みんなの議会

木古内町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日

我が町の経済活性化と振興の考えについて

聞いた人
新井田昭男 議員
答えた人
町長 鈴木慎也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 6番 新井田昭男

6番 新井田でございます。私の質問は一つでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。お題目として、我が町の経済活性化と振興の考えについてでございます。我が町の人口推移は1957年、昭和32年の1万3,144人を境に、減少の一途をたどり現在に至っています。その間、歴代町長政策では対局を見極め、果敢に町の発展のために尽力をされたことは承知のとおりでございます。また、2019年令和元年12月初旬に発生した新型コロナウイルス感染症から、世界経済の成長率が鈍化し、町行政も我が町の経済活性化のために国、道、町の三位一体による様々な対策が講じられ、一定の成果があったものと承知をしているところでございます。しかしながら先般、我が町の転出、転入状況が報道され、さらなる人口減少に加え転出超過に歯止めがかからない状況や、我が町の伸び悩む産業や人材確保の問題が、経済の活性化と振興を大きく後退させるものと感じているところでございます。このような時代背景の中、企業振興施策として我が町の企業間投資による起業、起こす企業は、企業促進が必要と強く感じます。そこで、町政執行方針の記載事項の質問も含め、次の3点について町長の見解を伺います。(1)町長は町政執行方針で、「町内事業者の新たな挑戦や企業の誘致・進出について地域の声を聴きながら町の発展に向けた協議が必要であると認識している」とのことですが、このことの具体的内容についてお伺いしたいと思います。二つ目は、町内企業間での異業種起業についての考えをお伺いします。三つ目は、転出超過による人口減少、少子高齢化の中で町内事業所での人材確保が厳しい状況は、中長期的に見ても町経済の活性化と振興に大きな影響を与えるものと憂慮するところでございます。また、このことにより、町内事業者においては受注機会を失うことも考えられます。この点について、町長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

町の答え 町長 鈴木慎也

6番 新井田議員のご質問にお答えをいたします。まずはじめに、(1)のご質問でございますが、新たな企業等の受け入れには、地元団体、企業等のご理解が大変重要と認識をしております。関係団体と十分な協議を経て、取り組みを進めていくことが大切なんだろうとそのように考えております。次に(2)でございますが、議員のおっしゃいます異業種の起業、起こす起業です。起業とは、町内企業が本業のほかに新たな業種を営むことと私としてそのように認識して受け止めたところでございますが、町の経済活性化に寄与する取り組みであるとそのように受け止めております。次に(3)の人材確保対策につきましては、様々な各分野において、様々な人材に関わる事業を実施しているところでございます。これらの事業を着実に実施をしていくとともに、町内事業者が事業を継続していくための対策につきまして、関係団体と協議を進め、これまでと同様に町内企業への発注機会の確保に努めてまいりたいとそのように考えております。以上です。

