七飯町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月7日
まちづくりに向けた職員の育成について
- 聞いた人
- 田村敏郎 議員
- 答えた人
- 政策推進課長 中村雄司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 田村敏郎
次、３問目に行きます。まちづくりに向けた職員の育成について。職員の育成及び町政に対する職員の政策形成能力の高揚を図るとともに、行政運営の改善及び効率化並びに町民サービスの向上に資することを目的に、平成２１年２月１７日訓令第２号として、七飯町職員提案制度に関する規程が施行され、今日に至っている。そこで、次の点について伺いたい。１、今日までの提案内容と件数及び採用件数の状況はどうか。２、課題提案は何回あったのか。３、人事評価にどのように反映されているのか。４、第５次行政改革大綱ではどのように評価しているのか。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
それでは、順次お答えしてまいります。１点目の提案内容と件数、そして、採用件数の状況について、提案の名称によりお答えしてまいります。平成２１年度は２件の提案があり、その名称は、１件目が「選挙事務従事者対象の反省アンケートの実施について」、そして２件目が「本庁舎各課、係、カウンター等への案内看板の設置について」となっております。２件とも採用されてございます。平成２２年度と２３年度は提案がございませんでした。そして、平成２４年度は３件の提案があり、その名称は、１件目が「消費税アップ対応、住宅持ち家助成制度」、そして２件目が「要らない不動産ありませんか、寄附受け付けます」、３件目が「ようこそ七飯、ウェルカムクーポンの発行」となってございます。採用はなく、保留や不採用となってございます。そして、平成２５年度から平成２８年度までは提案がございませんでした。そして、平成２９年度は６件の提案があり、その名称は、まず１件目が「学校給食費の公会計化について」、そして２件目が「第１種、第２種低層住居専用地域及び工業専用地域等におけるコンビニエンスストアの立地について」、そして３件目が「町有バスあかまつの運用と運転業務の労働環境改善について」、そして４件目が「年末年始の役場業務の終了・開始日の改定について」、そして５件目が「小会議室の確保」、そして６件目が「２０２会議室の利活用」となってございます。うち３件が採用となっており、そのほかは保留となっております。平成３０年度と令和元年度は提案がございませんでした。そして、令和２年度は１件の提案があり、その内容は「外貨獲得、ふるさと納税プロジェクトチーム設置」となっておりますが、結果は不採用となってございます。令和３年度は提案がこれまでのところないことから、これまでの合計で１２件の提案がございまして、うち５件が採用となっております。－ 30 －次に、２点目についてですが、職員提案は常時、政策推進課で受け付けることとしておりますが、課題提案は、七飯町職員提案制度に関する規程第４条に、時期を定めて特定の事項に関して募集するものとしております。平成２４年１１月は、事務事業の見直しに関すること及び行政事務経費の節減・合理化に関することについて、職員提案を募集しまして、平成２９年５月にも事務事業の改善に関することなどを募集しておりますことから、制度の発足以降２回実施しております。３点目の人事評価への反映についてですが、職員提案で採用や不採用となっても、この結果をもって人事評価で評価されるということはございません。職員提案制度は、もともと提案者の匿名性が確保されており、提案内容の審査も総務部長以下数名の町の管理職員で行われますが、提案者のイメージだけで審査することのないよう、誰の提案か分からないように、提案者の所属や職・氏名の記載を消すなどして実施されます。一方で、人事評価制度は、直属の上司に当たる管理職が評価する仕組みであり、この職員提案制度が直接人事評価へ反映するものではございませんので、御理解願います。４点目の第５次行政改革大綱での評価についてですが、日頃から経費の節減やサービスの向上のため、それぞれ職員が切磋琢磨し、個々の能力の向上に努め、事務改善等を進めております。また、職場内での打合せや意見交換などを通じて、業務改善につながるよい案が出てくることもあり、これらと同様に職員提案制度も業務改善の重要なチャンネルの一つでございますが、職員提案制度は、職員がそれぞれ所管する事務分掌以外にも目を向け、意見できる機会であり、提案を受ける担当職員においては、ふだん気づきにくいことも改めて気づかされ、考えるきっかけにできるものと考えております。なお、第５次行政改革大綱の期間は、平成２８年度から令和２年度までの５年間でしたが、この期間の職員提案数は合計で７件であることは、客観的に見ても十分ではなく、改善する余地はまだ多く残っているものと思いますので、職員提案制度の一層の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 田村敏郎
