令和3年度の財政見通しについて

町の答え　税務課長 柴田憲（税務課長は2021年12月まで）

それでは、１点目について、令和３年７月末現在の調定額と収納率ということでお答えしてまいります。町民税は１２億５７１万４,０００円で、２５.３％。内訳は、個人町民税が１０億９,９５５万７,０００円、法人町民税が１億６１５万７,０００円。固定資産税は１４億６,７５７万４,０００円で、４２.６％。内訳は、土地、家屋及び償却資産分である純固定資産税が１４億６,３０６万７,０００円、国有資産等所在市町村交付金が４５０万７,０００円。軽自動車税は８,９３２万円で、９２.７％。内訳は、種別割が８,８２０万４,０００円、環境性能割が１１１万６,０００円。たばこ税は６,７４８万円で、７３.４％。入湯税は１９６万７,０００円で、１００％。なお、たばこ税及び入湯税の調定につきましては、月ごとに行っていきますので、調定額は４か月分の数値となっております。これらを合計した町税全体の調定額につきましては、当初予算額２６億４,８２９万３,０００円に対しまして２８億３,２０５万５,０００円で、１億８,３７６万２,０００円、６.９％の増。収納状況につきましては、町税全体の収入額が１０億６,３４７万６,０００円ですので、収納率３７.６％となりまして、前年度同時期の収納率で比較しますと０.６ポイント低い状況となっております。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 青山栄久雄

それでは、２点目の歳出の義務的経費、投資的経費等の執行状況について御質問されていますが、最初に、比較のために予算額と執行額について御説明いたします。予算額は、当初予算額にこれまでの補正予算額の合計、これから御審議を仰ぎます本定例会で提案しております第５号補正予算額、さらに、令和２年度からの繰越事業に係る予算額を加えた現計予算額としており、執行額は、現在確認できる８月末までの支出済額を基にお答えいたします。義務的経費の人件費は、予算額１７億９,９８５万円に対し、支出済額６億８,７４８万円で、執行率は３８.２％。扶助費は、予算額２５億１,９９２万円に対し、支出済額９億９,３９２万円で、執行率は３９.４％。公債費は、予算額１３億２,０６５万円に対し、支出済額８９５万円で、執行率は０.７％となり、義務的経費の合計は、予算額５６億４,０４２万円に対し、支出済額１６億９,０３５万円で、執行率は３０％であります。次に、投資的経費の普通建設事業費は、予算額１５億２,８７５万円に対し、支出済額１億４,７７８万円で、執行率は９.７％。災害復旧事業費は、予算額１５０万円に対し、現在のところ支出額はございません。義務的経費と投資的経費以外の経費では、予算額５２億２,３９６万円に対し、支出済額１６億４,４８９万円で、執行率は３１.５％となっております。次に、３点目の令和２年度の繰越金ですが、令和２年度の歳入総額は１５６億１,０１１万２,７６０円、歳出総額は１５５億４,５２０万３,２０５円で、歳入歳出差引額、形式収支は６,４９０万９,５５５円となりますが、この形式収支から令和３年度に繰り越すべき財源、繰越明許費繰越額１,１５２万２,０００円を差し引いた５,３３８万７,５５５円が実質収支額となり、実質的な繰越金、純剰余金となります。次に、４点目の町債の発行状況ですが、町債の発行については、通常、町債を充当するそれぞれの事業が完了しなければ実際の借り入れが行われないため、現時点では町債を発行しておらず、今後の借入予定額としてお答えしますと、当初予算額にこれまでの補正予算額、これから御審議を仰ぎます本定例会で提案しております第５号補正予算額を加えた町債の合計で６億８,６００万円、令和２年度からの繰越事業に充てる町債が５億３,０９０万円で、現時点で１２億１,６９０万円の町債を発行する予定となっております。次に、５点目の今後見込まれる歳入増及び減の科目と金額。６点目の今後の見込まれる歳出増及び減の款別の金額について御質問されておりますが、本定例会で提案しております第５号補正予算額に計上した歳入科目と歳出事業については、この場での説明を省略させていただき、また、歳入については、第５号補正予算後の予算額に対して、現時点で、今後見込んでいる額、歳出については、国のコロナ対策に係る追加の交付金事業が不確定なため、これらの要因を除いた通常の歳出についてお答えいたします。最初に、歳出から増加する分として、２款総務費に七飯町長選挙執行費として約１,８３０万円。３款民生費の障害者福祉費、扶助費に約１億円程度。７款商工費で、冬期間に開催されるイベントや諸行事の開催経費または負担金として約１,１００万円。１０款教育費は、同じく冬期間に開催される各種スポーツ大会等の開催経費に８０万円程度と見込んでいるほか、金額は現段階で不確定ですが、３月定例会の補正予算額に基金の積立金を計上していきたいと考えております。次に、歳出の減額分では、１２款公債費の元金、利子の不用額として６６０万円。１３款、令和３年度の人事院勧告の決定を受けて、職員費の期末・勤勉手当のうち、期末手当の減額分として９２０万円程度。また、金額は現段階で不確定ですが、事業の完了に伴う不用額、または入札執行残分の予算額を１２月定例会または３月定例会の補正予算額に整理予算として計上していきたいと考えております。次に、歳入の増加分として、１款町税の町民税、個人で約１億４,０００万円、固定資産税で約５,０００万円。１０款地方交付税の普通交付税で１億９,１７１万円。１９款繰越金で１,０９－ 20 －４万円が増加する歳入として見込んでおり、このほか歳出の障害者福祉費、扶助費の増加計上に伴い、国、北海道からの追加の交付金として約７,５００万円を見込んでおります。最後に、歳入の減額分ですが、現時点で歳入が減少する分として見込んでいるものが９款地方特例交付金で、減税及び新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の減収額の一部を補塡するために国から交付される交付金で、令和３年度当初予算編成時で見込んでいた町税が想定していたほど減収とはなっておらず、そのため過大計上となっている地方特例交付金を約８,０００万円程度減額する予定となっております。このほか、年度の途中であるため、歳出事業が完了しておらず、歳入の減少分を把握することは容易ではありませんが、今後、事業の完了に併せて適宜歳入の減額分を予算計上いたします。また、現計予算額に基金繰入金として、総額１億３,８６８万円を計上しておりますが、最終的に基金からの繰入金を圧縮または繰り入れをしないように繰入予算額を減額したいと考えております。以上です。

