江差町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
危険家屋・空き家対策の推進を
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、総務課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
議長。
議員の質問 小野寺
それでは、一般質問を行います。3問ありますが、まず、1問目であります。危険家屋・空き家対策についてであります。国は、法律を作ってこの間、各自治体にも条例等、それから各種計画なども含めて、いろんな通達等で、知らされてきております。この危険家屋、空き家の問題については、もちろん私達江差町でも大きな課題であるということは、認識しておりますし、先立て総務産業常任委員会で、これはまちづくりと言いますか都市計の関係ですが、町を歩いて色んな状況も改めて見た時に、やはりこの危険家屋、空き家の対策は、江差町としても国の法律が言うからではなくて、江差町としても本当に緊急な課題、だと改めて認識を致しました。それで今日、質問致しますのはこの間、他の議員も含めて、何度か出ております。改めて私は、今の時点で、今の江差町のこの対策は率直に言わして頂ければ、余りにも遅い。対応が余りにも遅い。ということが、私のこの質問の背景にあるということを、十分にご理解頂きたい。答弁の内容によっては、ちょっと再質問も考えておりますが、まず、事前にお知らせした内容、この点について2つあります。まず、1つ目が先程も言いましたが、この江差町としての危険家屋、空き家対策、まず、進捗状況、この間何回か出ておりますが、一番新しい部分。それから、これもこの間出ておりますが、今年、来年に向けて一定の方向性が、この間の質疑等でも出されております。改めて来年度の予算要求、各関係課と町長との今掏り合わせも進めていると思います。可能な限りの部分で構わないかと思いますが、来年度、検討しているこの件についての事業計画を教えて頂きたいと思います。これが1点目です。それで、それを前提なんですけれども、先程も言いましたが、この問題はもちろん国が法律を作る以前に、各自治体でそれぞれで要綱を作ったり、国の法律の前に条例作ったりという先行した自治体もありました。それを踏まえて、国が遅れて法律を作ったわけでありますけれども。その法律で色んな部分が、改めて明確にこの空き家対策、危険家屋対策出ておりますけれども、この第6条に法律ですね、法律の第6条に市町村、空き家等対策計画策定、これが第6条にありまして、これも他の自治体で進められております。私は、2先行しているところ、道南でも沢山あります。せたな町、知内町、八雲町など直接役場にお邪魔して、例えば私、知内町についてもかなり詳しく教えて頂きました。八雲町も聞いて来ました。せたなはネット等で調べたんですが、本当に参考になります。江差がこれから今年、来年に向けて、この私は先程前段に、遅れているという話をしたんですけれども、進める上で他町の対策を十分に参考にすべきだと思いますが、例えばそういう部分で言いますと、現在、危険家屋等等の対策、色々調査も進めていると思いますが、更にこれから、空き家が発生するのを、行政的ないろんな手法で抑制していくと。これも本当に大事な課題。それから、空き家等の有効活用、これは国の法律の中でも言われていることですが、こういうことを先程言いました、各自治体の計画の中に、空き家等対策計画の中にそれぞれの町の中で挙がっています。江差町は、これから総合計画、都市計のマスタープランなど、土地に関する部分、建物に関する部分は、本当に複合的に総合的に対策を進めて行かなければならない。私はそれも、十充承知しておりますが、この危険家屋、空き家対策は、それはそれとして、きちっとこの問題について、やっていかなければならないと思います。遅れている部分、率直に他の自治体の真似るところは真似る、組み取る所は組み取って行く。そういう部分が、私は必要だと思いますが、その点で対策項目、どのように考えるか町長のお考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
小野寺議員の1問目、空き家対策に関してのご質問にお答え致します。空き家対策の進捗状況につきましては、庁舎内の検討委員会を組織し、特定空き家の選定と危険空き家の解体費補助制度について議論をして参りました。結果として、放置すれば倒壊、または建築材等の飛散の恐れのある危険な家屋に対し、29件を選定する一方で、解体費補助制度の制度設計を図るとともに、次年度に向けての解体費補助金交付要綱を策定中であります。また、選定された29件の所有者には、特定空き家に選定された通知と解体費補助成度の案内を同時に発出する考えでおります。また、なお解体費補助制度は予算が伴いますことから、概要につきましては、改めて議員の皆様にご説明申し上げ、その上で予算化となりますのでご理解願えればと思います。2点目の市町村空き家等対策計画につきましては、空き屋特措法において、努力義務となっていることから、現時点においては、計画の策定には至っていないのが現状であります。また、議員ご提案の空き家対策計画を策定した上で、総合計画、都市計画マスタープランとの整合性を図るべきとのことですが、計画自体の存在意義は理解しつつも、計画策定に至ってない現状でありますことから、庁舎内の検討委員会や関係各課が協議連携した上で検討して参りたいと考えております。3