るる説明受けまして、平成２１年からでありますと、大体１２年、３年くらいたっていますけれども、１２件あったというようなことで、まあまあそうかなという、そのうちの５件が採用されている。この５件のうちのどういうものが採用というのは、ちょっと説明していただきたいと思います。それから、課題提案というのは、町長が特に時期を定めて、特定の事項に関して募集する課題提案についてということで、これは平成２４年１月の事務事業の話ですか、これ。何かちょっと私、２番目の答弁がちょっと分からなかったものですから。私が聞きたかったのは、課題提案、これは、町長がするというふうに訓令で書いてあって、具体的に町長が何回課題提案をして、まちづくりのため、あるいは町民の行政サービスのために、職員に対して課題提案を何回したのか、そして何件採用されたのかというのを聞きたかったということで。確かに３番目の人事評価、これについては、匿名という中では、なかなか評価されない部分があると思いますけれども、実際、全体的に見ると、なかなかこういう提案というのが、端的に言えばちょっと少ないのかなと。先ほどの答弁の中にも、改善したいと。具体的に、改善策というのはなかなか難しいと思うのですけれども、少しでもいいアイデア、町民や町に対しての建設的な考え方を提案するということは非常にいいことだと思うので、そういう意味では、何かもっともっと提案できるような環境づくりという意味で、何か改善策を考えられているのかどうか、そこを説明いただきたいと思います。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
それでは、大きく３点質問あったかと思いますので、まず一つずつ御回答申し上げたいと思います。採用となった部分でございますが、５件の内訳－ 31 －でございます。読み上げますと、まず１点目が「選挙事務従事者対象の反省アンケートの実施について」というのが採用となって、実施してございました。その次、「本庁舎の各課カウンターへの案内看板の設置について」というのも、実際に職員提案を受けて採用になったものでございます。次に、「学校給食費の公会計化について」でございますが、職員提案制度としては採用ということでございますが、まだ実際には実施までには至っていないという状況でございます。続いて、「第１種、第２種低層住居専用地域及び工業専用地域等におけるコンビニエンスストアの立地について」でございますが、１種低層だとか２種低層のところにコンビニ等が設置できるような用途変更、見直しでございますが、一部実施できているというようなところで、採用かつ一部実施となってございます。続いて、五つ目ですが、「小会議室の確保」ということで、役場の会議室が物置というような状況があった中で、きれいにして使えるようにしましょうというような内容でございましたので、すぐさま実施というところで、５件となってございます。続いて、２点目で、町長からの課題提案というところでございますが、２件というのは、まず、平成２４年でございます。こちらは、事務事業評価とは別に、予算の編成をする前の１１月に、期限を定めて実施したというところでございます。内容としては、「事務事業の見直しに関すること」という、業務改善の部分と、「行政経費の節減・合理化」という部分に特化して、職員に対しまして、いついつまでに職員提案をしてくださいというような内容で実施してございます。この経緯といたしましては、やはり職員提案制度はつくったのですが、余り提案数が出ないというところもあって、職員に対しても制度を周知するという意味合いもあって、実施したところでございます。また、平成２４年の後、実際に職員提案が出てこない中で、平成２９年にも掘り起こしという意味合いで、事務改善を図るために実施したというところでございます。ですので、事務事業評価とは別に、職員提案制度を期限を定めて実施したというところでございます。そして、３点目でございますが、建設的な環境づくりというところでございます。やはり私どものほうも職員提案制度を利用されている件数が少ないというところを見ると、いつでも提案できるという、そもそもの制度でございますが、一定程度、例えば年に１回でも時期を設定して、事務改善に努めるような期間も設けるなど、そういったことで職員提案制度をＰＲしながら、ひとつ考えるきっかけづくり、動機づけをしてまいりたいと思ってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
