選挙権が18歳からになることに対しての教育的準備　八雲町議会 2015年3月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　5番三澤公雄

議長。

議員の質問　5番三澤公雄

おはようございます。選挙権が 18 歳からになることに対しての教育的準備は。という質問をさせていただきます。来年の夏の参院選から 18 歳で投票できるようになりそうですが、世論調査において、歓迎する声と不安な声とが、相半ばが現状のようです。実り多き制度改正にする上でも、また不安に思っている方々に応えるためにも、教育現場において、政治への参加意識をどう醸成させていけるかが、カギを握っていると思います。よって、現状と課題を伺いたいと思います。また、この改正のもう一つのねらいは、投票率の向上だと思いますが、その点について、町行政、教育行政で取り組めることはありますか。お願いします。

町の答え　教育長瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）

議長。

町の答え　教育長瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）

三澤議員の御質問に、まず私からお答えいたします。選挙権の２歳引き下げに係る公職選挙法の改正については、現在国会で審議中で、早ければ 2016 年夏の参議院議員選挙から実施と言われております。選挙権を持つ 18 歳と選挙権を持たない 17歳の混在する高校 3 年生の教育をどうするかという課題があり、高校の学習指導要領の改定を含め、文部科学省が内部での検討に入ったとの報道もあります。義務教育では現在、中学校学習指導要領の社会科で、公民としての社会的、基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者としての必要な公民的資質の基礎を養うという目標が示され、公民的分野の内容として、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との慣例について考えさせる。その際、選挙の意義について考えさせると、定められております。各中学校では、こうした指導要領の内容に基づき、その範囲の中で子供たちに社会や政治への参画意識を育てる指導を進めております。また、生徒会活動の役員を選出する場合に、学校内選挙を実施し、選挙の意義や方法について具体的な指導も行っております。ただし、国政選挙等を公教育の場で、踏み込んだ学習活動として取り上げる場合、個人の思想信条やしせい的な見方に偏りがないよう、学習活動も十分吟味することや、実際に指導を行う教員の研修を実施することなどが課題となっております。今回の御質問にあります、教育現場において、政治への参加意識をどう醸成させていくかということについては、こうした課題に対応しながら義務教育段階における学習内容を着実に子どもたちに身に付けさせ、高校における有権者教育をどう連結させていけるのかを、高校と連携して検討しなければならないものと考えております。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは三澤議員の質問にお答えいたします。投票率の向上について、町行政で取り組めることはあるかということでありますが、仮に法案が成立し、来年夏の参議院選挙が実施されますと、八雲町では住民基本台帳おおよそ 280 人が、新たな有権者として加わることになります。現在より 2％弱の有権者がふえることとなり、現状の選挙において 20 代、30 代といった若い世代の投票率は、ほかの世代よりも投票率が低い中での年齢引き下げでありますが、この 1 年間で高校生などへ政治に対する知識や判断力を養っていくということは、そうたやすいことではないと思っております。具体的にどのような取り組みができるかは、まだ検討しておりませんが、例えば現在行われております。少年少女ゆめ議会 27 年度は高校生を対象にして行うとか、議会傍聴に参加していただくなど、政治が身近に感じ、関心を持ってもらえるよう取り組みが必要ではないかと思っております。いずれにいたしましても、今後教育委員会や学校関係団体と相談をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

