また、将来的に児童・生徒数の減少と反比例し医療、福祉を中心とした高齢者のニーズが増えることも予測されます。以上のことから安心安全な給食の安定供給という本来の機能を適切に維持しながら、高齢者も対象とした医療、福祉、そして見守り活動も含めた宅配サービスや災害時の炊き出し等の様々な機能が求められてきます。計画的に、「仮称総合給食センターの新設及び増設」を検討すべきと考えていますが、町長及び教育長の見解を伺います。以上です。
町の答え 教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）
8番、鈴木慎也議員の給食センターの多機能化についてのお尋ねにお答えいたします。ご承知のとおり、当町の学校給食センターは、学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達のため、安心安全で栄養バランスのとれた、おいしい食事の提供に努めているところでございます。また、この施設は現在地に平成15年に改築してから、14年を経過しておりますけれども、給食施設・設備の改善については、計画的に整備を行っているところでございます。一方、高齢者を対象とした給食宅配サービスなどについては、食材の量、栄養価、そしてアレルギー対応など、学校給食の提供と異なる条件であるため、現状の施設設備や調理体制では、学校給食センターでの供給はできないものと考えているところでございます。また、当町では地元の民間業者において、高齢者や買い物弱者の方々への食事等の宅配サービスが行われている現状があります。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校給食センターの本来の使命をはたすことが重要であると考えており、総合給食センターの新設及び増設の検討については、必要ないというふうに考えているところでございます。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
8番、鈴木議員のお尋ねにお答えいたします。お尋ねの総合給食センターでございますが、これには食品衛生法、学校給食法、医療法、老人福祉法、さらには介護保険法など、様々な法令に基づきこれを設置するということになりますので、それぞれの法律に適合した設備、あるいは調理体制で運営していくことが求められます。当町の給食センターは、先ほど教育長からの答弁にもございましたが、学校給食法に基づいて小中学生に対した給食の提供を行っているところでございます。仮に、当町の給食センターで高齢者などへの宅配サービスなどこのような提供を行った場合には、お尋ねの総合給食センターということで運営になると思うのですが、新たな調理ライン、これまでの小・中学生用ではなくて、新たな調理ラインの確保、そしてまた現行の施設の改修、さらには整備、こういったものが必要になってまいります。一方、平成27年度に町が実施をいたしました町内の高齢者を対象としたニーズ調査におきましては、高齢者への宅配サービスのニーズがございませんでした。また、今日、民間業者による宅配サービスが行われていることなどを考慮しますと、総合給食センターの必要性はないと考えております。以上です。
議員の質問 8番 鈴木慎也
町長及び教育長、2名から答弁をいただきまして、非常にわかりやすいご答弁ありがとうございました。教育長の答弁は学校、子ども達のために安心安全な食をと。その答弁以外私は、何も言うことはございません。引き続き、子ども達の食育ということで、安心安全な給食を努めていただければなと心から思っております。また一方で、町長、先ほどの病院の部分と感覚的に私の中で一緒だなというのがあるのですけれども、もちろん学校の教育長としてのご答弁と町長としての答弁。私は、同じものを求めているわけではありません。町長は、もちろん町全体のことを将来、いま小さな子ども達が大きくなった時にどういう町であるのかとか、そういったトータル的な町の方向性を考えて答弁をされるだろうと私は期待していたのですけれども、ちょっと残念に正直思っております。1点、おそらく勘違いされていたのかなというのがあるのですけれども、いま現在「民間の宅配サービスが」という部分で、私の質問はいまある民間の業者さんをなくするということではございません。町運営なのか例えば第三セク新会社を立ち上げるのか、そこからきちんと議論をして考えるべきじゃないかということでございます。あと、先ほどもそれぞれの学校のライン、福祉のラインとおっしゃっていましたけれども、もちろんそれも専門的に学校は学校の専門、福祉は福祉の専門ということで考えて連携していったら、最初の答弁で考えていませんという答弁がちょっとどうしても納得いかない部分がございますので、もう少し幅広く考えていただいた時に、検討プロジェクトチームの設置は、検討の余地すらないのでしょうかと。もう一度、ご確認をしたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
一番大きなことは、住んでいるかたにそのニーズがあるかどうかということなのですが、先ほど申し上げましたように、平成27年に行った高齢者へのニーズ調査によりますと、必要性がないというそういう結果になっております。それが大きな要因でございまして、検討の余地はないという結論に達しております。これは、少し細かく申し上げてよろしいでしょうか。ニーズ調査の中で、食事の用意をするのはどなたですかというこのお尋ねに対してご回答が、同居の家族が89％、別居の家族が4％、ヘルパーさんが4％、宅配サービスのニーズはないというふうに結論付けたところでございます。現在、2回目のニーズ調査を実施しておりますので、引き続き宅配サービスのニーズの把握、あるいは分析などを行っていくこととしております。現段階では、鈴木議員のお尋ねに優しく答えられなくて大変申し訳ないですが、こういったことから必要性はないというふうに判断しております。