議員の質問 6番 新井田昭男

1回目の答弁に関しては、思ったより割と穏やかな答弁ということで、ちょっと非常に私の思いと少しかけ離れた答弁であったなとそんな印象ですけれども、私は先ほど同僚議員から一次産業、この辺の力強さを大変強調されておりました。しかしながら、現状を見ますと全てがやはり我が町にとっては、どんな業種であってもまさにいま現在を経営されて頑張っている状況の中で、行政のやはりいろんな手腕を隅々までやはり届けることが必要だと思うんですよ。一方的に偏ってもこれもまた体制にやはりいろいろ問題があるんじゃないかと。特にこのいま私が言っている部分に関しては、やはり人だと思うんです。人がいないとこれどんな企業だって成り立たないわけですよ。だから、もうそもそも人の問題に関しては、ほぼほぼ耳にたこができるぐらい、ああだこうだという議論をしているんですけれども、ただそうは言えどもちまたの噂ですと、やはりこの先、人がいないからもう町の受注もできないんじゃないかという声も聞くわけですよ。これは、やはりそういう声を聞くっていうことは、大変我が町にとっては由々しいことで、だから私はちょっとこういう話をさせてもらっているんだけれども、その辺のやはりアンテナをきちんと各課の体制も含めて、しっかりと町長がおっしゃるようにきちんと町民の声を聞いていくんだよと。そして、それに向かっていろんな施策を進めるんだっていう話をことあるたびに聞いているんだけれども、やはり業種によっては非常にやはり憂慮する事業所もあるわけですよ。おそらくその事業所は、いろいろ生き延びるための施策は当然されるんでしょう。おそらくどこかの傘下に入ったり、あるいはいろんな譲渡したり、いろんなことは考えられます。だけれども、それは基本的には我が町にとってもなんの意味もないし、だからそういう部分をどう考えるかですよ。確かに総合的な部分でいけば、一次産業大事だよね、もちろんです。医療、教育、福祉、大事だよね。町政執行もそうなんだけれども、概ねその程度は網羅されて記載されている。だけれども、二次産業とか三次産業までの噛み砕いた表現にはなっていないわけですよ。だから、そういう部分を踏まえるとそういう声があるんだよということをまずこの場で町長にお伝えしたい。だから、いまどうだこうだっていうことはあれだけれども、このあとと言うか機会があったら特に具体的に言えば、やはり建築・土木ですよ。この辺の業種が、そして設備屋さんとかやはりインフラに関わる部分が非常に憂慮される事業体だと考えている。だから、その辺をどうするんだと。よく聞くんですよ。Aという現場に行くとあのかたもいた、Bの現場に行くとまたあのかたもいた、Cに行くと同じ顔だっていうようなそういう状況が既に現れているんですよ。だから、企業自体がもう人材確保どころかもうそういう状況になっているわけで、非常に本当にこれはもう待ったなしの状況だと思います。だから、やることは同時並行になるんだろうけれども、決してほかを無視してやるなということじゃないけれども、もうちょっとやはりそういう目線をきちんとした考慮した中での取り組みをお願いしたい。いま答弁で新たな企業の受け入れ云々に関しては、簡単な2行くらいの答弁で終わっているんだけれども、私は新規の一つ目の聞いた企業誘致だとか、町内業種の新たな挑戦云々ということに対してもうちょっと具体的に、トップセールスで私はもう行くんだとか、そういう具体策をちょっと欲しかったですよ。二つ目の起業に関しては、いま私は言ったとおりなんだけれども、この辺の認識を(1)に関してはいい。2の異業種に対する起業に関しては、やはりいまが大事だと思うんですよ。別に建築屋さんが洋食屋さんやったっておかしくないわけですよね。土木屋さんが農業やったっておかしくない時代ですから。でもそうしていかないと企業間に融資をして、新たな会社を設立するというようなこともこれありだと私は思うんです。それをいましていかないと生き残るか生き残れないかっていうまさに待ったなしの状況でないかな、そんなふうに感じるんです。ですから、その辺の見解をどう思うか。まずちょっと異業種の起業について、いまの私の聞いたことに対しての答弁をいただけませんか。

町の答え 町長 鈴木慎也

新井田議員の再質問でございますが、いま再質問いただいたことに私も一生懸命答弁させていただきますが、もし答弁のあと答弁漏れとか聞いていることが違うようであれば、そこはおっしゃっていただきたいとそのように思っているわけであります。まず、特に商工会、経済、産業の部分は、ここ2・3年はコロナから経済を守るために町として力を集中してきましたと。この力とはなんですかと言うと、エール商品券だったりとか事業者を継続するための支援策、守るための支援というものを集中的にやってきたということであります。そして、ことしの令和5年の新規事業の中には、商工会員の人材育成に関する予算を盛り込ませていただきました。これは主に、若い経営者に対しての支援策になるわけであります。ちょっと新井田議員と私の考えで、少し認識が違う部分があるんですが、担当課として入札も含めて、人口減少によって職員が確保できなくて受注できなかったといういまのところ実例はありません。ただし、これはこの状況というのは5年・10年、もしかしたらそれ以上前から想定できたことでありますので、これは早急に対策を町としてできる限りのことを考えなきゃいけないと思っています。ですが、人手不足になっている業界というのは、それぞれあるというのはほかにもありますし、私も認識しています。ただ、もう一つの大きい課題というのが経営者の後継だといまのところ町では受け止めております。人材育成に関わる事業というものは、一次産業だけではなくて福祉も含めて、また普通の商工業も含めて、人材育成に関わる支援策というものがいまそれぞれ展開しています。また、雇用関係の人材と言うと厚生労働省のキャリアアップとか人材開発の支援の事業が多いんですけれども、そういったものも活用しながらやられていると私は認識をしております。そして、いまほかの事業に転換をするとかというのは、おそらくこれは昔からあったことで、会社を立ち上げて何十年・50年・100年経って、全く同じ形態の企業なんてないんです。ただ、いまは地域、ニーズ、世の中のデジタル化、そういったものが進んでいて、また技術も進んでいて、あとは例えば商品であれば高速が移動をできたりとか、様々な技術が発達していることで、それが目に見えてきたということでありますが、昔から経営者がそれぞれ時代を考え、我が町のそして我が会社のことを考えて、それぞれの努力でいろんな事業を展開してきたというふうに私は思惑として受け止めています。ですので、町として人材育成とか人材確保に対する事業というのは、いま詳細は申し上げませんが、相当数やっていますが、ただ新井田議員言うように、結果が出ていないということも重く受け止めなければいけないと思っています。ただ、町としてはその前にやらなければいけないのが後継者がいない事業者、これが一番大変だと思っています。後継者がいないとか後継者がいるけれども、継承していない事業者に対しては、町として事業者や関係団体、商工会等と協議を重ねて、町としてなにができるだろうかと。そういったできる限りの取り組みをしなければいけないとこれは守らなきゃいけないとこれは強く認識しています。以上です。

