働き方改革について

町の答え　教育長

小野寺議員の３問目、働き方改革についてのうちの教職員の働き方改革について、私の方から答弁申し上げます。小野寺議員より、昨年９月定例会においてもご質問があり、答弁をしているところでございます。平成３０年２月９日付文部科学事務次官名で「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について」の通知がございました。取り組むべき項目では、学校における業務改善について学校教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化などについて詳細に示されております。教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備として、児童生徒により効果的な指導・助言が行えるスクールカウンセラーの配置や学習サポートをする特別支援・教育支援員配置、退職教職員等外部人材活用での時間講師の派遣、ふるさと教育における教育委員会職員の派遣、主幹教諭の配置など専門スタッフの配置や事務職員の活用を図り、教員の負担感の軽減に取り組んでおります。また、コミュニティ・スクールの導入による学校・家庭・地域の連携を促進し、学校の取り組みが理解されるような取り組みを積極的に行って参ります。中学校の部活動指導については、１人の教職員に過度の負担がかからないよう複数顧問を配置しておりますし、基本的には週１日以上の部活動休養日を実施しておりますが、テスト前の休止日や会議日での休止等を含めると、年間でならすと週２日以上の休養日とな12っており、今後もトータルで週２日以上の休養日の確保に向けて取り組んで参ります。また、学校独自での土日のいずれかを休養日に、長期休業中の土日は活動しない方向で進めたいという計画もございます。昨年も答弁してございますが、長期休業期間中における学校閉庁日を設け、教職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んで参ります。なお、北海道教育委員会において、道内全ての学校において働き方改革を行うため、業務改善の方向性を示した「学校における働き方改革北海道アクションプラン」が年度内に策定される予定になっておりますので、その通知を受けて学校や地域、教職員や児童生徒の実情に応じて取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解をお願い致します。

町の答え　町長

小野寺議員の３問目、②、③について、お答え申し上げます。建設工事の工事発注につきましては、国又は北海道の積算基準や契約約款等に準拠し、工事設計書の作成や入札の執行、さらには工事請負契約の締結などを行っているところであり、予定価格の適正な設定や発注時期等の平準化に取り組んできたところであります。工期の設定につきましても、工事の準備期間や後片付け期間を考慮した余裕を持った工期の設定を行うとともに、町のホームページにより工事発注等の見通しの公表を行うことにより、施行時期の平準化にも努めているところであります。今後につきましても、最新の積算基準や通達等に基づき、適正な工事の発注や後期の設定に努めて参りますのでご理解願いたいと思います。次に、職員の有給休暇及び時間外勤務に関してのご質問でございます。始めに、年次有給休暇でございますが、１人あたりの平均取得日数では平成２８年の８．１日に対し、平成２９年では８．６日という結果となっております。この間課長会議等を通じての年次有給休暇取得促進の呼びかけや各課取得状況の周知の際にもさらなる効率的な所得を促してきたところでございます。次に、時間外勤務でございますが、全体的に見ると時間外勤務は減っている状況とは言えないところであります。現状では働き方改革実行計画に規定されている特例時間数を超えての時間外勤務はございませんが、引き続き職員の健康面への配慮も行いつつ、時間外勤務の縮減に向けて努力して参りたいと考えております。

町の答え　学校教育課長

まず、小野寺議員の１問目の質問で、通知の中で、調査・統計等への回答の業務という業務改善の項目がございます。これについては、学校の業務ですが、必ずしも教師が担う必要がないよという中の項目でございまして、基本的に江差町教育委員会としましては、学校への調査や照会については江差町教育委員会としてはごくわずかなものでございます。しかし、あの文科省及び北海道教育委員会からの調査物は非常に多い状況ということでございまして、これを受けまして、北海道教育委員会では昨年１１月に学校を対象として行う調査の見直しということについて、調査の廃止だとか縮小、あと他の調査との統合、調査期間の確保や報告回数を減らすことの検討、また一定の期間に調査業務が集中しない、集中することのないよう、実施時期について検討するということなどの留意事項を道教委の各課長だとか教育局長の方へ通知しておりますので、それによりまして教職員の負担軽15減が図られるよう、期待しているところでございます。また、学校への調査でも、教育委員会事務局として回答可能なものについては、なるべく学校の方へ照会しないような取り組みも現在しているところでございます。また、作文だとか絵画コンクールなどへの出展依頼等につきましても、教育委員会宛てにですね、民間団体から公共団体まで数多くの依頼が届きます。学校教育の一環として教育課程との関連が図られるもののみ精選して取り扱うよう学校の方には指導してございますし、また教育委員会としての判断として学校へ通知しないものも多々ございます。少しでも負担軽減になるよう努めておるところでございます。また、外部指導員の配置の考えの部分でございますけど、部活動指導の部分です。部活動指導については一応技術指導力のある指導員の確保の問題だとか、また複数の部活がある中で全部置けるのかということも問題もございます。部活動指導における教育上の配慮の問題など、いろいろとクリアしなければならない課題等も多々あると思います。これにつきましては、学校及び社会教育課とも協議しながらですね、地域の方或いは保護者の方やボランティアでの協力等も含めまして、今後の検討課題という風にさせて頂きたいと思いますので、ご理解願います。

町の答え　建設水道課長

はい。それでは私の方から、建設就労者の社会保険の加入の関係についてですね、ご答弁申し上げます。元請業者につきましては、既に義務付けられているところでございますが、国におきましては既に公共工事の標準契約約款の一部を改正してございまして、社会保険の未加入業者を下請けの契約業者にしてはならないことでありますとか、これを違反した場合についてはですね、一定の要件を満たした者について違約金を支払いの義務が生じることも明記されている状況でございます。これ、この契約約款につきましては、平成２９年の１０月１日以降の入札契約手続きから、国の工事においては適用されることとなってございまして、このことを受けましてですね、我々も北海道の方へ確認をしてございますが、北海道では今現在調整中ということではございまして、今後改めて道内各市町村に、通達をするということのお話しでございました。我々としても、北海道からのこの通達を受けて工事契約の約款の一部改正をして参りたいという風に考えてございますので、ご理解の程、宜しくお願いします。

町の答え　総務課長

私の方から４点ほどのご質問でございました。まず、年次有給休暇の個別の状況はどうなのかというところでございます。１年間ほとんど取れない人もいるのではないかというご質問でございましたけれども、現実的に申し上げますと代休を先行して取得しているというケースが多いことから、年次有給休暇についても、結果として０という風な結果になっている職員もいるということは事実でございます。これにつきましては、代休を先に取得しているという状況も、ということであります。それと２つ目に特定事業主行動計画から見ての現状というところでございますが、現在の特定事業主行動計画につきましては、２８年度から３２年度までの５年間の計画ということになってございます。その中で、有給休暇の取得の向上ということも謳われてございまして、１０日以上の達成、これを目指しているところでございます。これにつきましては、３０までの、３２年度までの計画期間中の中で目標達成に出来るように、継続して努力をして参りたいという風に思っているところであります。それと、土日等についての代休の関係でございます。土日のみならず、平常時の時間外勤務も含めまして、手当支給と代休を併用しながらの対応をしているところでございます。代休についての職員個々の状況については、大変申し訳ございません。現状で把握していない状況でございますけれども、逆に代休を少しでも解消するという手段の１つと致しましてですね、時間外勤務手当の総額を平成２５年度頃からですね、継続して増額をしてきているということでございますので、当然３０年度の予算につきましても増額はさせて頂いておりました。少し減少傾向にあるので、代休の取得、取得と言いますか、代休に関して減少傾向にあるものという風に今考えているところであります。最後に、長期雇用の臨時職員の関係でございます。職員数につきましては、定員適正化計画の中で目標数を掲げてございます。現状では嘱託職員や臨時的任用職員含めまして、大切なポジショニングであるということは、認識はしてございますけれども、計画の職員数を考えますとなかなか正職員化は難しいものという風に思ってございます。一方で、現在の定員適正化計画につきましては、２９年度で５年間の計画が終了するという風になってございます。３０年度から３４年度までの新たな計画に向けて準備を進めているところでございます。計画期間中には議員おっしゃるようにひのき荘の移管でありますとか、あすなろ幼稚園の廃園等々もございますことから、基本的には現有職員数を維持ということを基本としながらも、適切な職員確保となるような計画になるよう努めて参りたいという風に考えておりますので、ご理解頂ければなと思います。

町の答え　副町長

簡潔に申し上げます。小野寺議員さん、再三にわたってこの質問受けています。働き方改革というよりもやっぱり長時間労働の是正っていうのが大きな柱でありますので、私も今ペーパー手元にありますけれども、これこのまま少しだけ読みますと「長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延・常識化している現状を変えていく」というのが１つのポイントとして謳っている状況でございます。言いたいことはですね、１つは代休を全て与えているというところを、の解消策の１つとして時間外勤務手当の予算化の増額も年々図っているのが先程課長言った１つです。それから、全てそれじゃ時間外手当を全部与えるかというのは、これは色々と制度設計の中ではね、人事管理上必要なことでございます。もう１つは当然産前産後、色々な職場でのそういった欠員が生ずる場合は臨時で対応しなければならない場合も、当然そこは措置していかなければならない。ただ我々組18織として、きちっとやっぱり向かっていかなければならない方向については、有給休暇、時間外をどう減らすのかということはですね、仕事の仕方も含めて、トータルでやっぱり見なければいけないということは議員も１つご理解頂きたい。繰り返しになりますけども、新たな定員の数については、老人ホームひのき荘から１０月１日に何人戻る、そういったところも含めてですね、１増えるのか２増えるのか、３増えるのか、こういったところもですね、見極めながら、業務全体を改めてその機会に、定員管理計画を立てていきたいと、このように思っています。以上でございます。