木古内町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
医療・福祉の食について
- 聞いた人
- 鈴木慎也 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒、病院事業事務局長 平野弘輝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 鈴木慎也
8番 鈴木慎也です。本日、2件の一般質問を通告どおり行わせていただきます。まずはじめに、医療・福祉の食についてでございます。2018年4月に、経営統合する予定の老健いさりびと恵心園の食事は、町外業者へ外注するとの報告を受けました。病院事業全体の経営を重要視することはもちろん理解できますが、町内の医療、福祉の食は現在の恵心園方式を参考にすることで、一次産業の発展・地元商店の活性化へ貢献しています。また、恵心園方式とは地元食材を地元業者から仕入れて、手作りの心がこもった食事を作るということでございます。また、何より入居者のかたに美味しい地元の食事を提供することは、「福祉の町きこない」として本来、あるべき姿だと考え、実際に入居されているかたの満足度は非常に高いと聞いております。このような様々な観点からも「医療・福祉」の食を町外の外注業者だけでなく、地元食材や地元業者との協力連携で運営される環境作りを積極的に整えることが求められていると思います。早急に幅広い議論や検証が必要であると考えます。下記について、町長及び病院事業管理者の見解を伺います。（1）業者の選定経緯と高齢者の医療、福祉の食事助成制度の検討（地元食材、地元業者の場合）でございます。以上です。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
8番、鈴木慎也議員のお尋ねにお答えいたします。はじめに、小澤病院事業管理者と協議の中で、答弁が重複しておりましたので、私が代表してお答えさせていただきますので、ご了承願います。まずはじめに、老健いさりびでございます。老健いさりびでは、平成17年の改築時に調理作業を平準化でき、効率的な作業工程や人員配置ができる、新調理方式と呼ばれるクックチル方式を採用しております。この方式は、厳格な食材の温度管理と急速冷蔵により、衛生管理が向上するという特徴もございますので、厳格なマニュアルに基づく調理が必要となり、直営での運営は困難であると判断し、業者へ全面委託したところでございます。当時、委託するにあたり、地元業者の支援と育成の観点から、町内からの食材調達を検討し、要請をしましたところ、米と野菜の一部は納入価格で合意がされ、現在も米につきましては全て地元となっております。このような経緯の中、平成29年度における費用につきまして、委託している業者へ確認しましたところ、1人1日あたりまず人件費が700円、材料費が680円とこのような積算になっております。ここまでが介護老人保健施設のいさりびでございます。一方、恵心園の材料費は、現在約1,000円となっており、恵心園の方式をそのまま採用いたしますと、1日あたりの食費は1,700円となり、介護報酬制度における基準であります1,380円を大きく上回る、そして年間約1,000万円程度の費用が増嵩するというこのような結果になります。地方公営企業法におきましては、運営に要する経費は、経営に伴う料金収入をもって充てるこの「独立採算性」が原則とされております観点から申し上げますと、地元業者と地元食材を使用することによりまして、この制度を大きく上回るこのような基準になりますことから、運営上適切ではないと認識しているところでございます。また、一般会計から企業会計への補助につきましては、極めて限られておりまして、災害の復旧あるいは災害と同程度の合理的理由がある場合と定められていることから、費用が増嵩した分を一般会計が補うということにはなりません。したがいまして、医療・介護政策の中で、負担を伴う地元業者との地元食材の使用については、困難であるとこのようにご理解を願います。以上でございます。
議員の質問 8番 鈴木慎也
一応、今回一般質問をするにあたって、これまでの病院の歴史でしたりとか自分なりに現場に足を運んでいろいろと調べたつもりでございます。ですので今回、町長がこのようなご答弁をされるのかなというのは、予測していた部分もあるのですけれども、確かにおっしゃるとおりの部分とまた非常にもうちょっと議論・検討をすべきじゃないのかなと改めて思いました。確かに、食事代が年間1,000万円上がるということは、理解できました。そうするとその中で、町外のいわゆる事業者のマイナスの部分と言いますかもちろん出てくると思うのですよね。そこがきちんと確認をされて、どれぐらいの地元業者に対してのマイナスの金額が出ると。そこもきちんと把握して1,000万円という金額を出されたのだと私は思いたいのですけれども、実情の部分はきちんと調べられたのでしょうかという部分をもう一度お聞きしたいと思っています。あと、業者の選定という部分では、おっしゃるとおり金額が安いから外注業者だというのは理解できるのですけれども、これはいつどのような形で行われているのだろうかなという部分の質問があります。また、その金額以外のいわゆる基準の考えは一切ないということでよろしいのでしょうかという二つ目の質問でございます。一つ目が地元業者への経済へのマイナスの損失のお金は把握をしているのかという部分と、あと業者の選定がどのように行われているのかという部分をちょっと説明してほしいと思います。
町の答え 病院事業事務局長 平野弘輝（病院事業事務局長は2022年3月まで）
