八雲町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月12日
「女性だけで、災害後の避難生活における留意点や日常的な対応、日ごろからの心構えなど、ワークショップ形式で話し合い、そのことを形にしてくことはできないでしょうか」
- 聞いた人
- 赤井睦美 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、総務課長 山形広己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 赤井睦美
２点目にいきます。東日本大震災から４年が経った今でも、避難所生活を強いられている方がおります。１日でも早く安心して暮らせる日が来る事を心から願っています。そして、私たちが出来ることは、この事を風化させないことだと思います。で、八雲町においてもハザードマップを作製したり、防災会議を開催し、防災グッズも計画的に揃えています。被災地の方たちのお話をお聞きすると、避難所生活では、突然の災害ということもあり、女性や子ども、ハンディキャップのある方達の対応がなかなか難しかったそうです。そこで、女性だけで、災害後の避難生活における留意点や日常的な対応、日ごろからの心構えなど、ワークショップ形式で話し合い、そのことを形にしてくことはできないでしょうか。そこで出された意見に、町が全て対応するのではなく、町民として個人で出来ること、町内会で出来ること、隣近所知人と一緒に出来ること、そして行政でなければ出来ないことなどをしっかりと話し合い、形にしていく事が大切だと思います。多少時間はかかりますが、自分たちで考え実践していく事が大切だと思うので、町長のご意見をお聞き致します。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員の２点目の女性目線で災害対策についてでありますが、東日本大震災の教訓として、被災者への物資の提供や避難所の運営などに関して、女性の視点が十分に反映されていなかったことが指摘されました。また、長期間の避難生活のため、被災者の心身の機能低下や様々な病気の発生、悪化が見られたとともに、高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族などが、避難所での生活を止めて壊れた住宅に戻って生活をしたと聞いております。こうした事を受け、国では災害対策基本法を改正し、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により、地域防災力の向上を図ることが盛り込まれ、内閣府では男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針が示されたところであります。具体的には、平常時から男女共同参画の視点から必要な対策を行い、主体的な担い手として女性を位置付けること。避難所での生活では被災者に対する男女別のトイレ、更衣室、洗濯干し場や授乳室の設置等プライバシーの確保。冷暖房、入浴、子どもの遊びや学習の為のスペース確保等、生活環境の改善対策を講ずることとされております。町では平成 25 年３月に備蓄計画を定め、一昨年から毛布、マットを中心に備蓄を進めており、乳幼児用の粉ミルク、幼児と高齢者用としてお粥などの備蓄も進めていくこととしておりますが、女性や高齢者に対応した備蓄品の整備には至っていないのが現状であります。また、避難生活における環境整備の在り方についても、女性や高齢者等に配慮した視点はあるものの、実際に避難生活となった場合には不十分であると考えております。ご質問の女性グループによるワークショップの開催につきましてはＮＰＯ法人男女共同参画センターがワークショップを開催し、避難所運営のガイドブックを作成しているところもあり、八雲町男女共同参画プランにおきましても女性の視点を踏まえた避難所の設置、運営を基本施策としておりますので、男女共同参画社会を目指す町内女性団体などの協力を得ながら取り組んでまいりたいと思います。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
都道府県の女性の割合は防災会議では５％だと聞いたんですけれど、八雲町ではどれくらいですか。
町の答え 総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）
八雲防災会議の、今回定例会で条例改正がございますけれども、その条例改正後含めてですね、現在 28 名になりますけれども、女性はゼロでございます。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
多分、意図的にゼロにしているとは思いませんけれども、その中に女性が２、３人入ったとしてもやっぱりなかなか言いにくい事って多いと思うんですよね。ですから先ほどやってくださるとおっしゃってましたけれど、是非、どうもこの八雲町男女共同参画社会を目指す会と女性団体っていうと、社会教育の分野なので社会教育に丸投げなんていう形になるんじゃないかと心配していますけれども。そうじゃなくて、やっぱり総務課が主になってこの方たちと一緒にやって、それで何でもかんでも行政がやるっていうんじゃなくて、きちんと住民としてやらなきゃいけないところも、きちんと区分けしてやっていってほしいなと思うんですけれども。やってくださるとおっしゃったんですけれど、その最初の集まりみたいなそういうのは 26 年度中には出来そうでしょうか。27年です、すいません。