議員の質問 5番 田村敏郎
分かりました。選挙の反省、カウンターのこと、公会計、第１種、それから小会議室云々という、５件の採用。これは、例えば広報だとかで、こういう制度に基づいて募集したら、こういうようなものが現に採用されましたというような、広報か何かで公開しているか、していないかちょっと分からないですけれども、やはりそういうのを積極的に出していくというか、ＰＲして、そうすると、町民が来て、そういえば、こういうことが直ったらどうだったのだろうかという、そういうようなことで、町民に知らしめて、町民も、ああそうなのだというような、そういうような方策を取っていかないと、ただ募集して採用したから、人事評価は、匿名だから、それはそれで特にありません。これであれば、なかなかやりがいというか、提案のしがいがないのではないかと思うのです。ある程度意見を出したら、採用したら公開していく。これは当たり前だと私は思うのですけれども、まず、そういう検討をしているのかどうか。公開したかどうか。それから、課題提案については、平成２４年と平成２９年、事務事業の見直しと経費の合理化、それから事務改善というようなことで課題提案したということですけれども、これは、いずれも職員からの提案があって、採用したという考え方で－ 32 －よろしいのですね。それからもう１点、改善策ということなのですけれども、これについても、先ほど言ったものですけれども、もう少し町内に向かって職員が本当に頑張っている、従来の与えられた業務プラスいろいろな、庁舎内であるとか七飯町をよくしようというアイデアがこれだけ出されて、こんなに評価されて、少しでもプラスになるように頑張っていますというのをもっと具体的に知らしめていかないと、ただ出せ、いつでも受け付けるというやり方であれば、全く職員もやる気と言えばおかしいのですけれども、やりがいがないというか。そういう意味では、今言ったことについて、もう一度考え方をお知らせ願いたいと思います。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
職員提案における、実施した後のＰＲとか、そういった部分のことからまず回答させていただきます。まず、現状といたしましては、それらを実際に行ったものについて、町の広報紙ですとか、そういったものではお知らせしていないという現状がございます。ただ、田村議員おっしゃるとおり、改善したものにつきましては、町職員も改善に対して一生懸命考えた結果でございますし、それを踏まえた中で、当然町としては対応するのは当たり前でございますが、対応した部分について、町民の方々にも知ってもらうというのは大変重要なことだと思いますので、そういった部分は前向きに実施してまいるよう検討してきたいと思ってございます。また、課題提案についてでございますが、職員提案自体が、随時募集できるということで、私のほうとしては、高飛車にしているつもりもなく、いつでも受けるということではないのですが、ただ、現状としては、いつでもできるということが、逆になかなか職員の方々も提案するきっかけになりにくいというのがあると思いますので、改善されました、そういったものについては、町民の方々にも喜んでもらえるというような流れが見えるような形で、職員提案を募集するようなものを定期的に実施してまいりたいと思ってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
議員の質問 5番 田村敏郎
課題提案については、平成２４年、平成２９年それぞれ、テーマについては、応募があって採用したという解釈でいいのですか。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
まず、平成２４年に関しましては３件ございましたが、保留が１件で、２件が不採用になっておりますので、採用という結果には至りませんでした。そして、平成２９年ですが、６件提案がございましたが、うち３件が採用という結果となってございます。以上でございます。
議員の質問 5番 田村敏郎