議員の質問 6番 新井田昭男

本当にその辺は私も町長と同じ考えで、別にやっていないっていうことではないです。しかしながら、これは前々からわかっていたよねっていうこともあるわけですよ、いっぱい。わかっていても町としてもいろんな施策を打って、金融関係も含めた融資を含めた形もいろいろやってきているっていうのは事実なんです。それは認識しています。ただ、なかなかそうは言えどもその成果が全く見えてこない、この辺にやはりもどかしさを感じますよね。町長が言うように、木古内に住んでもらいたい、どうにかして木古内はこういう町なんだ、そういう動きもひしひしとわかるんですよ。だけれども、人口がなかなか、その根本は一体なんなんだろうと。人が動かなければ経済も動かないということですよね、基本的には。その根本は一体なんなんだと思った時に、やはり企業だと思うんですよ。企業が働く場所を何回も言うけれども、子育てであってもなんであっても、働く場所がないと誰も来てくれないわけですよ、いくら道路を整備したって。その辺の考えをもうちょっと真剣にやってもらわないと私はだめだと思いますよ。いろんな例えば木古内町過疎地域持続発展計画とか、いろんなことで分析されている。全ての業種を分析されて、これ平成8年に議会に報告するようになっているわけだ。そうでしょう、これ。こんなふうになっているんだよ、これ。令和3年から令和7年まで期間があって、令和8年になったら議会に全部報告なんだよ。だから、令和8年になったらその成果っていうか内容を全部オープンになるんだよ。だから、そのオープンになった時にどれだけの成果が出るかっていうことが私一番心配なんだ。お膳立てとしていろいろこうやって書いている。こうしなきゃいけませんよね、ああするんだよとかって書いているんだけれども、はたしてそれがそういうことになるのかどうか。実際にそういう動きをしているのは事実なんだろうけれども、人の問題っていうのはそういう簡単なものじゃないと思う、私は。だから、藤澤教育長がこの間我々の研修で言ったように、過去の時間は取り戻せないんですよ。いまが大事で、いまが大事にしないと未来もないんだよとそういうお話をされてくれたんですよ。全くそのとおりだと思います。じゃあいまどうなんだ、そうなった時にものすごいやはりそういう人の問題は不満ある。何回もくどいようだけれども、やはり人なんですよ。人が集まってこないと活性化にはならないし、どんな企業だって振興にもならないんですよ。行政は一生懸命やってくれる、やった成果が出てくれればいいけれども、そうでないと一体行政はなにをしているんだろうと思わさるわけだ。その辺なんです。我々はわかりますよ、みんな担当課で一生懸命脂汗垂らしてやっているんだから。だけれども、やり方次第ではそんな結果になっちゃうわけですよ。いくら町長が頑張るぞ、頑張るぞって言ったって、ならないものはならないんだけれども、なるためにもう1回頑張ってほしいな。私いまの段階だと、決していま我が町の企業全体が人の問題含めてこの中長期に見たってものすごい心配。そういう部分を強く感じますよ。だから、いろいろ役割分担はあるんだろうけれども、その辺はもう1回起業を起こす、起こす起業をどうするんだとか、我が町の企業誘致だってほぼほぼ誘致だ誘致だっていろいろ助成制度もあるんだけれども、なかなか実態は言うは易し行うは難しですよ。その辺は私も認識しています。だけれども、やはり活性化のためには人なんだっていうことをもう1回認識いただいて、そういうやはり施策を打っていかなければならないということだけ認識してください、町長。町長のやっていることは、もう十二分にわかるんだけれども、もう1回その辺について、ちょっと意気込みをお聞かせしてもらいたい。

