木古内町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
人口減少対策に向けた庁舎内の特別室編成と人員配置について
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 平野武志
それでは、2項目目の質問に入らせていただきます。2項目目は、行政改革についてでございます。内容については、括弧書きをしておりますが、人口減少対策に向けた庁舎内の特別室編成と人員配置についてでございます。まず①として、所信表明でも伺いましたが、「人口減少対策」これに対する町長のいま現在の強い思いを再度お聞かせいただきたいと思います。それに合わせまして、②といたしまして、現在、人口減少対策の主たる担当課はまちづくり新幹線課です。常任委員会の調査項目や予算・決算審査特別委員会の審議をする中で、当課の業務内容は多岐にわたり大変多忙であると私自身は感じております。木古内町の最重要課題である人口減少対策の取り組みの現状は遅緩であり、大変遅いという意味です。効果的な施策を早急に実行していくためには、体制の改革が必要であると考えます。ことしはもちろん、毎年人口減少対策の施策というのは、画期的かつ効果的な施策を実行していかなければいけません。新幹線開業に向けて常設し、成果をもたらした新幹線振興室を良い前例として「人口減少対策PT」、プロジェクトチームの略語でございます。もちろん名称にはこだわっているわけではなく、あくまで仮称でございます。既に、人口減少対策本部やプロジェクトチームを設置している自治体も数多く見られます。我が町としてのそのような行政改革について、町長の見解をお伺いします。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
行政改革についてのお尋ねでございますが、はじめに人口減少対策につきましては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標1から4につきまして、KPIの実現に向けて、具体的な施策・事業の展開をしてまいります。交流人口の増加という観点で申し上げますと、道の駅「みそぎの郷きこない」は、新幹線開業効果も手伝い、オープンから4か月で来館者が20万人を超えるなど、順調に運営をしております。雇用の場の確保にもつながっており、今後も様々な趣向を凝らし検討を重ね、着実に交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。人口減少対策につきましては、これまで様々な事業に着手してまいりましたが、とりわけ昨年度から進めている、地方創生先行型事業の継続と、企業誘致、空き家の活用、出産・子育て支援等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。次に、人口減少対策の所管は、まちづくり新幹線課でございますが、引き続き現体制で業務を進め、成果を求めてまいりたいと考えております。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の四つの基本目標達成のために、それぞれ担当課が事業展開することになりますが、事業の進捗管理につきましては、まちづくり新幹線課が取りまとめ、担当からのヒアリングを含め協議を進め、総合戦略推進本部の管理職会議において、情報の共有を図ってまいりたいと思っております。このため直ちに、人口減少対策のPT、プロジェクトチームの設置は考えておりません。
議員の再質問 3番 平野武志
再質問をさせていただきます。1時間の昼休み休憩がありましたので、その中で様々な町長の答弁に対して、自分なりの資料、それから分析をしてまとめた再質問にしたいと思いますが、時間がありすぎて情報量が多すぎたため、上手くまとめられる自信はありませんので、わかりづらかったら町長側からの再質問も受け付けますので、よろしくお願いいたします。まず、先ほど提案しました人口減少に対するプロジェクトチームを作ってはどうかということに対しては、今後も設置する考えはないという答弁をいただきました。それで、過去にちょっと遡るのですけれども、平成26年の3月に同様の人口減少の対策プロジェクトチームの設置を提言しました。その時も町長の答弁は同様でございまして、「設置は考えていません」という答弁を伺ったその3か月後に、「人口減少対策検討会議」というグループを設置しております。その時も答弁では「設置しない」と言ったにも関わらず、そのような私が提案したような趣旨のグループを設置した経緯がございます。町長にとりましては「やらない」と言っておきながら、3か月後にやったという結果的に恥ずかしい答弁だったのかなと私自身は思っているわけでございます。なぜこのような専門的な部署を作ってほしいという意図は、先ほど冒頭に常任委員会の報告の中でも話題として出てきましたが、人口減少に対する施策が木古内町は非常に遅いと感じているからでございます。所信表明の再確認をした意味としましても、町長自身が人口減少に対する思いがどれだけあるかということを確認したかったわけでございます。きょうもその所信表明の言葉どおり、しっかり進むと。今回は数字までちょっと高い目標になりますが、目標数値まで表して、人口減少対策に取り組むのだという強い意志を感じたわけでございます。強い意志と裏腹に、人口減少対策の施策が実際進んでいないと。この現状に対して、非常に私は問題視しているわけでございます。それで、引き続きこの設置についての提言をするわけですが、まず先ほどの通告書にも書いてあります、他の自治体では既にプロジェクトチーム、人口減少に対する専属チームを結成している例があります。その例を研究されたのか、そしてその中身を見て我が町に対する人口減少対策の設置がふさわしいのかどうなのか検討されたのか、お伺いいたします。担当課長でもよろしいです。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
まず以前、委員会である会議と組織体制のプロジェクトチーム、こういった違いがありますので、ご提言であったプロジェクトチームと設置した会議というのは、全く意味合いが違っております。今回もご提案は組織の見直しということになりますが、組織の見直しということにつきましては、現在、まちづくり新幹線課担当している業務が駅周辺の整備が概ね終演を向かえる。あるいは新幹線の会議を、そしてまた開業にあたっての開業イベントもあと1年と。こういうことで、少しずつ業務量としては人口減少問題にシフトできる態勢になってきたということがございます。また、この4月からは北海道が人口減少対策に乗り出してまいりまして、地方自治体としっかり連携を取るということを目的に、それぞれの総合振興局、あるいは振興局の副局長、地域創生の取組総括という形で担わせることにしまして、それぞれの振興局には地方創生部というのを新設しております。こことの連携協力をしっかりと図りまして、地域の課題に解決するということにしております。これまでのまちづくり新幹線の担当の中で、準備を総合的に判断をしますと、対応が可能だということが言えます。もう1点のほかの自治体での参考例というのは、特に調査はしておりません。あくまでも私どもの人員配置、その中でも検討でございます。
