令和5年度町政執行方針について　木古内町議会 2023年3月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　9番竹田努

2点目の令和5年度町政執行方針について、質問させていただきます。鈴木町長就任以来、新型コロナ対策をはじめ、子育て支援策、一次産業支援策等を実践し、特に漁業者チャレンジ応援補助事業については、漁業従事者から大変喜ばれているものと思っています。ことしは任期の集大成の年、水道料金を5年間の軽減措置をはじめ、新規事業も目に留まり、町長の目標とする「今と未来を守るために挑戦する町政」の意気込みを感じております。そこで、令和5年度町政執行方針から、2点について町長の見解を求めます。まず1点目は、第7次振興計画の策定については、団体からの推薦と公募により選出された3名で「まちづくり委員会」を構成し、向こう10年間の木古内町の進むべき方向性の協議を進め、町民の声を一つでも多く聞き取り、反映させていくとこのような明記されております。そこで、まちづくり委員の任務・役割、また振興計画策定までのスケジュールと業務委託との連携等について伺います。もう1点は、令和4年度から「産み育てるなら木古内町」のイメージを定着させることとしております。画期的な施策だと感じているところです。令和3年度からは出生祝い記念品、令和4年度には第3子以降の加算、これらの施策が移住・定住にもつながることを期待をするところでもあります。国も少子化対策として子どもの予算を倍増する予定であると報道されております。また、新たに令和5年では母子保健事業で、産後ケア事業を実施するとのことであり、先に述べた出生祝い事業とこれは一体的に進めるべきではないかと思っているところであります。このため、人口増加施策と子育て支援施策、また母子保健事業等のこの実施にあたっては、各課同士の連携が必要なプロジェクトだと思っています。したがって、その方向性を示すビジョンが私は必要でないかと考えるわけであります。そのことについての町長の見解を伺います。

町の答え　町長鈴木慎也

9番竹田議員の2番目のご質問にお答えいたします。まず（1）についてでございますが、まちづくり委員の任務と役割は、町が考える構想について、平成の過程から町民の皆様及び関係団体よりご意見をいただき、構想に反映させていくことでございます。振興計画の策定・スケジュールにつきましては、令和6年の1月末を目処に最終案を策定をさせていただく予定でございます。委託業者とは、情報の分析や協議内容の取りまとめ、調整等について事務局と連携をして取り組んでいただいております。次に（2）でございますが、令和5年度はこれまで行ってまいりました出生祝い事業や母子保健事業に加えて、産前産後のサポートの事業、産後ケア事業、出産子育て応援給付金事業などを新たに実施することによりまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をさらに強化し、出産や子育てに対する不安や負担の軽減を図ることで、「産み育てるなら木古内町」のイメージを定着させてまいります。なお、これらの事業は母子保健法に基づきまして、令和5年度から健康管理センター内に子育て世帯の包括支援センターを設置し、母子保健担当課と子育て支援担当課のしっかりとした連携により、一体的に進めることとしております。改めてプロジェクトを立ち上げる必要性はないものと考えております。以上でございます。

議員の質問　9番竹田努

まず1点目の振興計画この部分について、この振興計画についてはまちづくり委員会条例、そして条例の施行規則とそれから庁舎内の振興計画企画推進委員会っていうのも設置されています。これで振興計画の策定を進めるわけでありますけれども、私は町長心配するのは、第5次の振興計画策定する時点では、やはり木古内の人口も6,500くらいの規模だったんですよ。その後の第6次の振興計画を策定するその5次・6次の計画の時点では4,700、現在7次に向けてはいま3,700人あまりの人口になってしまって、6次から5次で約1,000人、いま7次から8次に向けて自然減・社会減等若干少なく見積もって、やはり800くらいは人口は減るだろうと。そうすれば2,800人の木古内町の人口、2,800人を目指した振興計画ですから、私はやはり5次・6次の振興計画の策定とは若干違うだろうっていうふうに思うんですよね。いろんな部分でも財政的な部分は今回は触れませんけれども、そういうことからしますと心配するのは、このまちづくり委員のこの条例からしますと任期は2年ってなっています。それで、たぶんこのあとの予算補正の中で、まちづくり委員の報償費を減額しています。なぜ減額するんだろうと思ったんです。私はやはり先ほど述べたように、大変5次と6次とは違ったやはり振興計画の策定になるだろうっていうふうにそういう思いなんですよね。そういうことからしますと、実質例えば12月に振興計画、まちづくり委員の公募をしました。ということは、年明けてから例えば委嘱しているんですよね。ということは、3月までの年度内は1回ないし2回、だから1回分は減額したのかなっていうふうに思っています。実質、1年間でこの10年後の2,800人の町をどうするかっていう議論を本当に大丈夫なんだろうかっていう心配なんですよ。それで、先ほど前段に聞いたように、例えば昨年から業務委託している、最終的には立派なこういう製本ができてくるわけですよね。5次と6次からしますと5次の時のだいたい半分ですよね、このページ数も含めて。そういうこと等も考えれば、今回のまちづくり委員の役割っていうのは、実質1年間で第6次の検証、基本構想、基本計画と本当に大丈夫なのって言いたくなるんですよね。たぶん後ほどわかる範囲内で答えていただきたいですけれども、庁舎内の企画推進委員会、これはたぶん去年の4年度の何月から立ち上げたのかわからないけれども、事務的な部分はここで大方整理されるものと思っています。そして、町長が執行方針で言っている一人でも多くの町民の声を反映するこの振興計画にするんだって、このことを私は本当に例年の事業の進めからすればきちんとやってくれるとは思うんですけれども、ただやはり意図するところが本当に1年間で町民の声が反映されて、そういうまちづくりができるのかっていうようなことが非常に心配です。例えば企画推進委員会とどう連動をとって行ってきたのか等も含めて、私がやはり心配する部分について、町長の見解を求めます。

町の答え　町長鈴木慎也

竹田議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、庁舎内の企画推進委員会というものは、第7次では設置をしておりませんので、そこについてまずは現状認識ということで、答弁させていただきます。また、竹田議員からいままでの4次・5次・6次の振興計画の人口の減少の進み具合だったり、この1年間でできるのかと様々な貴重なご意見をいただいたわけであります。ひとことでたぶん私がどのような信念でこれを進めているのかとそのような質問だと私は受け止めました。町としまして、まずこの委員を立ち上げる前に昨年、住民の皆様にご協力をいただきました、まちづくりに関する町民アンケートというものがこれは第7次の木古内町の振興計画の業務におけるということで、この報告書が分析した詳細のデータがつい先日上がってきたところでございます。ですので、様々なコロナだったり様々な状況があったんですが、事業の進みとしては町としては遅れているという認識は正直もってございませんが、限られた1年間という期間でございますから、そこはまちづくり委員の皆様と住民の皆様、そして議員の皆様と一生懸命これはやっていかなければいけないと思っております。昭和45年にそもそも基本計画・基本構想というものがあったわけでありまして、そこから6次までの振興計画があって、いまの豊かな木古内町があるものだと私はそのように認識をしております。改めて、このまちづくりに関わる全ての住民のかたや先人の皆様に感謝をそして敬意を表したいと思っております。4次から構想から6次までのこの振興計画の中で、積み重ねられた木古内の歴史とか伝統とか文化とかそういったものをしっかりと引き継いで、未来の子ども達につなぐ使命というのは私達にありますから、ですので今回のこの7次につきましては、まちづくり委員の皆さんや町民の皆さん、議員の皆さんと力を一つにしてしっかりと推し進めていくことが必要であると思っています。4次はパワフル、5次と6次が協働という言葉でしたので、ですので私としてはパワフルな町を皆さんとの協働によって作り上げていきたいなと、持続可能な未来のある町を目指してまいりたいと。そのために本当に皆さんと力をあわせて取り組んでまいりたいとそのように思っています。また、6次が薄いのではないかというページ数です。そこについてでございますが、特に4次のパワフルタウンの時は、子ども達が町の未来をイメージして描いた絵ですとかそういった絵や写真がとても多く、大人だけじゃなくて子ども達にもまちづくりのメッセージが伝わりやすいように作られていると。そういったこともあってページ数が増えているのかなというのが一つの要因でありますが、今回も本当に子どもから大人までが皆さんが見てワクワクするようなそういった振興計画ができあがるように町としても全力を尽くしてまいりたいとそのように思っております。以上です。

議員の質問　9番竹田努

町長の答弁からしますと心配はないっていうようなことでありました。ただやはり、議会としてもこの振興計画については、最後は基本構想これの議決に関わる部分であって、やはり基本計画、強いては一番肝心な実施計画、ここがやはり根幹だろうっていうふうに思っています。ただやはり、町長は心配ないって言いますけれども、やはりせっかくまちづくり委員の任期は2年と謳っているのであれば、去年の4月から例えば公募して、この作業を進めて町民の声を反映するんだっていうことであればいいけれども、なんか条例で期間が謳っているからこの暮れの12月に公募して、1年間で済ませようとしているようにも見えるんですよね。それはいまさらですけれども、ただまちづくり委員のこの役割含めて、今後第8次に向けてはこの委員会を2年で解消するのではなく、当然法律を変えなきゃならない手続きもありますけれども、やはり継続する。例えば5年経ったら5年間は1年に1回くらいの開催でもいい、5年目は中間検証するわけだから、それからやはりまちづくり委員が具体的にもう振興計画の議論をするだとか、やはりそういうものが私は検証が一番重要視されるのかなっていうふうに思っているんですよね。ただ、いまの法律っていうか条例等からしますとそうでない、この7次が立ち上がれば自然解散して、また時期がきたら公募しますよっていうその辺の仕組みを町長、いまどうこうって即答はいらないんですけれども、今後どうするかって意向をちょっと一つ確認したい。