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の再質問 小野寺
これ担当は、総務課長だと思いますので、たぶん私の再質問は、課長だと思いますが、それで、解りました。今、江差町がこの2年程ですか、進めているということについては、もちろん、適宜報告も受けていますし、質疑もやり取りしております。それで課長、ちょっと教えて頂きたいんですが、江差町の今、条例があります。江差町空き家等の適正管理に関する条例。で先程の町長の答弁の解体等に関しては、改めての、この条例の中にそれありません。ね、無いんですよ。ですから、今の条例と別にこの空き家危険家屋については、今、検討して補助要綱等でしょうか、解体の分。それはそれで大きな流れで言えば、もちろん、大賛成ですけれども。では、今、先行して作っている条例はどういうふうに活用されているのかと。解体の部分の問題は先程、29件。ということでありました。でも、例えば、町民の方が、「やぁ、あそこちょっと、危ない」なとか、「何とかしてくれ」とかっていうことになりますと、現在の条例で言いましたら、例えば情報提供、町民の皆さんから、こういうことで何々の家屋ちょっと危ないとか、そういう部分の情報提供。で、そういう情報提供があれば、立ち入り調査。これ条例にありますね。場合によっては、助言したり、指導したり、勧告したりと。その家屋危険ですよと。つまり、来年進めようとしている解体、それはそれでしっかりと手続き手順を踏んでやるってことになりますけれども、今、本当に台風が来たら強風が来たら、雪が積もったら、危ないという部分について今までも江差町は、それなりに対応してくれております。私も知っております。私もその事を情報、やりましたらすぐ、総務の方で対応してくれました。それは、この条例に則ってやっているのか。つまり、物事というのは、一つの決まりから動きます。じゃぁ、現在の危険家屋など、想定されるものなどについての適切な流れは、この条例で進められているということでいいのか。もしそうだとすると、やはりそれは国の言っている総合的な対応の1つだろうと思うんですよ。今言った、情報があってそれに対して町の一定の考え方があって、それで適切な対応してもらうっていうこともそうですし、場合によっては、危険家屋を解体ということになれば、解体の部分。先程、1問目に言いました、有効活用、もしくは発生を抑制する、江差、無いんです、これ。私は、来年度の家屋を解体するという、江差町の組み立ての中にしっかりと先程言った、まずは大前提は法律、そしてすべて法律が正しいとは限りませんから、各町で色んな事やっている、まぁ、取り入れる所はどんどん、私ね、真似したらいいと思うんですが、先程言った。そういう4部分はどのように課長、考えているのか。来年度の補助金は解りますが、空き家の対策は、解体だけじゃないと思います。その点について、少し課長の現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 総務課長
まずは条例の関係でございますが、解体等の項目が乗っかっていないというところでございますが、この条例につきましては、議員ご承知のこととは思いますけれども、特定空き家等になった時、またはその恐れがある時の措置について、必要な事項を定めるという内容になってございまして、空き家とは何なのか。それから、所有者とはどういうことなのかという定義をしながらですね、特定空き家となった場合の措置。例えば、助言指導から始まり、勧告命令等々について規定をしている状況となっておりますことから、解体とそれから、何でしたっけ、有効活用の部分につきましてはですね、記載をされていないという状況でございます。それで、空き家の対策につきましては、これまでもですね、空き家の条例の策定、それから空き家の調査、それから空き家の把握、解体助成制度、空き家の利活用という形の中で、取り進めていかなければならないなというふうな思いの中で、業務を進めてきております。なかなか同時並行的に事務を進めることがですね、厳しい状況にもありますので、庁舎内の検討委員会の協力も得ながらですね、遅いと言われるかもしれませんが、今の段階では1つ1つ進めているところでございます。このような状況の中で空き家計画なんですけれども、空き家特措法に規定されている計画策定に掲げる9項目、これにつきましては、私どもも承知はしているつもりではございまして、この空き家計画の存在意義もまた、理解しているところでございます。ただ、空き家計画がない状況という所もございますので、これら9項目につきましてはですね、我々の中で、承知しているその中で業務を進めて参りたいなというふうに思っております。また、特定空き家ではない家屋への対応でございますけれども、例えば、議員おっしゃるとおり、強風等によって、一部が剥離するという状況もこれまでも何度かございました。これまでも同様に所有者に対して、現状を報告し、また適正管理を促すための一報を入れさせて頂きながらですね、対応をさせて頂いているところでございます。特定空き家等に認定された建物の措置とは別にですね、これらの対応につきましても、継続して参りたいというふうに考えております。以上です。
議員の再質問 小野寺
はい、議長。