議員の質問　5番三澤公雄

議長。

議員の質問　5番三澤公雄

憲法改正の国民投票が 18 歳という方向になってから、もう少し議論があってから、一般の選挙権が下がってくると思っていた中で、唐突な感じがするんですよね。そういう背景がある中で、この質問を向けるにしても、教育委員会は難しい立場だろうなというのは重々わかって質問します。今日この場でですね、僕自身も解決策はこれだっていうのは、僕自身も持っていません。教育長の方にも、問題意識が共有できたらなだとか、この会場、議場においてもですね、どういう問題があるのかなってことが、皆さんの頭の中に残るような質問ができればと思って、つくらせていただきます。主権者教育っていうのが大切だと思います。指導要領の中でこれまでも指導しているということなんですけども、自分たちの住んでいるこの社会をよくするために、自分達はどう関わっていけるのか。そういう視点で学ぶ環境って今まで無かったのかな。僕自身も大人になる過程で、積極的にそういうような進め方で授業を受けてきた記憶はありません。ただし、主権在民というか国民主権とかそういう言葉では習っていますけども、実際それがどういう、具体的にどういうものなのかっていうのが、まだまだ具体的におろされてこないのでないかなと。そこんとこにうまく指導をされるようなことを願いたいんですね。一方、チャンネルひねると、国会で行われてることなんか見ると、主権在民なんてどこ行ったのかという感じであるのが現実です。これは僕の感想だけではないと思います。選挙で勝ったら何でもできるっていう部分、だから、その現実に起こっていることをフレーズにして教えなきゃいけないことが、中立なのかどうか。そこは非常に難しいですよね。これからですね、文科省を通じてどういうふうに現場の方におりてくるのかなというのが、注目されるとこなんですけども。ぜひですね、教育現場は中立です。今をもっても中立ですと、胸を張っていける現状だと思いますから、揺るがないようにしてもらいたいなというふうに思うんですよね。このことにちょっとお伺いしたいんですよ。なぜここにこだわるかといったら、先の 12 月の選挙、総選挙の時にですね、放送業界に対して時の政権が、あえて中立という言葉を持ち出して来ました。選挙戦の最中にですよ。そういう言葉だけ取れば、もっともなことだし、だけど今までもやってきたじゃないかという部分では、これは何の意味をするんだろうと躊躇する。相手がですね。そういうねらいもあるかのような印象を受けました。これからは非常に注目するんですけども、時の権力を持ってる方が、どうやってこの現場に力を注いでいくのかというのは注目します。教育委員会も厳しい立場だと思いますけども、現在、今持っている中立性というものを維持しながら、先ほどいった主権者教育ということを教えていく、この難しさをですね、あらためて教育長の方から、現場のことも踏まえて、この点に関して答えてもらいたいなと思います。一方、町長の方に投票率の向上のことで質問答えていただきましたけども、280 人も加わって 2％上積み。でもやっぱり 20 代・30 代の投票率が低い現状ありますから、その中で新たに 18 歳の層が加わってっていうことだと、やはり若い人たちに、この直近のこの選挙で投票率が少しでも向上する結果を残したいですよね。そのことによって、たまたま行かなかった 18 歳近辺の人たちも、次は行ってみようというふうに思うかもしれませんし、また準備をすることによって、この一番最初に与えられた一回目の投票に絶対行ってみようだとか、そういう気運をつくってもらいたいと思うんですが。じゃあ何をしたらいいのかといったらですね、僕が今想定するのは函館市で投票を、不在者投票の部分ですけども、繁華街の方に持ってきているっていう。これは市だから出来るという部分はあるかもしれませんけども、八雲でもその部分何か工夫できないのかなと思いますが、いかがなものでしょうか。

町の答え　教育長瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）

議長。

町の答え　教育長瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）

なかなか難しいところがあります。実際にですね、先生方も教育の現場ではそれぞれ皆さん、考え方が持っている先生がおりますけども、しかし私たちは基本にはですね、国が示した、文科省が示したですね学習指導要領に基づいて、その基本に基づいてですね、子供たちに指導するというのが私たちの原点ですので、それを忘れることなく、そしてですね、個人の思想信条や政治的な見方にですね偏りのないように、そしてまた、先生方が取り上げる例えばいろんな例が、この間新聞に載ってましたけども、間違った例を取り上げてですねやることのないように、お互いにですね学校の内部でも、または、分からない時にはですね、教育委員会においてもですね、全体の中で吟味しながらその指導に当たっていくということをですね、もう一度教育現場に私たちの方からも十分伝えてですね、教育にうつるように、現場にうつるようにですね指導していきたいと思います。そういうことで、ご理解をよろしくお願いいたします。

