江差町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日
介護保険のヘルプサービス半減、デイサービス7割減見込みの要因は
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、健康推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
２番目に入ります。これも暮らし、福祉と言いますか、高齢者の問題の大きな部分の１つなのですが、介護保険の問題であります。前回、全員協議会で第７期の案ですけれども頂きました。私まだ全部読み込んでないところもあるかもしれませんが。特に、どうしても事業費が非常に気になります。頁では後半の方にありますけれども。例えばですが、ヘルプサービス。訪問介護ですけれども、これをどういう風に比べるかというのもありますけれども、分かりやすく言えば例えば今年、平成でいうと平成３０年の訪問介護の利用者が１日あたり、１カ月か。１月あたりの利用が５９人。で、これを、この２・３年の実績と比べると半減になっている。見込みとして、半減。これがヘルプ、訪問介護。で、これもちょっと教えて頂きたい。それからもう１つが、デイサービス。通所介護です。これもここだけの数字見れば、ここだけの数字見れば平成でいうと３０年と、直近であれば半減ぐらい。３年前、４年前だと７割減に訪問介護、通所介護になります。ただ、これは後半の方、後の方、読み解けば認知症の関係とか密着型の部分で通所の事業がありますから、そっちの方にシフトしているということになれば１つの要因なのかもしれません、いずれにしましても、今後の介護保険事業計画の大きな部分でありますので、この点について、まずお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
小野寺議員のご質問にお答え致します。第６期計画と第７期計画におけるヘルパーサービス及びデイサービスの給付推計の差についてのご質問でございます。計画における給付事業及び給付費につきましては、総人口や高齢者人口、介護認定率の推計、介護サービスの利用実績・伸び率をもとに見込んでおり、第７期におきましては第６期の実績・伸び率をもとに推計しております。介護給付におけるヘルパーサービス及びデイサービスは６期計画推計値よりも利用回数・利用者数ともに減少し、それに伴い給付費も減少傾向で、その要因と致しましては介護認定率が下がっていること。介護度が高くなると施設サービスへ移行する傾向にあることが考えられます。また、デイサービスにおきましては法改正により平成２８年４月から小規模通所介護事業所が地域密着型通所介護に移行したことで給付費における区分も居宅サービスから地域密着型サービスに移行したことが要因の１つと考えています。
議員の質問 小野寺
はい。いわゆるデイサービスの方は私もだいたい、先程言った部分で納得したところであります。問題はヘルプサービスの方なのです。今町長おっしゃった部分、なるほど、と思って聞いていたのですが、例えば認定の部分があります。質問という、再質問という形でちょっとお聞きしたいのですが、今の認定の部分なのです。これも表を見ますと、計画書見ますと動きが出ております。それでまず、要介護の認定が減って、それからまた少し増えるという方向ありますけれども、だいたいかつて要介護認定のうち、一般的に要支援の１、２。現在は総合事業にいって、今度要介護の１から５までは本体の介護サービスなのですけれども。その変動をよく見ますと、先程軽いほうの要支援１、２。今総合事業にいっている部分が、今まではだいたい２０パーセント前後だったのが、この計画見ていったら、もう３０パーセント超えるのですね。要介護認定の全体の。これってどんどんどんどん軽い方が増えていく、そういう見込みでなってきている。その関係もあってヘルプサービスも減っているということになってくるのかな。その点ね、ちょっと教えてほしいのです。で、もう１つ、もう１つ。この問題は町長の部分にもありますし、それからこの計画の中にもあるのですが、介護保険の給付の適正化計画、計画という言葉なかなかこの中に入っていないのでしょうか。介護給付費の適正化。適正化ということで、国の方は要するに認定率も低くしていく、それから実際に介護を受ける方も低くしていく。そうすれば、支援のお金が来ますよという、私は前も言いましたけどそれはペナルティだと言い方しているのですが。要は、国は介護費を全体に低くしていけば一定のお金を町に出しますよと。8この前も道新でけっこう詳しく載っていましたけれども、こういう流れの中で、江差町も来ているのか。たぶんそうじゃないと思うのですが、その点ちょっと確認したい。その点も確認したい。で、この点で最後です。必要な認定は、当然必要な認定は認定していく。それから必要な介護サービスは当然介護サービスとして給付する。江差町としてはむやみやたらな、国が言うような難癖を、難癖をつけてですね、サービスを制限する。そういうことは当然あり得ない。そういう風にちょっと確認したいのです。ご存知かと思いますが、国は要支援だけでなく、要介護１、２も外す方向で今検討されています。来年か再来年外されます。間違いなく。相当の運動やらなかったら大変なことになるのですが、そのことを今江差町が実行しようと思っては当然いないと思いますが、その点について確認したいと思います。
町の答え 健康推進課長
小野寺議員からの３問の質問に対してお答えしたいと思います。まず１問目の介護認定の状況についてということでございます。まず１つはこの６期計画の認定の状況を見ていきますと、軽度者、いわゆる要支援１、２の方、あと重度者、要介護４、５の方の認定が増加傾向にあるのに対し、１、２、３いわゆる中等度の方の認定が減少しているという傾向がありました。特に中度者に関しましては６期計画の計画値に対して、実績７６パーセントということで少し下がっている状況にあります。その下がってきた理由というところが２問目の適正化のところとも関わってくるかと思うんですけれども、持続可能な制度を続けていく、持続可能な制度にしていくためには給付をやはり適正な給付にしていくというところが重要でありまして、６期計画でも７期計画でも計画書の中に適正化の項目を謳っております。そこの中で特に今回効果が出てきたかなという風に考えていうのは介護認定の調査の点検でございます。特に施設の調査を町職員で対応するというようなことをこう細かくやってきたことで少しずつ調査自体、調査認定自体の適正化がされてきているのではないかと。マニュアルどおりの適正、調査になってきているのではないか、という風に思っております。特に調査に関しましては、認定の期間が半年から１年ということですので、やはり成果が出るまでに１年から２年かかるというとこで、その成果が今見えてきているのかな、という風に考えております。そのほかに適正化の１つとしましては、自立支援のプランを作成できるようにという、自立支援に向けたプランの作成をということで、２８年度から就任ケアマネージャーを雇用しておりますので、ケアプランの点検というのもさせて頂いております。これはこのプランはだめよということではなく、その利用者さん本人の自立に向けたプランになっているか、そういう視点になっているかというのをケアマネージャーと一緒に考えていくとい9うようなかたちの点検作業になっております。最後に必要な認定、必要な介護サービスをということでございますけれども、当然ながら必要な方には必要なサービスを、認定をということは心がけております。ただ今回総合事業を外すにあたってチェックリストを行いますので、非常に利用、申請に来た方との相談、制度の説明等を丁寧に出来ることによって直接すぐには申請に結び付かないで他の方法でという風になってきているのも現状であります。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
今課長おっしゃっていたのはですね、結局国の色々な審議会、もう明け透けに言っていますが、日本の介護費が増えすぎていると。高齢者が増えてですね、元気な方々がいつまでも元気じゃない。ですから、それは当然なのですけれど、それを抑えるというための今の適正計画をはっきり言ってですね、縷々課長が結果的にはおっしゃっていると私は思っちゃうのですね。そうではないと言いましたので、そう違うのだろうと。しかし客観的には国のですね。で、具体的にお聞きします。今、国はヘルプサービスを制限しようと、これはもう動いていますが、今年の１０月から回数制限ですね。で、江差町はヘルプサービスの生活援助、今１日２回とか３回やっているのは多すぎるということで、それは駄目よというのを１０月以降にやろうとしておりますが、それはともかく。江差町は、１日に生活援助の方、介護サービスを２回とか３回とかってやっている人は、どの、どういうような、あまり具体的なことはちょっと言えないと思いますので、どういう傾向、それから江差町としては、どういうような判断を今持っているのか。ちょっとお聞きしたいと思います。
町の答え 健康推進課長
申し訳ありません。ただ今の質問なのですけれども、そのどういう傾向、その複数回利用されている方が今何人くらいいて、その方たちがどういう状況なのかというのは私今答える資料を持っておりませんので、ちょっと申し訳ありません。その地域ケア会議の中でそれを議論していくという風なことになっておりますが、はい。これからどのような形で10進めていくかというのはこれからの検討になって参ります。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
結局今のが、適正計画の、ど真ん中のことなのですよ。しっかりやって頂きたいと。
議員の質問 小野寺
はい。３点目。はい、議長。３点目。
議員の質問 小野寺
働き方についてですが、今国会でもどうなのかわからんような動きでありますが、ただ働き方については、実は自治体に関係するものは昨年来、私、何回か一般質問でやって、具体的に法律も改正になって、通達もおりて、検討もやられている部分がたくさんあります。その点に関して国はともかく、当町としてという点で３つ、この間の部分と新しい観点の部分もありますが、お聞きしていきたいと思います。順次。
議員の質問 小野寺
まず、教職員の関係なのですが、これもこの間、２回３回お聞きしておりますが、国は、本当に困ったなと思うのですが次から次と出てきます。で、最近は今年の２月９日に通知、通達といいますか、各町に都道府県を通して来ております。細かいことは、この間やり取りしておりますので、教育長・担当者も十分ご存知だと思いますので、簡潔にお聞きしますが、この通達について、今どのような検討をされていらっしゃるか。１２月議会にもそ11の時点の部分はあったのですが新たにという点でお聞きしたいと思います。これが１つであります。それから次の問題は、働き方改革では初めて私取り上げるかなと思うのですが、建設労働者の働き方について、であります。これも実はこの数年間、色々国から通知等出されておるのですが、直近でいうと全国建設、建設業協会、都道府県建設業協会及び会員企業の指針、ちょっと長いのですが。そして働き方の改革行動検証というものがたしか１枚ものだったと思うのですけれども出されております。国土交通省としても建設業における適正な工期設定等のためのガイドラインというのが示されております。で、問題はそれに関して江差町として国等の通知・ガイドライン等で、発注等で何か改善策等が取り組んでいるのか。この点について教ええて頂きたいと思います。