町の答え 総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）
防災会議のですね、女性の比率、今都道府県では５％くらいということで言われて、八雲町の防災会議条例もですね、各防災関係機関の長、トップが防災会議の委員に加わると。これは中央防災会議も都道府県レベルの防災会議も同じ様な構成でですね、女性を参画させるというのは、都道府県の防災会議では災害対策基本法が改正されて、学識経験者だとか有識者だとかっていう項目が盛られたんですけれども、それは都道府県までには至っていないんですよ。都道府県の例にそってですね、市町村防災会議でも女性を入れるようにというようなことでありますが、八雲町も防災会議の委員にするには全くその防災関係機関のトップだけではありませんので、入れて入れれない事はないです。まあ比率は当然少なくなりますけれども。ただやっぱりなかなか 28 名の委員の中に１人２人入ってもですね、やっぱりなかなか思ったことが言えないという実態になるだろうと思いますので、赤井議員さんからおっしゃられた通りですね、実際に避難所の運営に関して女性の視点っていうのは、こういう問題があるだとかっていうことの話し合いを持った方が具体性があるのかなというふうに思います。で、27 年度にやるかやらないかということですので、私はもう何でもやりますと言える状況にありますから、やりたいというふうに思いまして引き継ぎたいと思います。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
どうしても、今回テレビでも言ってましたけれども、避難所に行ったら行政が何でもやってくれるっていう感覚の人達が多くて、そうじゃない、自分の身を守るのは自分たちなんだから、町民１人１人が避難所に行くまでの間の避難物資、せめて３日くらいは自分で過ごすようにしましょうっていうのも、札幌市でも男女共同参画室が中心になって作っているんですね。だから八雲町も本当にこう自分たちの命は自分たちでも守るじゃないですけれども、避難する時もせめて３日は自分で生きられるっていう、そういうところもぜひ取り入れて、自分たちでそういうことを発見し、広めていった方が良いと思うんですよ。でも行政が主体になってやると、どうしても行政におんぶに抱っこになって、これは行政でやってくれるんじゃないのってなってしまったり、逆に、これは皆さんやってくださいって行政から言われると、どうも命令的に受けちゃって、そういうふうに行政から押し付けられたみたいな感じがするので。是非、女性の中でそういう話し合いを持って行って、女性って私もそうですけれど、あっちこっち行ったら言うんですね、こういう会議でこういうこと決まったわよっていうこと。そうすると札幌の様にこういうふうに避難場所の取り組みについてとか作れば、こんなことが出来るのよ、私達友達同士でやりましょうとか、あそこのグループでやりましょうとかってどんどんどんどん発展できると思うので、本当に個人の役割、グループの役割、そして町内会の役割、行政の役割っていうのをきちっと区分けして作れるような、そんなシステムにしてほしいなと思いますけれども、なるべく行政が主にならないでやってほしいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
町の答え 総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 山形広己（総務課長は2015年3月まで）
赤井議員さんがおっしゃった通りですね、これまでの防災といいますか、防災に限らずだとは思うんですけれども、行政が何でもかんでもやってくれるという意識っていうのは、やっぱり強かったのかなというふうに思います。で、東日本大震災の時にですね、やっぱり行政が逃げろと言う事だけではなくて、やっぱり自らの命は自らが守るんだという意識を、防災教育というものを徹底しなければ、やはり自分の命は守れないということで、災害対策基本法等々のいろんな改正がありました。で、その食料も３日間というのも、やっぱり自分たちが行政に頼る前にですね、やっぱり自分たちで３日間程度の食糧、水等々を確保しておけということも謳われましたし、それを受けて八雲町の地域防災計画にもですね、３日間食料、水等を備蓄することということを記載してございます。いずれにしても、そのワークショップになるか語る会になるのか、どういう形かは別問題として、なるべくそのこれからの防災というのは、やっぱり自分たちが出来ること、地域で出来ること、行政ができることというような、役割分担を明確にしていくということが大事かなというふうに思いますので、そういうような考え方で取り組んでまいりたいと思います。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長、終わります。