町の答え 町長 鈴木慎也

新井田議員、いろいろ熱い思いを聞かせていただきましてありがとうございます。まず今回、昨年の4月からみらいある条例、移住定住の政策をさせていただいたんですが、これはもちろん移住と定住の政策であります。しかし、その中に事業者さん、企業のかたの社員さんが使えるもの、実績として相当数木古内で働いていなかったかたがこの制度を活用して木古内に住むという流れがここ1・2年で大きく動いてきているということを私も担当課も認識をしているところであります。そして、基本的な考え方として人口が減少すれば、人材が不足をして、企業は大になると。これは、全国的にそうなっているわけですが、そのためにデジタルだったり技術だったり様々な取り組みをして、その課題を埋めるための対策、手法として。それは、もちろん企業努力になりますけれども、そこに対しても町としてできることはしなきゃいけないとそのように思っております。そして、人口減少もやはり根本的な問題だということで、新井田議員さんから最初の質問と再質問でもキーワードはいただいたところでございますが、人口減少は当町いま現在緩やかになっているということで受け止めております。その根拠は、10年間これは戸籍のデータなんですが、10年間を振り返りますと平成24年はマイナス147人、減です。平成27年が177人、近々でいきますと令和2年が95人で、令和3人が103人となっています。いままでだいたい2か年で250人から300人減っていたのが、単年で100人ぐらいになっていて、減少の人数が分母も減っていますから、簡単に比較できるものではないんですが、分母の減少の比例の部分を考えても相当いま緩やかになっているということであります。これが当町の人口、令和5年の1月で3,717人、これは広報で誰もが確認できる人数でございますが、社人研の人口推計これは当町の人口ビジョンですが、令和7年で3,242人ということが人口ビジョンで盛られています。7年まで約3年ありますから、この数値でいくと475人なんですよ。ですので、おそらく令和7年、この様々な子育て政策とか移住定住、企業の政策、一次産業の政策をやる中で、推計とされている3,242人よりも100人から200人程度、3,500人ぐらいで推移できるんじゃないかなとそのように私個人としては、データの根拠を見る限りそのように認識しています。ただし、最悪の想定を回避しつつあるんですが、緊張感をもってこれは最大限町として努力をしなければいけないとそのように思っております。また、最初の(1)の質問で具体的なことということだったんですが、なかなか言葉での説明が難しいんですが、答弁の中に十分な協議を経て、取り組みを進めていくことが大切であるというふうに説明させていただきました。ということは、現時点で関係団体等と十分な協議ができていなく、具体できるお示しできることがありませんということなんですが、ただ業種や会社名をお伝えできませんが、いま現在新たな企業の進出、あと木古内の事業者さんがほかの異業種転換したいとそういった問い合わせは、いま町内外7者の企業から相談を受けております。これは、7者が相談を受けているんですが、これも国などの制度の支援の制度とか、あと町の助成事業などの活用について、どういった方法がその事業者にとって町にとっていいのかということを検討・協議を進めているところであります。このような新たな挑戦に意欲のある法人から相談がある時は、町として随時協議をしてまいりたいと考えておりますし、先ほど答弁させていただいたように、この一次産業だけじゃなくて商工業の部分もしっかりとやっていきますということをご理解をいただければと思います。まずは、2年間・3年間はコロナで守るために町として力を集中してきたので、これからは守りながら成長するための政策を進めていきたいとそのように考えています。以上です。

議員の質問 6番 新井田昭男

いまの町長の答弁の中で、少しって言えば大変失礼ですけれども、企業誘致の話も出ました。本当にそういう部分では、頑張っているっていうことは本当に認識しているし、ただなかなか成果として現れない部分が大変我々とすればジレンマなんですね。だから、そういう部分は大変申し訳ない言い回しになってしまっているんですけれども、一つご了承願いたいと思います。ぜひこれからも町長に関しては、若いパワーを振り絞って我が町のためにまたご尽力いただければと思います。これをもって一般質問を終わります。ありがとうございました。

出典:木古内町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日 議事録 PDF(54ページ) 間違いを知らせる