町の答え　選挙管理委員会事務局長山形広己（選挙管理委員会事務局長は2015年3月まで）

議長、選挙管理委員会。

町の答え　選挙管理委員会事務局長山形広己（選挙管理委員会事務局長は2015年3月まで）

２点目の御質問でございますけども、まず投票率についてですね、ちょっと、データで知らせしたいと思いますけども。衆議院議員選挙で投票率の推移というのを見ますと、昭和 42 年の時に投票率、全体の投票率は 73.99 でありました。昨年の平成 26 年の選挙ではですね、全体で投票率が 52.66 です。これはあの全国です、八雲町でありません。二十代がですね、昭和 42 年が 66.69％あったものが、前回の選挙では 32.58 ということで、半分以下、投票率が半分以下に下がりました。50 歳代、60歳というのは、昭和 42 年には 80％前後ありましたが、前回でいくと波はありますけども、60％から 68％ということで、若年者の投票率というのが、大きくやっぱり下がっているという傾向にあります。八雲町の昨年度の衆議院議員選挙は、投票率、全体の投票率でいけば61.44％で、20 歳から 24 歳が 33.87、25 歳から 29 歳が 43％。高い世代でいくと、55 から59 が 76.12、60 歳から 64 歳が 76.30、65 から 69 が 78 ということで、やはり 50 歳代以降がですね、投票率が高いという傾向にあります。これまで国政の選挙制度でですね、投票率を上げるために、平成 10 年にはですね、それまでは投票時間午後６時、大きな投票所はですね、６時までだったのを２時間繰り下げて、午後８時に変えております。それから平成15 年には、不在者投票制度というのはもともとありましたけれども、より簡単にできる期日前投票というのが実施されました。このことによって投票率上がったのか下がったのかというのが、なかなかその分析っていうのは非常に難しいと思うんですけども。国政選挙でいけばですね、年々投票率が下がってきておりますので、必ずしもその投票しやすい環境が投票率の向上に結びついているかどうかっていうのはわからない。やはり投票率の向上は、選挙が身近に感じられるということがやっぱり一番でして、最近の衆議院議員選挙では、例えば小泉政権のときの郵政解散、小泉チルドレンだとか、刺客を張りつけただとか、そういったときの選挙だとか、政権交代といったような時期の選挙というのは、投票率が高くなっております。とはいってもですね、現実に函館市でスーパーなど繁華街で投票所を期日前投票所だとか、そういうの設けているという実態もございます。八雲町でそれが出来ないのかというようなことですけども、やはり課題というのがどうしてもあります。今選挙事務を主に担っているのは総務課の職員で、それぞれ兼務でやっておりますけども、選挙係を総務係と兼務で一名ですし、総務係兼任の選挙係ということで、２名で主にやっておりますけども、どうしても選挙になりますと、道だとかそれから候補者あるいは町民から、選挙制度についての問い合わせがありますので、そういった職員が外部に出てやるということはなかなか難しいということと、コンピュータシステムが入ってますので、例えば、はぴあでやったらいいんじゃないかということもありますし、スーパーの一角を借りてやるということも可能だとは思うんですけども。そういった人員配置の問題と、それから公平公正な選挙ということでいけばですね、そういう設備を整えなければならないというようなこともいろいろあります。ただ、現実に、一方でやってるところもあるというのは理解いたしますので、早急にできるかどうかは、また別問題として、そういった投票率向上の対策というのは、どういう形かは別問題として、考えていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

