新たな働き方改革について

町の答え　町長

塚本議員からの２問目、テレワークの推進等によるまちづくりの考え方についてのご質問にお答えいたします。国は４月初旬に新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、人と人との接触機会を最低７割削減する目標を掲げ、企業へ要請した際の工夫の一つとして、テレワークの活用を示しました。このテレワークの実施状況については、厚生労働省とＬＩＮＥ株式会社が同社の公式アカウントの登録者に対して、新型コロナ対策のための全国調査を何度か実施し、3事務や企画等のオフィスワーク中心の方を対象に、テレワークの実施率を調べました。テレワークがもっとも進んでいた東京都内における推移でみますと、３月末が３１パーセント、４月６日が３４パーセント、４月１３日が５２パーセントと、緊急事態宣言が背景と推測されますが伸びてきていることが分かります。実施した企業側の反応は様々で、在宅勤務が国内企業に広く普及するにはまだ多くの課題が残るとする意見が多い一方で、テレワークを継続すると明確に打ち出した大手企業もあり、今後の働き方改革が進む中で、オフィスから離れた仕事の仕方が増加していくことが予想されます。そういった観点から見ますと、パソコンとネット環境さえあればどこにいても業務が不可能ではありません。江差町といたしましては、この夏から企業に所属しながら月単位や季節的に江差でテレワークを行う方々を増やしていくことが可能かについて、調査に入ることといたしました。具体的には北海道が実施する、北海道型ワーケーション事業にいくつかの自治体と共に参加し、首都圏企業からの受け入れを進めるための課題について、洗い出しをしながら、町としてどんな環境を整える必要があるのかを追求することとしております。これらの調査結果を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。