木古内町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日
（1）小中学校のICT端末の活用状況について／（2）デジタル化社会へ対応するための町民への教育について
- 聞いた人
- 安齋彰 議員
- 答えた人
- 教育長 藤澤義博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 安齋彰
5番 安齋 彰でございます。私は、小中学校のＩＣＴ端末の活用状況についてと、デジタル化社会へ対応するための町民への教育について、質問いたします。まず、小中学校のＩＣＴ端末の活用状況について、質問いたします。国のＧＩＧＡスクール構想により、令和3年度から当町の小中学校にもＩＣＴ端末が配備されました。配備直後は慣れるまでに時間がかかりますが、一定の期間が経過し活用も進んできたのではないかと思われます。ただ、家庭環境や各学校、自治体等によってその扱いについて、個人差が出てくるのは至極当然のことです。利用する子ども達はもちろんですが、教員においても同様であり、そのため当町でもＩＣＴ支援員を配置してサポートをしています。このことから、ＩＣＴ端末が配備され、子ども達一人ひとりに対して個別最適化された学習状況やレベルに応じた教育と、創造性を育む教育が実施できているのか、現在の学校の様子と活用状況についてと、教育長の考えを伺いたいと思います。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
5番 安齋議員の質問について、お答えいたします。国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、令和3年度から当町の小中学校の児童生徒、1人1台の端末の配備が完了し、実際授業で活用しております。現在の学校の様子と活用状況についてのご質問ですが、現在、小中学校ではタブレットを活用し、自ら学びに向かう力を育む教育の推進を実践しております。また、ＩＣＴを積極的に活用して探究型学習を取り入れ、学校教育全体を通じて子ども達が学習に対し、意欲関心を高めていけるよう取り組んでおります。例えば、校外学習の時にタブレットを活用して、内蔵カメラで撮影した画像を保存することが可能になったことによって、振り返り学習がより円滑にできるようになっておりますし、またデジタル教科書の活用も令和3年度より国の実証授業で、英語や社会などの科目を小中学校で紙の教科書と一緒に併用して活用しているのがいまの現状となります。以上となります。
議員の質問 5番 安齋彰
なるほど、だいたい活用を目指してやっているという状況かと思います。確かにどんな教育でも成果が現れるのには時間がかかります。これは、間違いないことだと思います。たぶんいま小学校1年生の子ども達が小学校を卒業する、あるいは若しくは中学校を卒業するとか高校を卒業する、そこではじめて成果っていうものがわかるという場合もあるかもしれません。ただ、ＩＣＴの端末を活用しての学習指導については、活用ができていなければただのデジタル化にすぎません。私も子ども達が学校に通っている時は、小学校や高校でＰＴＡ会長などの役員をさせていただいたり、その後も函館の公立高校の学校評議議員や親父の会など現在も関わらせていただいております。約25年教育の現場に関わり、教育の大切さを実感している1人でございます。子ども達に対しての教育は、なによりも当然にこれからの時代を生き抜くために必要な能力を身に付けるための学習が肝要と私は考えます。例えば、仕事やお金に対する教育です。子ども達が好きなゲームですけれども、最近は人気のゲームソフトを通じ、仮想世界でアバターという分身であるキャラクター、人格ですが、を動かし、楽しむということを体験している人も多いと思います。このあとの時代は、ＡＲ・ＶＲ・ＭＲといった仮想空間、これはメタバースと言われる産業技術分野、これがより一層拡大する可能性が想定されており、これから社会に出て行く若者達に技術者不足解消の人材として期待されています。そのような状況についての教育、これを教育長はどのようにお考えなのか教えていただきたいです。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
本当にご質問ありがとうございます。安齋議員の再質問について、お答えさせていただきます。いま本当に安齋議員がおっしゃっていただいたことは、本当に私も同じような思い・考えでいるところでございます。先ほどの私の教育行政執行方針の中にもありましたけれども、本当にデジタル化社会のデジタル化は、我々が想像しているよりやはり早いです。いま学校教育の中にもようやく日本の教育は、2020年から2021年です。ＧＩＧＡスクール構想がはじまって、タブレット端末1人1台支給されてきたわけですが、このこと自体も海外の先進国と比較するとやはり一周も二周も遅れているという現状があるわけです。なので、いま安齋議員がおっしゃっていただいたように、今後はさらにデジタル化がやはり進んでいって、ＡＲやＶＲ・ＭＲ、メタバースの技術がどんどんこれは進化していきますと私も考えております。これは、学校教育だけではなく、やはり社会全体がそのようになっているのも現実に既にあります。先進国ではもう既にこういったＶＲやＡＲ・ＭＲ、メタバースなどを活用した学習が取り入れられている国ももう既にあるくらいですから、本当に子ども達がこれから5年後・10年後社会に飛び出した時に、やはりこういうのはとても必要な知識、スキルだというふうに私自身も考えております。ただ一方で、あくまでもそれは道具であり、道具から私達がなにが学べるかと。なにをその道具を使って、どのように仕事・社会生活に活かしていくかということのほうが本来人間として人としてなにをしなければならないという判断する材料、ここの育成というのはとても重要になるというふうに考えておりますので、先ほどの教育行政執行方針の中にもありましたけれども、できる限り、できる限りっていう言葉じゃないですね。