コロナ禍の影響も含めた一次産業の支援について

町の答え　町長

塚本議員の１問目にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光産業の停滞や、緊急事態宣言による外食需要の減少等により、国内全体における一次産業、とりわけ農水産物の在庫の滞留、価格の低下といった影響が顕著となっております。このような中、本町の農業、漁業の状況についてでございますが、漁業の主力魚種のひとつであるイカ漁は、日本全体における資源の減少に加え、海水温の上昇等の影響を受け、近年不漁が続いており、イカ漁を主とする漁業者にあっては苦しい経営環境にある一方で、昨年の水揚げを見ますと、他の地区に比べてサケが９年ぶりの豊漁であったことや、本年度は、前浜のウニ漁が好調であり、また、ナマコの出荷単価も高値で取引されたものと聞いております。こうした成果の背景には、漁業者の地道な作業が実を結んだものと推察するとともに、つくり育てる漁業の推進が、今後の漁業振興のうえでの重要な課題であるとの考えのもと、2本定例会に、アワビ養殖漁業モデル推進事業を補正予算案として上程したところでございます。一方、農業では、昨年の１２月に北海道農業再生協議会より、令和３年産の米の作付けの指標となる生産の目安が示され、江差町全体で主食用米約２２７．５ヘクタールを作付けしているところでありますが、主食用米の在庫の滞留を懸念し、飼料用米を作付けする圃場が増加し、令和２年と比較して、約２倍の面積となり、来年以降もこのような傾向が続くことが予測されております。また、米の価格についても、先ごろの新聞報道等によりますと、昨年の概算金に比べて約２割程度下回る見込みであるとのことであり、今後の令和２年産米の消費次第では、さらに引き下がることが想定されており、漁業と同様、本町の農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。塚本議員からは、こうした長引くコロナ禍を背景に、昨年度と同様に農業、漁業に対する継続した支援をするべきではないかとのご質問でございますが、先ずもって、漁業全体の水揚げや、農業の販売金額等の状況を把握したうえで、判断してまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。