せたな町議会 平成３０年第３回定例会 2018年9月25日
介護保険制度に認定された方以外の補助制度について
- 聞いた人
- 大湯圓郷 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 大湯圓郷
議長より発言のお許しがありましたので、先に通告してありました質問を町長にひとつさせていただきたいと思います。その前にこの度震度７という胆振東部地震におきまして被災され、お亡くなりになられた皆様には心からご冥福をお祈りいたします。また被災された方々にはお見舞い申し上げますとともに、１日でも早い復興を期待しております。早速それでは質問に入らさせていただきます。まず質問事項の件でひとつ訂正できればの話ですけどもお願いたします。介護保険制度以外の補助制度についてという質問事項でございます。これを介護保険制度に認定された方以外の補助制度についてということに変えてよろしいでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。介護保険制度により認定を受けたお年寄りには、バリアフリーなど家の改築などに対し補助を受けることができます。しかし介護認定を受けていない方、特に年齢が高齢になりましたけども、そういう対象にならないお年寄り方に対する手すりやスロープなどを付けても補助される制度がございません。元気で活力ある生活ができ、ケガなどの予防をし、健康寿命を延ばせるように町独自で介護予防の観点から補助制度を創設していただきたいですが、町長の考えをお伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは大湯議員のご質問にお答えします。介護保険制度における住宅改修は、膝や腰の疾患や転倒による骨折などにより日常生活を送る上で不安を抱える方に対し、要支援、要介護認定を受け住宅改修の必要性を判断し、手すりの取り付けや段差の解消などの改修を行うもので支給限度額を２０万円とし、本人の一部負担を除いた費用を介護保険で支給するものであります。平成２９年度の実績では、支給件数が４４件、改修内容としては手すりの設置、段差の解消、床材の変更となっております。議員と同様に町としましても、介護予防に重点を置いたサービスの展開は必要であるものと認識をしており、今年度からスタートしたせたな町高齢者保健福祉計画第７期介護保険事業計画においても介護予防の取組みを重要施策と捉え、地域包括支援センターを中心として転倒予防教室や介護予防研修会などの各種事業を展開し、転倒や骨折を防ぐ体力づくりを進めてきているところです。日常生活において歩行等に不安を抱える方については、地域包括支援センターに相談の上、介護保険の要介護認定申請をしていただきたいと考えます。また要介護認定において非該当と判定された方については、転倒しないための住環境のアドバイスや骨粗鬆症予防の食事や運動の指導など、きめ細かな相談業務も行っております。以上のことから現時点では介護保険制度以外の住宅改修に係る補助制度創設の考えはございませんが、今後も引き続き現在取り組んでいる介護予防事業の更なる推進に加え、必要な対策を検討して参りたいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 大湯圓郷
ただいま町長から的確なアドバイスをさせていただきたいということでありますけれども、実際にアドバイスと言ってもそれは特に体が弱ってきてるような自分で自分の体を動かせない、これから大変だという方々にアドバイスするようなことになるのかと私は考えております。私はその前のことを考えています。それはケガをしないようにあるいは寝たきりにならないための元気なお年寄りのための補助、これは１割でもいい、２割でもいい町の財政も大変であることはわかりますけれども、そういうふうに今まで７０、８０、９０になってもそういう介護認定の対象外の方々が、先々そういうことにならないための補助、今までですと１割自己負担だとかとございますけれども、そういうことにならないようなことで町からの補助ができればいいかと思っております。そして私は思ってます。最後にちょっと不適切な言葉と言われても仕方ありませんが、最後にピンピンコロリと長期入院しない、あまり周りに世話にならない人生の終わり方への手助けをせたな町独自で、できる政策をお願いしたいと考えております。町長もう一度答弁お願いいたしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
介護保険制度によって住宅改修がなされる方、これは認定を受けられた方となります。必要な方には十分この制度で対応できているということは、ご理解いただけたと思います。議員ご質問のそれ以外の方のことだと思いますが、現在介護予防の取り組みで最も重要なことは、本人のできること、自立した生活を妨げないことだと言われております。手すりやスロープなどを取り付けて、障害すなわちバリアを取り除くことが本当に本人のためになるかということの話でございますが、本人にとって楽で安心だということはありますが、逆に要介護状態への移行を早めるということになると言われております。例えば手すりに頼らず捕まらないで立ち上げることは大腿部の筋肉が鍛えられ、転倒に対して強い体づくりに繋がるということでございますし、また室内に段差がある場合には転倒に注意しながら生活をするということで注意力や反射神経を保つことに繋がると言われております。日常生活の中で自然に介護予防の取り組みを実践しているということが大事だとなっております。そのためにバリアフリーは適切な判断が必要だということでございますので、これは包括支援センターでいつでも相談を受けておりますので、ぜひそういう方がおられましたら相談をしていただければ適切な方向で解決できるものと思っておりますので、ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。
議員の質問 7番 大湯圓郷
ただいま町長は包括センターに行って支援を受けられない町民が行ったら対応をしていただけるような答弁でございましたけれども、それでよろしいでしょうか。結果はともあれ。そういうときには相談に乗りますよとことでよろしいでしょうか。はい、わかりました。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
最初にもお答えしましたように、町ではこうした住宅の改修のほかに介護予防のさまざまな事業を行なっております。いわゆる介護状態に必要な状態にならないようにという事業でございます。先ほども言いましたがさまざまなアドバイス、あるいは食事や運動の指導といったきめ細やかな事業も推進しておりますので、これらについて十分対応できるかと思います。それでも対応できないということがございましたら、それはまた別な形で包括支援センターの中で解決していただけると思っておりますので、どうぞいつでもご相談をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。