議員の質問　5番三澤公雄

議長。

議員の質問　5番三澤公雄

カギはやっぱり意識でしょうね。投票しに行くという動機づけの部分もあるでしょうけども、身近に感じることだとか。それで教育現場の方なんですけども、先ほど中立の部分にこだわって、あえて最初から難しいこと言わせていただきましたけども。教える側の苦労をわかって、そこだけに頼るつもりはないんです。そうじゃだめだと思ってます。ＯＥＣＤの、総括の時にちょっと触れましたけどね、根拠になってる部分で、ＯＥＣＤの調査で、中学校の教員調査ってのが発表されまして、日本の先生、中学校の教員が自分のその教えることに教師として自信を持ってるかと。最低なんですね。それはやっぱり勤務時間が最長だという現実、このＯＥＣＤ調査でも、疲労感だとかがある。そこに今度この新たな問題はですね、先生たちだけに頼れないんじゃないかなと思うんですよ。そこで本当に1 つの部分なんですけども、我々議会を活用してもらいたいというか、教材として。一人の議員の意見です。社会科の授業で政治にかかわる授業の、例えば自分のところの町の政治家の代表として、議員に来てもらうだとか、現実、自分たちの暮らし向きが、この議場の場で議決されて決まっていくことがどういう影響があるのか。こんなに影響があるんだというようなことを含めて、身近に政治を感じる教育というもの先生たちだけに負わせる気はないんです。ね議長、ここは議会の出番ですよね。勝手にあれなんですけど、僕はそう思うんですよ。町の政治家として、教育の現場に政治を身近に感じる教材として扱ってもらいたい。そういう可能性を、ぜひ探っていってもらえないかなと思います。一方で、投票率の方に話戻しますけども、環境を整えるだけでは投票率は上がらないかもしれないし、環境を整える上での難しさというのも、今御答弁いただきました。そこでさっき、身近に感じることは意味あるのかなと思ったんですよ。選挙のボランティアに限らず、学生に参加してもらう環境をつくれないのかなと。公職選挙法の中では立会人っていう存在がありますけども、選挙を広く見ると、いろんな事務でもボランティアの場だとか、そこに率先して学校現場に声をかけてですね、有権者予備軍も含めて、で現実の有権者の 18 歳の層だとかに、意識的に参加する機会をつくったらどうだろうかと思うんですが、何か法的に難しい部分とかがありましたら、そのことも含めてお答えしていただきたいと思います。教育長の方には、僕らを利用するというアイデアを今提起をしたんですけども、そのこと意外でも、なんかこう町政にかかわる部分で、教育現場と接点ないかなっていう投げかけなんですが、どうでしょうか。

町の答え　学校教育課参事本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

議長、学校教育課参事。

町の答え　学校教育課参事本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

それでは、まず政治と教育の関わり方についてということでお答えします。先ほどありました主権者教育、欧米ではかなり前から先進的に進められているということですが、最近、日本でも盛んになってきたということで、幾つかの学校が実践してるということが実践例として出ています。主権者教育のキーワードは大きく２つと認識しております。１つが社会参加です。もう１つが政治的リテラシー。いわゆる判断力・批判力、政治的な判断力・批判力の醸成。この２つがキーワードと認識しております。社会参加の場面につきましては、各学校でボランティア教育等にも取り組んでおりますので、これらを充実させていくことが肝要かと思います。その中で町とのいろんな、町の人々とのいろいろな関わりも出てくる可能性もあるかなというふうに認識しております。２つ目の政治的リテラシーの部分ですけれども、これにつきましても、先ほど言った政治的な中立、教育の政治的な中立という大きな課題はあるんですけれども、その中で、例えば新聞を活用したＮＩＥ教育の中で有効に活用して行うだとか、それぞれワークショップ型の授業形態、ディベート型の授業形態を用いた、それぞれの子供の判断力・批判力を育てる教育を重視していくだとか、そういう手法で教育の中で取り組んでいけるのではないかなと認識しております。今後、学校ともそういう部分では協議をしていく機会は必要になってくるのかなと認識しております。