これは、本当に原体験から得られる、我々人間としての感性というものをしっかりと身に付け、育った上でのデジタルでの学びの環境を作っていくということがとても大事になるというふうに考えておりますので、いま安齋議員がおっしゃっていただいたことを我々もしっかりと認識を改めて、来年度以降次年度以降に対していろいろと検討をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また来年度に策定いたします第8次の中期教育推進計画の中も含めて、いろいろと検討しながら木古内の子ども達により良い学習環境を提供できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。加えまして、やはり小中学校、これはもういま全国的にも取り組まれていますけれども、やはり9年間若しくは高校までの12年間、若しくは幼稚園児からのやはり一貫して18年間の成長過程とあわせて、デジタルスキルを身に付けさせていくっていう計画、取り組みの推進がやはり重要になってくると思います。先ほど安齋議員からもありましたとおり、デジタルデバイドです。デジタルの格差というのは、本当に広がっていきますので、ここを木古内の子ども達にはしっかりと格差を広げないようにしていく施策を今後取り組んでいくことで、そういったものを問題課題にしないということも取り組む必要があるというふうに認識しておりますので、本当に安齋議員からいただきました貴重なご意見を参考にしながら、そういった検討をしながら、進めてまいりたいというふうに思っております。以上となります。
議員の質問 5番 安齋彰
デジタルに関して大変な思いを聞かせていただきました。ありがとうございます。中でもやはり学習として知識を詰め込むだけではなく、やはり創造力というのも必要になってくるというようなお考えもあったかと思います。現在でもインターネットやＳＮＳで、情報発信や情報伝達ができます。都会や地方といった隔たりがなく仕事ができたり、世界に向けて将来が成り立つ時代であります。これは、よく皆さんご存じだと思います。将来、超スマート社会となった時、木古内で育った子ども達がここふるさとに戻り、仕事をしてもえるようになったらどんなに素晴らしいことでしょうか。ぜひそうなってもらいたい。私の25年前からの持論ですけれども、学校は知ることの楽しさ、理解することの喜びを教える場所である、子どもは地域に育てられるという考えがありました。教育長が執行方針で述べられた考えと同じ考えをもっているということに大変驚いたとともに、とても嬉しく思っております。私は、発明をし、特許を取り、商品化されているものがあります。会員として所属している函館発明協会では、小学校に対して発明コンクールなどの参加を呼びかけております。創造することの楽しさを教えることも必要と考えますが、その辺はどのようにお考えになるでしょうか。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
安齋議員の再質問について、お答えさせていただきます。議員のおっしゃるとおり、これからはさらなる創造性が求められます。私達人間は考える力がありますから、この考える力を身に付けさせていく自ら考える力、これは教育行政執行方針にも述べさせていただきましたけれども、そういった力を育む学習環境というのは、大変重要になるというふうに思っております。いま安齋議員からもあったように、この発明コンクールも含めてやはりそういう場というのは、子ども達が発表する場でもありますから、そういう一つの目指すものを作ってあげる機会を作ってあげるっていうこともとても重要なことではないかなとこういうふうに考えておりますので、この場ではなく子ども達がいろいろな選択肢をやはりもてるようにする環境を作ることで、子ども達のそれぞれもつ個別最適化というなんかありますように、それぞれがもつ個性をしっかりと引き出して伸ばしてあげられるような機会を作るように我々も努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ議員のこれまでの活動も含めて、ご享受いただきたいというふうに思っておりますので、これからもどうぞご指導よろしくお願いしたいというふうに思います。以上でございます。
議員の質問 5番 安齋彰
ぜひご検討をいただければなというふうに思います。藤澤教育長が力を注いできたプログラミング教育で、木古内の子ども達の新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動を取る力を伸ばしていっていただきたいと思います。次に、デジタル化社会へ対応するための町民への教育について、質問させていただきます。情報社会と言われる現在、デジタル革新による第四次産業革命で、次の時代である超スマート社会へと向かっています。社会の変化のスピードは想像以上にさらに速くなっていると私も含め誰もが感じ、世の中の流れに付いていけないと思うかたが増えたというかたも多いのではないでしょうか。デジタル化の現代ですら、キャッシュレス化による電子決済やマイナンバーカード・電子証明書についても、「なんだかよくわからないからノータッチ」と言うかたもまだ多いのが現状と感じられます。このことから、生涯学習の推進において、町民が社会の変化に適切に対応できるよう、またデジタル化の利益を享受できるような「社会教育事業計画」（案）が必要と考えますが、教育長の考えを伺います。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