まず、先ほど５件採用されましたということで、その中で、学校給食の公会計の関係、まだ実施されていないというような話ですけれども、これ平成２９年です。これは採用ですけれども、もう一度確認したいのは、５件、選挙の関係、カウンターだとか公会計だとか、第１種だか小会議室、これは採用されましたというのは知っている。もう実施済みというのが何件あるのか、それを教えていただきたい。それから、今の課題提案の中の保留というのは、どういう意味で捉えればいいのですか。改善を加えればという話になるのですか、それとも、保留だと言われた本人も大変だと思うのです。どういう整理をしているのか、まず、その部分。保留１件、不採用が２件という。それから、平成２９年は６件提案があって、３件採用で３件不採用。３件の採用、これについては実施済みなのかどうなのか。それから、保留については、これからどういう整理をしていくのか。やはりこういうものがやる気をそぐというのか、よし頑張ろうという気持ちをそぐような、そういうような気持ちにさせるのではないかと思いますけれども。まず、１２件中５件の採用がもう実施されているのかどうかと。それから課題提案、平成２４年の３件のうちの１件が保留というのは、どういう－ 33 －意味で、どういう整理をするのか。それから、平成２９年の６件について、採用が３件というのは、もう既に実施されているのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
まず、５件の採用のうち実施されている件数でございますが、４件が実施されているというところで、１件が、学校給食費の公会計についてはまだ実施されていないところでございます。保留のものでございますが、平成２４年度に実施しております、保留というものが「消費税アップ対応住宅持ち家助成制度」というところで、当時議論したタイミングといたしましては、国の消費税が税率アップするというタイミングでございました。この中で、当時の保留の理由といたしましては、国の制度改正、支援策が生まれるのではないかというような中で、そういった部分に期待すべきものだというところで、保留という状況でございましたので、１件保留となってございます。そして、平成２９年度でございますが、採用以外の部分で申し上げますと、保留がございました。「町有バスあかまつの運用・運転業務の労働環境改善」そして「年末年始の役場業務終了・開始日の改定について」、２件が保留というところでございますが、まず、あかまつバスの運用につきましては、当時、あかまつが２台ということで、職員が２人いますというところで、この部分についての内容でございましたが、当時は保留という状況で、結果としてなっております。そして、「年末年始の役場業務の終了・開始日の改定について」は、マイナンバーの関係もあって、周りの状況も検討しながら、保留というところになってございます。この保留の考え方でございますが、基本的には、当時、この時点で考えるべきものであったのですが、ただ、結論まで導き出せないという中で保留となってございます。ただ、現段階では、もしかしたら、検討することによって可能な部分も出てくるかもしれませんので、そういった部分は、職員提案制度の審査会において、再度検討することが可能ではないかというふうに思っているところです。以上でございます。
議員の質問 5番 田村敏郎
ど う も 保 留 と い う の がちょっと納得できないというか、そもそもこの規程の中には、保留という処理はないのです。そういう処理がないということは、逆に言えば、補足意見をつけたり、いろいろなことをして、せっかく出していただいた提案について何とか、こういうことをやるとよくなるのではないかとか、やはり規程は、前向きにいろいろ考えている流れになっていると思うのです。それを、答えが出るとか出ないとか、国の動きが、これについては、何らかの形で、保留にするべきではなくて、それなりの判断をするというふうにすべきではないかと思うのですけれども、それについてどうですか。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
田村議員おっしゃるとおり、採用、不採用というのが、提案者に対してもお伝えしやすいですし、町としても次のステップとして動きやすいところでございますが、ただ、検討した段階における課題整理の部分で、すぐさま実施にいけないという部分での、当時は保留だったのかと思いますので、そういった意味では、実施までに至るための課題整理というような、見通しが立つ段階まで見通せなかったのかという意味合いで、保留になったのではないかと思っております。そういった部分ができるだけないほうが、職員提案された方にも制度の趣旨を思った場合には、その改善につながっていくのが本来の制度の趣旨でございますので、できるだけ保留というものはないように、審査会の中で判断できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。