町の答え　町長鈴木慎也

竹田議員の再々質問でございますが、議員の質問のように、まちづくりに関わる条例というものがやはり過去を振り返ってみてもずっとそのままではないんです。その時代の背景だったりですとか、その状況によって適切に条例も改正がされてきているということであります。議員からいただいたそういったご意見も踏まえながら、どういった体制がただ作るだけではなくて、それがしっかりと進んでいく中で、どういった体制、組織のあり方が望ましいのかということは、町としてしっかりと調査・研究をしながら進めてまいりたいとそのように受け止めさせていただきます。以上です。

議員の質問　9番竹田努

次に2点目の部分ですけれども、この部分については町長の答弁からしますと、改めてプロジェクト等を作らないっていう。私はやはり構想って言いますか、これ当初やはり例えば出産祝い金等の場合は、少子化対策で確か計上したのかなって。ただ、鈴木町政の以前から例えば平成28年から妊産婦安心出産支援っていうようなことで、これ妊婦さんの木古内町の国保病院に産婦人科が巡回はしていますけれども、常設していないっていうことで交通費の支援、それと妊婦に関わる妊婦健診の助成をずっと28年から今日まで続けてきています。そして、鈴木町長の誕生後、令和2年には新生児の聴覚障害健診、そしてそのあとに3年には出生お祝い記念品、これは家族写真、フォトフレーム、そして出産したかたには5万円の商品券っていうようなことで、だいたい1人あたり10万くらいの支援をいま続けています。そして、4年には「産み育てるなら木古内にいらしてください」、これ全部少子化対策なのかなっていう自分では思いがあるんですよね。やはり移住定住にもつながるようなそういう部分であるべきだろうっていうふうに思うんですよ。そのためにはそういう条件を町長が言う「産んで育てるなら木古内町」、安心してできる例えば病院には助産婦を配置するだとか、お医者さんについては一週間にいっぺん来ているようですけれども、やはりそういう一つの町全体のそういうものがあっていいんじゃないかなって。そして、出生のお祝い品についてもかたや予算的には児童福祉、町民課の担当、このあとの出生祝いについては、保健福祉の予防費で計上しているって。そして、今回の補正で上がっている国の支援の出産子育て応援寄附、こういうのがあってすごくわかりづらい仕組みになっているのかなっていうふうに思っています。そういう部分も含めて、きちんとしたやはりビジョン、計画をもって進めるべきだろうとそういうことを思っています。そのことについては、どうでしょう。

町の答え　町長鈴木慎也

竹田議員の再質問でございますが、いわゆる日本と言いますかいわゆる行政は、子どもに関する所管というものが国もそれぞれの省庁に分かれております。当町も町民課から保健福祉課から、みらいある条例では未来課から、幅広く分かれております。これは、いわゆる国、政府や自治体の縦割り行政という言葉ができたぐらいだと私は思っています。それを指摘されてきた経緯もあるのは事実だと思います。そのような中、国も子どもがど真ん中の国づくりをしなきゃいけないということで、4月1日からは子ども家庭庁ができるわけであります。当町の組織の規模、職員の数を考えますと各課の連携というのは、あらゆる課があらゆる事業について、連携ができてきていると少しずつ、そのように認識をしております。一例ではございますが、ここ数年でコロナの対応、エール商品券でありましたり、ワクチン接種だったり、あと災害時の対応、観光も含めて各課の枠を越えて木古内町役場職員として、職員が一体となって進めてきたそういったここ数年経緯があります。また現在、取り組んでおりますＤＸの推進、こういったものも各課の連携強化にさらに前進するものだろうと私はそのように認識をしておりますので、現時点ではプロジェクトということは考えてはおりませんが、一番おそらく大切なのはどういった形かよりも、利用者さんが利用しやすい周知方法だったりとか申請方法だったりですとか、その利用者のかたの立場に立った目線を大切にしながら、行政の事務を進めていきたいとそのように考えております。以上です。

議員の質問　9番竹田努

最後になりますけれども、最後町長が言ったようにこういう周知漏れがないようにやはりきちんとした体制っていうかそれを作っていただきたいということを申し上げて終わります。

出典：木古内町議会　令和5年第1回定例会　2023年3月3日　議事録 PDF（37ページ）　間違いを知らせる