町の答え　選挙管理委員会事務局長山形広己（選挙管理委員会事務局長は2015年3月まで）

議長、選挙管理委員会事務局長。

町の答え　選挙管理委員会事務局長山形広己（選挙管理委員会事務局長は2015年3月まで）

２点目の学生に参加してもらう環境ということですけども。まず、投票日当日、あるいは期日前投票の時の立会人ですけども、これは有権者というのが前提になりますので、今の段階では有権者登録、法律が通って有権者になれば、そういった立会人というのは可能だとは思います。ただ都市部であればですね大学生を中心にボランティア、ボランティアというか立会人ということとか、あるいは選挙事務の従事者に、学生を中心にですね担っていただいてるという所はありますけども、なかなか八雲町、現状の選挙制度では今二十歳以上ですので、大学生というのがなかなかおりませんので、法律が改正された以降はですね、そういうことは可能、高校生でも可能かもしれませんけれども、ちょっと、その辺は教育委員会等々とも検討してまいりたいと思います。今、私どもで考えているのは、選挙公報というのが北海道選挙管理委員会で、今回の統一地方選挙に限っていけばですね、北海道選挙管理委員会で発行している選挙公報というのが、あの新聞大の大きさのものが発行されますけども、それを今、道選管に相談した上でですね、高校生に配付できないのかということを考えております。あとですね先ほど言い忘れましたけども、投票率向上のためにですね奇抜なことをやっている市町村もあります。例えば、投票箱をですね、今シルバーでやっておりますけども、ゴールドに変えたり、投票所の通路をですねレッドカーペットを敷いてですね、なんとなくかっこよく見せるというような取り組みをしている市町村もありますけども。いろんな事例がございますので、ちょっと選管としても検討してまいりたいなというふうに思います。

議員の質問　5番三澤公雄

議長。

議員の質問　5番三澤公雄

おもしろい例が聞けましたけども、そうですよね、何でもありですね工夫はねっていうのはあれなんですが。さっき参事の方からワークショップ型の教育だとかディベートだとか、なかなか今まで僕らは経験しないけども、今はそういうのが現場であるというのが興味深く思いました。ワークショップ形式でいけばですね、先ほど僕が提案した部分でメンバーの中に経験者だとかリタイアした人だとかも含めてですね。ぜひ声を掛けてもらえたらなという、一人の議員の意見なんですけども、これからそういうような時に議会も関わって行きたいなと。一方でですね、一般会計というものが議会改革中で準備してまして。それは、これまで御婦人の方のサークルだとか生産組合の青年部だとか、そういった方と個別に議員集団がひざ突き合わせて話し合うという場なんですけども。そういう取り組みにですね、小学生はちょっと無理かもしれませんけども、例えば生徒会だとかボランティア活動やってる小学生でも構わない、社会意識さえ高ければね。中学校だとかの部分では、その一般会計に声をかけていただくっていう、現行のルールではそういう準備もありますから、そういった活用の仕方もあるのかなと思うんですが、ぜひですね新聞活用とワークショップ・ディベートという言葉が出た中では、自分が本当に思い付きで言ったことがですね、入る余地があるのかなと思うので、ぜひお願いしたいなと思います。投票率の部分では先ほど総務課長の方から、他町村での特異な取り組みがご紹介されました。僕らも含めて、いろんなアイデアを持って、これから行きたいと思いますので、投票率を上げるのは、一方では僕らの責任もあると思ってます。今、投票率の話ばっかりしましたけども、政治参加という分では、一方で我々の部分、無投票が多い現実、地方議会が抱えている中では、もっともっと関心を持ってもらう取り組みができなきゃいけないのかなと、十分感じております。これからも私も 16 人の中の一人ですから、新しい有権者にアピールしていくこと考えていきますし、能登谷議長におかれましても、ぜひその時も先頭に立って導いて下さい。お願いします。今日の所は、これから始まる 18 歳の部分にどう取り組むかという意味で、町行政と教育委員会の方に質問をしました。実際始まってからですね、いろんな諸問題が出てくるかもしれませんけど、その時また、お互い知恵を出し合って、より良いものにしていくように努めていきますのでお願いします。それでは終わります。

出典：八雲町議会　平成27年第1回定例会　2015年3月12日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる