江差町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
働き方改革関連法の施行について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
３問目に移りますが、今の問題、入居者の条件も含めておおいに積極的に検討して頂きたい。入居者の条件、緩和して行く。一人暮らしの方も、幅広く入れる。是非、お願いしたいと思います。３問目に移ります。働き方改革関連法の施行についてであります。この問題は、度々、町職員の問題、教職員の問題について、それから臨時職員のことも含めて出して参りました。その私のこの間の意味合いは、国が法律もしくはその法律に基づいていろんな施行を順次検討し、実行に移して行くと。そういう背景もあってこの間、何度か出して参りました。まさしく今、法律が通って、でその法律を具体化しようという点でいろんな審議会、委員会等々がガイドライン、もしくは施行の一定の考え方がまさしく今決まろうとしております。その上で、じゃぁ何が江差町で出来るのか、国の部分に反映しなければならないのか、という事をし12っかりと押さえた上で、改めて町職員、教職員についてお聞きしたいと思います。それで、２つ分けておりますが、１つ目が全般的になると思いますけれども、労働時間、とにかく働き方の中身の問題は、労働時間をおさえるということが絶対的な条件です。何を論議するにしても実際に働いた時間がどうなっているのか、おさえなかったら話が進みません。でこの間何度も問題を出しておりますが、国も一定の踏み込みを今してきております。労働時間の状況の把握、その実効性確保すること、法令で明確化するということで例えばタイムカードなど客観的な方法で把握が原則となるということが今出て来ております。それが絶対的な事に繋がるかどうか、いろいろ論議あるかも知れませんがまずは、客観的におさえる。労働時間をおさえる。点でどのような対応を考えているか、これは町職員、教職員、両方に通ずる問題であります。２つ目。先程言いました、臨時職員の問題。今いわゆる、正規雇用労働、非正規雇用というふうに言い方しておりますけれども、これもかなり前進的な側面も今部分的には出ております。非正規と正規との不合理な待遇改善を禁止していくという部分、直接すぐ公務員に跳ねかえるという部分はなくてもそれに準ずるとかですね、当然、民間で改善するところは公務員、臨時職員もという流れの中で出て来ると思うんですが、すでに先行して臨時職員に関しては会計年度任用職員ということで、来年再来年になりますかね、導入ということになります。ですから結果的には臨時職員に関しては、すでに先行している部分と国が今進めようとしている待遇差を禁止する。そういう流れについて私は、しっかりとやっていかなければならない。非正規、正規の部分で言うと、同じ様な仕事している部分については、適正な待遇改善を図るということを大前提に江差町としても進めなければならないと思いますが、この点についてもお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
小野寺議員の３問目、働き方改革に関して町職員の部分を私から、教職員については教育長からお答えさせて頂きます。１つ目の勤務時間の客観的な把握についてでございますが、１ヵ月１００時間を超える超過勤務をした場合に面接指導を行う前提として、タイムカード等で客観的な把握をするよう法令化されたところですが、公務職場として必要な対応をして参りたいと考えております。超過勤務の状況把握は、時間外勤務命令簿での把握はもちろんであり、退庁時の退庁時間の管理も併せて行っております。まずは客観的な把握をする前段として、タイムカード導入のみならず、超過勤務を縮減するための対策が必要と考えるところであることから、ベースとなる超過勤務時間数を分析すると伴に、業務の効率化を図るための仕事の工夫も職場全体で取り組み、超過勤務の縮減に繋げた上で、当町としての適切な勤務時間の13把握方法を見出して参りたいと考えております。２つ目の会計年度任用職員についてですが、平成３２年、２０２０年４月から施行され、給与面、任用面、勤務条件面等について条例等の制定や改正が必要であることから、現在条例等の業務を委託し、整備に掛かる準備をしているところでございます。その中で、会計年度任用職員には、フルタイムとパートタイムに区分されることとなり、特にフルタイムの場合は、給料、手当、休暇等に関して大きな改善をしなければならないものと考えております。今後におきましては、道や近隣町の状況も含め適切な整備を図るとともに、対象となる臨時職員はもちろんのこと、職員への説明を行うなど大きく変わる会計年度任用職員制度に対応して参りたいと考えております。
町の答え 教育長
