農地の活用について

町の答え　町長

農地中間管理事業につきましては、担い手への農地の集積、耕作放棄地の解消等を目的として、本年の 4 月から公益財団法人北海道農業公社が機構業務を開始したことは、議員ご案内のとおりでございます。この間、本年 5 月に公社主催の地区、地区別説明会が道内各地で開催され、6 月の借り受け希望者の公募には、道東を中心に 19 市町が手を挙げたところでございます。本町に於いては現在の動きにつきましては、9 月に全道区域を対象とした借り受け希望者の公募が開始されることから、当該事業に関する本町への委託業務の内容や、農業委員会との調整等、庁内に於いてあらゆる角度からの検討を行っており、今後も近隣町や関係機関との情報共有や連携を図りながら、遅滞なく事務を進めて参りたいと考えているところでございますのでご理解のほどお願い申し上げます。また、農地の活用状況につきましては、農業委員会が管理している農地基本台帳や農業所得安定対策事業で、個々の農家が作成する申請書類等により、本町の農地の所有者や作付状況については、ほぼ全域を把握しているところでございます。現在、町として検討していることは、農業委員会が保有する農地基本台帳のデータベース化や図面化等による一元管理を目指しており、これらの情報をもとに、今後、想定される農地の利用配分計画や、本町の農業ビジョン、或いはアクションプランの策定に役立てていきたいと思っているところであります。いずれに致しましても、農業振興の礎である農地の適正な管理等について、農業委員会と連携を図りながら万全を期して参りたいと考えているところでございますのでご理解頂ければと思います。