議員の再質問 3番 平野武志
3番 平野です。他の自治体を研究せずに、我が町独自の人員配置を進めていくというお言葉ですけれども、何かいままで様々な案件に対して、他の自治体が何かを取り組んだあとに、それを参考にして取り組むということが木古内町多々あったものですから、どうも今回に限っては我が町独自でいくということが、いままでの木古内の流れからいって合致しないなと。何で良い例を実際作っている自治体を研究・勉強して、我が町に反映させないのかなと不思議な気持ちであります。いま現在は、そのようなことで我が町独自の人事で進んでいくということですが、今回もう3回目の質問ですから終わりになりますから、今後は当然ながら、今後ほかの自治体がどんどんどんどん様々な人口減少の施策を取り組んでくるわけです。その取り組む内容としまして当然、施策内容ばかりじゃなくて、経緯です。庁舎内の中でどのようなグループを設置して、いわゆるいま言った人口減少のプロジェクトチームなのか、担当課を専属で人口減少の課を作るのか、そういう流れの元、良い施策を取り組んでいるという良い例がたくさんありますので、今後我が町の人口減少を進めていくに対して、他の自治体の取り組みは無視できるものではないと私は思いますので、良い例はどんどんどんどん吸収して、我が町独自という一本化ではなくて、幅広く町長の視野を全国に広げていただきたいなとこれはまず1点目の要望となります。それから、いま現在まちづくり新幹線課の業務が新幹線開業を終えて業務内容が少なくなっていくので、いままで以上に人口減少対策に取り組めるであろうというお言葉ですけれども、これは裏を返すと、いままで忙しかったからできないと言っているのですよ。いままで何年にもわたって、それこそ先ほど申し上げましたが、2年前にその時既にプロジェクトチームを設置するべきだと。課を分課して2年前ですか、いまの町民課が税務課と分課されましたよね。その時だって当然ながら、業務内容が多忙につき、町民サービスに円滑に進めるために分課したという経緯があります。それと照らし合わせても、いまの町長のお言葉を取ると、いままで新幹線業務が多忙だから上手くやれていないのだと。それじゃ困るのですよ。再三、人口減少対策のこのことについては、町の最優先課題だと言っているにも関わらず、いままでできていなかったということを認めているようなものじゃないですか。ですので今後、新幹線の開業はもうもちろん過ぎました。ただ、町長がいつも言われるように、これからが大事なのですよ。いまイベントについては、1年くらいで落ち着くかもしれません。ただ、その後の新幹線を活用した木古内町の発展のために、様々な努力を重ねていかなければならないわけです。これは、1年経ったから終わりということではありません。そう考えた時に、開業効果が薄れてきた時に、もっともっと忙しくなる。もっともっとやらなければならないことが出てくると思うのですよ、私は。その時に、木古内町の最優先課題である人口減少対策が疎かになるようでは困るのですよ。ですので今一度、平成26年度でしょうか職員の配置計画について、総務・経済常任委員会で調査しました。その際には、先ほども申し上げたように、町民課と税務課に分課すると。まちづくり新幹線課については、いま抱えている企画・広報業務は総務課にいくとなってあります。このように町としては当然、今後の配置計画を考えていくわけですが、それはやはり時代の流れによって、随時変えていかなければないものだと思います。人口減少対策については、私は各どの課に移行しても、いままちづくり新幹線課だけが特別忙しいという話をしているわけではありません。もちろんどの課も忙しいと思います。ただ、人口減少対策については、単独でやるべき案件だと私は思っているので、この設置について提案しているわけです。それで今後、先ほど申し上げたとおり、木古内町の人口減少の施策が思うように進んでいないと。これを我々議員としては、いま一般質問についてですから私個人としては、ただただ見ているわけにはいかないのです。何らかの町長の先ほどの所信表明の話を聞いたように、これの人口減少に対しては本気で取り組むのだという心構え、行動も見たいわけです。ですので、人口減少対策についてはいま現在の遅れている部分、これからもっともっとスピードを上げるのだという思いも込めて、是非専属で人口減少対策に取り組めるような行政の態勢を考えられませんか。是非、考えるべきだと私は思います。そのことによって、他市町に遅れることなく、木古内町の人口減少対策が進み、移住定住どんどんどんどん活性化していくような町に進んでいくと思いますので、もう一度町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
現在、人口減少問題について認識が十分伝わっていないのかもしれませんが、これまで地方創生先行型事業を行っております。そしてまた、それを継続していかなければならない。空き家対策や企業誘致にも取り組んでいる。さらには、出産子育て支援についても取り組んできた。まるで何もしていなかったかのように、いま発言を受け止めたわけでございますが、新幹線課でありますが、新幹線振興室と業務を分けて、人口減少問題にも取り組んできたところでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。さらに、先ほど来申し上げておりますように、まちづくり新幹線課の中では大きな事業であります駅周辺整備の事業が一段落したことや、あるいは新幹線の開業も終えたことで、これまで職員の定数の見直しを進めてきたことなども総合的に判断をしましたところ、対応が可能ということでございますので、現在はまちづくり新幹線課が主体となって成果をしっかりと求めていきたいと考えております。また、様々なご意見をいただきました。他自治体での行動・取り組みなども参考にすべきとか、いろいろご意見をいただきましたので、これは貴重なご意見でございますので、真似をすることが全てではございませんが、良い点を取り入れるということは大変大事なことでございますので、貴重なご意見として受け止めさせていただきたいと思っております。