質問のございました恵心園の業者の状況について、ご説明いたします。現在、恵心園では地元業者の利用は、7から8社ということで聞いております。年間の材料費の納入額は900万円程度で、一番多い業者の納入額は400万円程度というようなことで聞いております。ただ、業者の名前につきましては、教えていただいておりません。これによる給食部門の収支状況なのですけれども、収入につきましては入所部門で、基準がもう介護報酬で入ってくる単価が決まっております。これは、1日あたり1,380円ということになりますので、これに平均入所者数の48人をかけて、1年間の365日をかけますと、おおよそ2,400万円の収入になります。また、通所もやっておりますので、こちらは昼食を提供しております。これが年間延べ日数で4,000人、おおよそ200万円の合計で2,600万円が収入となっております。一方、支出のほうにつきましては、材料費が1,800万円、年間900万円が地元業者でございますので、残りの900万円は町外の業者から納入がされていると。こちらについては、主にできあいのものを使用する時に納入がされているというようなことで聞いております。一方、人件費につきましては、直営で行っておりますので、年間で1,500万円と結構割高な人件費になっておりまして、支出合計が3,300万円でございますので、収入の2,600万円から支出の3,300万円を引きますと700万円ぐらいの赤字ということになっているのが恵心園の現状でございます。あと、これまでの業者の選定方法でございますけれども、平成17年に80床に改築して現在の委託業者がそれ以降運営しております。36床時代の老健の給食につきましては、渡り廊下を利用して当時の木古内町国保病院の給食から配膳をしております。新たに17年度に開設した当初、クックチル方式の採用に基づき、業者の見積もり合わせをやった結果、1食あたりの単価が一番低い現在の委託業者に決まった経緯がございます。この間、単価につきましては、若干上がってきておりますけれども、長期継続契約に基づき、前年度までは3年契約で現在の委託業者が行っているというような状況になっております。以上です。
議員の質問 8番 鈴木慎也
まず2番目の長期契約で3年ということで、いま説明がありましたけれども、今回来年度の4月に統合するタイミングでの見直しとかはどうなのでしょうか。
町の答え 病院事業事務局長 平野弘輝（病院事業事務局長は2022年3月まで）
現状、老健いさりびにつきましては、給食の提供食数が入所者数の減少により、少なくなっております。今後、予定どおり特養との統合が決まれば食数が満度の80以上になりますので、今後、クックチル方式を提供できる業者が管内にあるとすれば、その業者と見積もり合わせをしていきたいなというふうに思っております。ただ、鈴木議員がおっしゃられます給食の地元業者、そして地元産の納入につきましては、金額上かなり厳しいのかなと。また、給食業務の委託メリットとしては、委託先の現状の業者につきましては、現場のニーズに即した物資の調達や補給の情報ニーズを一元管理するシステムというロジスティクスシステムを採用しておりますので、安定安価な食品が提供できるというかなり優位なシステムがありますので、金額だけを申しまして比較するとなればかなり厳しいのかなというのが現実でありますので、ご理解ください。
議員の質問 8番 鈴木慎也
見積もり合わせも含めていま一度地元業者のかた、もちろん企業努力というのは必要だと私も思っておりますので、きちんと公正公平の中でいま一度このタイミングで、しっかりと業者の選定をやっていただきたいと思います。その結果、例えば外注業者になった、例えば一部は町内業者。本来は私の思いとしましては、何パーセントは町内、何パーセントは町外と。そのような上手くお互いのメリットを組み合わせてやってほしいなという思いもあるのですけれども、まずその前にやはり公正公平に業者の選定を行っていくという観点から考えますと、しっかりと地元業者に対してその辺は周知をして実施していただきたいなと思っております。今回、一部の町民からは不透明じゃないかと。何もそういう話が聞こえてこないというちょっと不安な声も一部ありましたので、ぜひともしっかりとご対応のほうをしていただきたいと思っております。あと、恵心園のほうでは700万円の赤字ということですけれども、病院の事務局長の立場であればそれは当たり前の答弁だと私も理解しています。ただ町長、私もそれを理解しているのですけれども、我が町は「福祉の町きこない」なのに、本当にそれでいいのでしょうか。基本的な食事は全て外注で本当にいいのだろうかと。いま一度そこを考えてほしいと私はそう思うわけであります。地元業者のメリットは、最初に発言させてもらったように、一次産業の発展と地元商店の活性化、これはもちろん基本的にあるものです。ですが、やはり何よりも顔が見える安心感ですとか、あと地元の雇用、法人税というのは大小ありますけれども、福祉・教育にもちろん様々な幅広い行政サービスを下支えしているのだと。私は、そういう目線でも見るべきじゃないかと思っています。ですので、地域における住民の日常生活や事業活動を支える行政サービスを安定的に供給するのであれば、もちろん単価の安い高いいろいろありますけれども、その責任を十分にはたしていくためには、私は財源の根源となる雇用とか法人税は、全く検討の余地もなく進めてしまうのは、やはりよろしくないなと思っております。ですので、我が町の大きな公共事業である医療・福祉の食事は、町全体から見ると本来の目的以外にも様々な約割があると思っていますので、いま一度業者への選定プラス町内の事業者の食事、若しくは材料も含めて何パーセントぐらい確保するとかそういう具体的な案を本当に議論を重ねて考えなければならないと思っています。本当に今回このタイミング、来年のタイミングで、本当に地元に木古内にとって、「福祉の町きこない」にとって、重要なことであると私はそのように認識をしておりますので、町長におかれましては最初に答弁をされた内容は理解できますけれども、そこだけの観点だけじゃなくて将来的な木古内の福祉を考えた時に、やはり地元の材料であったりとか商店が必要なのだと。そこの観点をもう一度しっかりと考えていただいた上で、再度ご答弁をいただきたいです。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
鈴木議員のお尋ねの内容につきましては、極めて大事な点をお話されておりますので、これを全く否定するものはありません。ただ現状、当町の病院事業は公共事業の全部適用を受けて、独立採算制を取っております。その関係で、やはり財政というものを気にしながら業務を進めていかなければならない。先ほど申し上げましたように、一般会計から自由にお渡しできる財源がありませんので、そういった面も十分配慮して、私どもは努めていかなければならないと。こういうことでございますので、その辺もご理解いただきたいと思います。