ありがとうございます。安齋議員のご質問について、お答えさせていただきます。本当に安齋議員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。近年、世界的にもデジタル化が急速に進み、本当に私も含め、いままで経験したことのない社会の変化の急激な社会変化が訪れているというふうに思っております。一つの例としましては、キャッシュレス化も含めて、電子決済やマイナンバーカード、電子証明書など様々な場面でデジタル化が進められておるわけですけれども、やはり今後もいろんな産業、農業や漁業、医療・福祉など様々な分野で、デジタル技術を活用した経営や事業のあり方、私達の暮らし、働き方などが変化する時代に入ってきております。そういった中で安齋議員のご質問の中で、デジタル化の利益を享受できるような社会教育事業計画（案）が必要とのご提案をいただきました。いまのところ教育委員会では、計画を策定する予定はございませんが、教育分野に限らずこの問題に関しては、様々な場面でデジタルが進んでいきますので、町全体としてやはりデジタル化が進むことは間違いありませんので、行政が説明しなければならないことについては、やはり適時町の各部局と連携を図りながら、やはり丁寧に町民のそういったデジタルスキルも含めながら、機会を作っていくことと同時に説明も情報共有していきながら、誰1人取り残さないデジタル社会に向けた環境整備をしていく必要が今後はあるのかなというふうに思っておりますので、今後そういった議員からの貴重な意見を踏まえながら、教育委員会としてもどういった活動ができるのか、取り組みができるのかをしっかり検討させていただきたいなというふうに思っております。以上であります。
議員の質問 5番 安齋彰
いま、ご検討いただくというお話が出ておりました。教育行政執行方針では、学習機会の提供や環境づくりが必要と述べられております。予算のほうでそういった具体的なものが出ていなかったので、質問をさせていただいたんですけれども、ＩＴだとＩＯＴだとかＡＩだというような言葉は聞き慣れてきました。最近では、インボイスやＤＸという言葉は聞かれるようになりました。このＤＸ、デジタルトランスフォーメーションってデジタル変革ということですが、もちろん先ほど町長も話されていましたけれども、今後推進していかなければならないものだというふうに認識しております。このデジタル技術を社会に浸透させて、人々の生活をより良いものへと変革することを目指すという意味があるそうですが、このデジタル化の恩恵を自動的に受けられればいいんですけれども、これがいまの状況では利用の手続きをしなければならないっていうことが多くて、またその手続きがめんどくさそうだとか利点や利得、価値を知らなかったという理由で着手しないで、利益を享受できていないというかたが非常に多いんじゃないかなというふうに私は思います。当町の特に中高年齢層の町民がデジタル社会に少しでも慣れていければ、医療の分野ですとか福祉の分野でもその恩恵を受けやすくなるというふうに考えられると思います。また、現場の職員等も仕事の効率化や就業環境が改善されるものというふうに私は考えました。それで、ぜひこの例えば出前講座だとか講演会だとかこういったものを今後、できれば早めに新しい年度内に挟めていっていただけるようにぜひともお願いしたいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。この令和5年度に挟めていくことは可能でしょうか。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
ありがとうございます。安齋議員の再質問について、お答えさせていただきます。本当に議員のおっしゃるとおりで、いまそういった知識、情報の格差も一つあります。デジタルの格差だけではなく、そういった情報や制度の改定が本当に早いスピードで改定されるような時代になりましたので、なかなかそういった情報共有が難しくて享受できなくて、対応がしきれていないっていう町民が中にはいるかもしれません。なので、そういったこれは町民だけではなくて子ども達も含めてなんですけれども、そういったものをやはりなくさない、発生させないように我々としては町の各課と連携をより一層来年度深めながら、しっかりと対応できるような環境づくりも今後検討していく必要があるなというふうに考えておるところでございます。具体的には我々としてできることは、例えば現あるリロナイのふれあい学園とか、そういった高齢者の学びの場の中で、そういったＩＣＴ含めスマートフォン含め、そういった講座を導入したりとか、例えば子ども達には無名塾というのがありますから、そういった中で自然体験とデジタルを融合しながら取り入れていくとか、そういった活動も工夫しながら対応していきたいなと。また来年度、セミナー等など講演事業なども計画を予定をさせていただいておりますので、そういった機会で講演会やセミナーとかそういった場を活用しながら、広く町民に発信していく場を設けさせていただきたいなということを検討をしておりますので、そういった場をもちながら議員がおっしゃる懸念事項を少しでもクリアできるように対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 安齋彰
ありがとうございます。ＳＤＧｓが目指す誰1人取り残さない地球規模、グローバル社会と照らし合わせて考えてもこういうものについては、救済的教育の施策の推進を強化するべきことが必要だというふうに考えます。子ども達に対しての教育は先ほどのとおりですけれども、成人、高齢者においては、いまをより良く生涯現役でいるためにチャレンジ精神をもち、学び続ける環境の後押しを協力に進めていただきたい。一生涯日々学び、更新することが大切なんですよね、教育長。藤澤教育長が先日開催された渡島西部四町議会議員連絡協議会での講演で、課題解決に向けた必要なプロセスについて講演されておりました。デジタル社会だけでなく、まちづくり政策に対しても精通されているようなので、町長とともに協力し、必ずや木古内の新たな未来を創造できると信じております。教育現場のみならず、町全体のフィールド学に期待をして質問を終わります。以上です。