議員の質問 8番 鈴木慎也
近々第2回の調査をしていただけるということなのですけれども、確かに宅配サービスはないのですから、それに対してどうですかと現状調査をしてもないに決まっていると思うのです。たぶん質問の方向性だと思うのです。いまは同居ですけれども、例えば来年・再来年どうでしょうかと。できればそこまで調べて、それが私は本当のニーズ調査だと思うのですけれども。いま現在は同居で、確かにそうなると思います。いまあまりそういうサービスをされていないわけですし、それを受けているかたも少ないのですから。ですので、そもそものアンケートの部分がちょっといま一度、文章の部分をもう一度見直し・点検をされてから、アンケートを実施していただければなと思いますし、あとニーズがもしあれば今後実施する可能性はあるのでしょうかということでお願いします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
ニーズ調査にあなたの2年度どうなっていますかという質問は、非常に答えづらい。したがいまして、こまめにニーズ調査を行っていくということで、現在2回目のニーズ調査を行っておりますので、これからするのではなくて、現在行っておりますので、その結果を十分把握した上で、また新たな施策を考えなければならないそんな時期が来るかと思います。ただ、1回目の27年のニーズ調査の結果から読み取れるのは、一般の町外の業者さんが随分一生懸命努力をされて、1個の弁当からでも配達をするとか、様々な努力で高齢者のかたを援助していると。こういったことも大きな要因になっているのではないかというふうに判断できるのではないかと思います。これから現在行っているニーズ調査を基に、また鈴木議員からのお尋ねの中にもありますことが必要と判断できた場合には、前向きに進めていきたいと思っております。
議員の質問 8番 鈴木慎也
2回目のニーズ調査は、いつ頃実施をされるのでしょうか。
町の答え 保健福祉課長 羽沢裕一（保健福祉課長は2020年3月まで）
2回目のニーズ調査につきましては、5月の下旬から順次郵送、個別訪問等を行いまして、いま取りまとめをしている最中でございます。また、このことにつきましては、広報等でも周知をしてございますので、ご覧いただければと思います。
議員の質問 8番 鈴木慎也
わかりました。それでは町長、ことしの7月12日に厚沢部町のほうで総合給食センターがオープンするということですけれども、道南ではおそらく厚沢部だけかなと。全国的にみると様々な形態がありまして、中には地元スーパーに弁当を卸すような総合給食センターもあったりと地方それぞれ特色がある給食センターのあり方が増えてきているというのは、実際増えてきていますし、私もそういう認識でありますが、厚沢部の給食センターの人口。あの町は4,000人で、我が町とだいたい一緒なのですけれども、あの町はできて我が町ができない理由というのは、どこにあるのでしょうか。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
それも様々な自治体の状況が違いますので、その町がどうしてできたかあるいは私どもがどうしてできたかと。現在、私どもが取り組まないというのは、ニーズがない中でこの事業を進める必要性がないと判断したわけでございますが、厚沢部町の実態はよく存じあげないのですが、あそこは自治体が協働で給食していたところから、独立をされたと、新しい給食センターを作ると。こういうところでラインが幾つか設けることも設計段階からできたのではないかというふうに思われます。私どもで実際にやるとすると、増築ですとか改修ですとかこういったことがかかりますので、タイミングとしては良かった。あるいは、またニーズもあったのだというふうに推測いたします。
議員の質問 8番 鈴木慎也
わかりました。町長のニーズというのは、一度整理をさせていただきますと、宅配サービスに限ったニーズという認識でよろしいですか。いままでの答弁の中で、宅配サービスのことなのか全体的なものなのか。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
先ほどお答えいたしましたように、このニーズ調査は食事の用意をするのはどなたですかという質問をさせていただきました。その中で、同居の家族あるいは別居の家族、ヘルパーさんとこういったことでございまして、そのほかのかたの数字はごく少ないのでありますが、町内の宅配サービスをされている事業所さんがしっかりとサポートをしてくださっているとこういうふうに理解しております。
議員の質問 8番 鈴木慎也
やっと理解できました。現時点では、町長が答弁されたように我が町にはいま必要ないということなのでしょうけれども、子どもが減る中で高齢者のかたが増えていくという事実は変わりませんので、我が町のこれからを見ていくと子ども達と高齢者という二つの大きな課題というのは、これからクリアしていかなければいけない課題としてあると思います。ですので今後、総合給食センターなのかどういう形なのかは私のいまの質問からちょっと述べることはできませんけれども、子ども達と福祉が一緒になるような施策というのも今後、考えていかなければならないのかなと考えております。あと、いまの場所も高さが高いわけでございませんので、もし非常時の津波ですとかいろいろ考えると今後、もしまだ14年・15年ということですので、まだ建物自体はガッチリと建っているわけでございますが、もし次の建て替えの時期がくるようでありましたらと言っても高さであったりそういうところもきちんと配慮されて、考えていただければなと思います。これは、本当に長い課題にはなるかと思うのですけれども、以上をもちまして、質問を終わります。