教職員の労働時間の把握についての質問にご答弁を致します。文部科学省が設置する学校における働き方改革特別部会は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、答申骨子案を１１月１３日に示しました。その中で、勤務時間管理の徹底と勤務時間健康管理を意識した働き方改革の促進では、労働安全衛生法の改正による、勤務時間管理義務の明文化を踏まえた、勤務時間管理の徹底を提示しております。北海道教育委員会においては、教員の勤務時間を客観的に把握集計するためには、どのような方法がいいのか検証するため、協力校１０校においてパソコンとタイムカードの２つの出退勤管理システムを使用し、実験結果を検証した上で、学校からの改善に向けた意見も踏まえ、教職の負担が少なく勤務実態に合ったシステムの検証をしています。道教委の検証結果が近じか公表されると思いますので、それを参考にしながら本町においての勤務時間把握についてどの様な方法がいいのか校長会、教頭会においても協議しながら対応して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願い致します。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
解りました。14それで、最初にも言いましたがこの時間の客観的な把握は、ある意味入り口の部門です。それで問題は、その次の部分です。結果的にどうするのかということですが、ちょっと時間の関係上、恐縮ですが教育委員会、教職員に関して再質問にします。９月議会がちょうど終わって、数日だったでしょうか、文科省の方でご存知のとおり、教員の教職員の全国、何か所でしたっけ、学校を調べてそれぞれ教員の労働時間の実態を公表されました。教育長もご存知だと思いますが。あれで文科省も改めて教員の労働時間が大変な深刻な状況になっているということは先程、教育長もお話しがあった審議会等でも縷々、文科省の方からは言われてて、改善策は取らなければならないと。ただし、問題は今、先程言ったですね、骨子案、あの教育長まさしく言った、骨子案はですね、これたぶん教育長読んでいると思いますが、解決にならない。その特別な場合はですね、結局、１か月１００時間働けるんですよ。１００時間。つまり、過労死の状況認めている、何も解決になっていない、それから変形性労働。まぁ夏休み、少し短くしてそれ別な所に持って行きましょうったって、教員の皆さん言っているのは、夏だって今、色々あって何も休めないんだと。でこれ、江差町に教育長に言っても、この問題はここの場では解決にならない。今私が言えるのは、来月、年明け１月の何日頃でしょうか。先程言った骨子案が、パブコメか何かで掛けて、正式に決まります。その前に改めて、こんなやり方は何の解決にもならないと。この間もたぶん教育長、いろんな場で教員の労働の問題、話してきていると思うんですが、改めてこんなやり方、解決にならない。で文科省の今、やっているいろんな、委員会、部会などで、細々出されているのは、根本的な解決は教職員を増やさなければ、解決ならないんだと。新聞、この前の道新にも色々出ておりましたが、そのことを現場をしっかりと、把握しているはずの各自治体の教育委員会の教育長が、改めて私は、それぞれの先生方の思いをしっかりと、どう国に伝えて行くと。このままだったら何も解決しない。今までの数字をただ認めてしまう、変形労働性を導入してしまう。最悪の事態に今、なるかもしれない。改めて教育長にこの間もご苦労されていると思いますが、改めて今の問題点をしっかりと、分析しながら、どう国に対して改善を求めていく。教職員の国、道の責任ですが教職を増やしていく。その事が労働条件改善の問題だと、いう事を伝えてもらいたいんですが、この点について教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 教育長
教職員の増員についての質問でございますけども、今、小野寺議員、ご指摘のとおりですね、教職員の長時間労働というふうなものが、全国的に課題になっております。学校現場では、教員がゆとりを持って子供達と向き合うための環境整備が大切であり、本当に長時間勤務の解消については、喫緊の課題でございます。私ども教育委員会としてもこの問15題につきましては、道の働き方改革のアクションプランが今年３月に示されまして、それを受けて学校現場において、業務改善に関する指針を示しながら、例えば部活動の休養日の設定、あるいは長期休養日における学校閉庁日の設定、それからスクールカウンセラーなどの専門スタッフの配置、それから町独自の制度として、特別支援教育支援員を各学校に配置しておりますし、学校の実情に応じたですね、徹底した業務改善はもとより、職員の先生方の意識改革も含めてですね、業務改善につながるような、政策を、に取り組んでいるところございます。ただ、議員ご指摘のとおりですね、学校現場の努力だけではですね、なかなかこれについては、解決する問題ではないと思います。併せて色々と、例えばいじめだとか不登校、それから新学習指導要領の対応など、新たな教育課題というのも、出て参りますし、これについてはですね、今までもそうだったですけども、私どもと致しましても檜山、あるいは全道の町村教育委員会連合会などを通しましてででね、少人数学級の拡大、それから新たな教育課題に対応するための小中学校教員の定数改善についてですね、今まで事ある事に要請して来ましたし、今後についてもですね、粘り強くですね、機会ある毎に要請、要望して参りたいと思いますので、ご理解をお願い致します。
議員の質問 小野寺
はい、ありがとうございました。