熊石小中学校閉校校舎の活用

町の答え　教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）

横田議員の２つ目の質問に、まず、私の方から答弁をいたします。平成 28 年度末をもって学校統廃合により閉校する熊石地域の小・中学校の施設活用につきましては、現在、泊川地区から折戸地区で学校開放事業を行っているスポーツ少年団など、社会体育団体が引き続きそのエリアで活動が出来るよう、建設年度が一番新しく利便性が良い泊川小学校体育館の開放を行い、施設の暫定的な有効活用により地域スポーツの振興を図るところであります。当面は、平成 29 年度の利用実態等を把握しながら、30 年度以降に向け協議、多角的な検討をしてまいりたいと考えております。また、残りの学校施設については、現在、八雲町地域防災計画の中で災害時の避難所として指定しておりますので、平成 29 年度については、電気の供給など一部機能継続のための必要最低限の維持管理費につき、予算措置を行い対応しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

学校の跡地利用について私の方から答弁をさせていただきます。閉校となる学校の保護者から、地域の集会施設や災害時の避難場所としての活用以外に、閉校となる地域の活性化が図られる利用方法が考えられないか、との意見があり、保護者と懇談会を行っております。保護者からは、学校が閉校された地域から日中、子供の姿・声が聞こえなくなり寂しくなるのではないかと、心配の声があった他、跡地を農業利用できないか、他の地域ではキノコ栽培しているところもある。キノコ栽培なら、地域に詳しい人もいるので協力いただけるのではないか。閉校となった校舎を活用することにより新たに働く場が出来、そこへ子供や地域の人が集う。閉校後の地域の活力が高まるなどの意見が出されております。町としても、閉校後、地域の活力が失われないよう、また、農地の少ない熊石地域での新たな農業の取組みとして、校舎を利用したキノコ栽培が出来ないかという調査しているところであります。今後、保護者の方々と連携し、閉校後の校舎を利用したキノコ栽培の可能性について調査検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

町の答え　教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）

廃校舎の跡地活用ということで、今教育委員会の関係する部分についてお答えさせていただきましたけれども。その他の学校についてということで、そうしたところは今民間のものが入ってこられるのかというお話ですけれども。この廃校舎の活用については教育委員会の考えもありましたけれども、過日閉会しました熊石統合準備委員会というものを年間９回開催させていただきました。この委員の方々は熊石の町内会の会長さん全てと学校の校長、教頭が入った組織でして、その中であくまでも統合ということに向けての準備委員会ではありましたけれども、その廃校舎についてもいろいろな意見やら要望等もございまして、そうしたことで先ほど述べましたようにスポーツ少年団の活動については継続していきたいということで、何とか教育委員会の方でも考えをまとめさせていただきました。また、熊石地域のみならず町内には廃校した学校がたくさんありますけれども、そうしたところの活用については、まず公的な機関で活用があるかないかということを優先し、その次に地域の方々の声を聞いて、その要望が活かせるかどうかということ。最終的には民間の方に募集を募って活用が図られるかどうかという進め方できておりますけれども。現段階では今町長が述べたような形で活用を探っているという状況にあると、そのように理解をしているところです。

町の答え　財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）

議長、財務課長。

町の答え　財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）

今、財政的な見地からの質問だったと思いますので、私の方から基本的な考え方について若干お答えしたいと思います。活用の関係については先ほど教育長が申し上げたとおりの順番での検討だというふうに思います。ただ、しかしながら学校施設というのは国の補助金が入った形で建設をされております。その後、施設改修等においても大規模改造等で国の補助金が入っているというのがほとんどであります。そういう中で、国の補助金が入った施設の用途の変更だとか廃止に関してはですね、その補助金が入った年限からの年数によってその補助金を返還しなければならない場合も当然あります。勿論、公的な場合についての用途変更でいけば、なかなかそのような返還というところまではいかないというような形で、今は文科省以外の省庁でも統一された考え方で整理をされております。申し訳ありませんが今手元にその資料を持ってきておりませんので。また、熊石で今廃校になる施設の補助金の入り方の関係も私承知しておりませんので、具体的にどうだと申し上げるような答えは持ち合わせておりませんけれども、そのような観点からいけば、今廃校になった時点で早々に次の施設を民間にというようなことは、検討をするということまではまだいっていないと。今後、そういうような地域での活用方法なり、今町長が申し上げた産業での活用方法を踏まえた中で、その後どうするんだということでの民間への売り払いだとか、それに伴って町が補助金の返還もしなければならないだとか、もう１つ言えば、これもちょっと手元に資料は持っていませんけれども、学校に関して、多分熊石に該当する学校はないと思いますけれども、起債を借りて整備したものであれば、起債の償還の繰り上げもしなければならないとか、そういう総合的な観点で検討を加えなければならないと思います。直近でいけば旧大関小学校を日大への移管をしたという事例で議員の皆さんもご存知かと思いますけれども、そういうようなお金のやり取りも具体的に検討しなればならない事情もあるということだけ私の方からお答えします。

町の答え　学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）

議長、学校教育課長。

町の答え　学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）

今、財務課長の方から財産処分の関係での答弁がございましたが、私の方から若干具体的にお答えしたいと思います。基本的に財務課長が申し上げた通り文科省の補助が入っている施設については、それぞれ処分制限の年数がございます。以前は学校以外の目的に使うとなると、全て補助金は国に返しなさいということで廃校舎等のネックになっていたんですが、現在文科省の方針が弾力化されまして、一定程度の条件で補助金の返還を要さないことも出てきていまして、例えば今出ていました大関小学校、これも制限の期間内だったのですが、日大が条件を満たしているということで、補助金の相当額を国に返さないで町の学校施設整備基金に積み立てることによって譲渡してもいいですよという文科省の許可をいただいて、そういう手続きで活用方法が出てきた。あるいは最近の例では、黒岩小学校を社会福祉法人に無償で貸与するということについては、文科省の方でこのケースについては無償貸与は特に補助金を相当額を積み立てるとか、返還するとかそういうことが必要ないということの許可をいただいてやってきているということで。いろんな条件はあるのですが、廃校舎の活用は以前に比べたら相当出来るようにはなっております。それで具体的に今閉校となるそれぞれ熊石の小学校、中学校も学校によって年数が違うのですが、それぞれ財産処分制限の対象になっている施設も多くございます。それとその使用方法によって、活用方法によってまた、文科省への手続きの仕方も変わってきますので、具体的な活用方法等の中で適切な手続きをして活用出来るようにしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。