町の答え　税務課長 柴田憲（税務課長は2021年12月まで）

再質問にお答えしてまいります。今年度の町税の今後の考え方ということで、コロナの影響も含めてということでございましたけれども、令和３年度予算につきましては、町税について、令和２年度予算より約１０％の減ということで予算を組ませていただきました。これは、コロナ禍による様々な影響を考えた結果でございます。ただ、７月末現在の状況でございますけれども、まず、個人町民税につきましては、コロナの影響で１割減、約９,７００万円の予算減を行ったところでありますが、総務財政課長より答弁ありましたとおり、約１億４,０００万円の当初予算増というのを見込んでおります。こちらのほうは、令和２年の納税義務者の所得については、コロナ禍の中ではございますけれども、皆さん頑張っていただいた、踏ん張られたのかと思われるところでございます。法人町民税につきましては、まだ調定が、まだまだ確定しませんので、先行きは、なかなか先が読めない状況でございます。固定資産税でございますけれども、こちらのほうも、令和３年度が３年に一度の評価替えということで、かなり落とした金額で予算を組ませていただきましたが、土地については６.５％減という数字で予算を組ませていただきましたが、調定でございますけれども、結果３.１％の減で済んでいるような状況でございます。こちらのほうは、コロナ禍ではございますけれども、同じく、評価替えを行っている中でも、下がり幅が見込みより約１,０００万円ほど少なく済んでいる状況でございます。固定資産税では約５,０００万円の増加歳入を見込んでいるところでございます。ほか、軽自動車税、たばこ税、入湯税につきましては、こちらのほうももろもろ減額して予算を組んでおりますが、今のところ例年に迫る勢いで調定は取れている状況でございます。－ 22 －ただ、こちらのほうも、例えば入湯税につきましては、今、緊急事態宣言が出ておりますけれども、そういったものに非常に左右される部分がございますので、今後は、私ども収納率、今、七飯町はトップクラスの収納率を維持しておりますけれども、そちらのほうを引き続き維持するように、収納率を確保していきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 青山栄久雄

財政関係では７点御質問があったかと思いますので、順次お答えいたします。最初に、地方特例交付金といいますか、減税及び新型コロナウイルスの影響による減収になった分についての御説明となりますが、最初に、減税と新型コロナウイルス感染により地方税が減収されるとして最初は見込んでおりました。その補塡措置として国から、この分については幾らという形で補塡されるわけなのですけれども、当初、地方特例交付金については、通常の減税分、これは個人住民税の減収補塡分、もしくは自動車税の減収補塡分、軽自動車税の減収補塡分として、当初予定していた金額が５,９００万円、新型コロナウイルス感染症の影響、こちらについては、固定資産税についての家屋の減免、土地の減免について、当初は９,６８０万円、合計１億５,５００万円程度の減収を見込み、予算措置しました。これが、先ほど説明しましたように、思ったほど、想定したほど町税が落ち込まず、地方特例交付金については３,４４２万円で、２,４５８万円程度の減、新型コロナウイルス感染症に伴う減収補塡分については、当初９,６８０万円でしたが、まだ見込みの段階ですけれども、大体４,４００万円程度だろうということで、５,５３７万円、合わせて８,０００万円程度。これは、当初１億５,０００万円見込んでいたものが、思ったほどそんなに減収になっていないということで、８,０００万円減額しましたけれども、想定で約７,６００万円程度は国から交付されてくると見込みを立てております。次に、歳出の義務的経費もしくは投資的経費が、これは８月末の状況ですけれども、通常に進捗されているのかどうかということで質問ありましたけれども、通常の人件費もしくは扶助費とかについては、毎月定額というか、もしくは決まった額の請求を受けますので、それについては、進捗はスムーズかと思います。投資的経費についても、今のところ目立って遅れているとか、そういう話は聞いておりませんので、こちらについても大丈夫かと思っております。次に、令和２年度の繰越金でございますけれども、財政調整基金への積立金、これは今回、９月定例会、今出しておりますけれども、こちらのほうに、地方財政法第７条の規定に基づいて、２,７００万円を積み立てていきたいとしております。積み立てする時期については、議決後ということで、議決いただきましたら速やかに基金のほうに積立てをして、積立てすることによって運用できますので、運用できるものであれば運用していきたいということになります。次に、４点目として、繰入金の質問がありました。ここで、繰入金総額については、第５号補正予算まで加えた現計予算額では１億６,５００万円ですけれども、この繰入金のうち、特別会計からの繰入金２,７００万円ありますので、こちらを除いた額として、基金からの繰入金としては、今現在、現計予算額では１億３,８６８万７,０００円。このうち財政調整基金からの繰入金については１億２,８６８万７,０００円、森林環境譲与税基金からの繰入金として１,０００万円、合計１億３,８６８万７,０００円、今の状況で繰入れを見込んでおります。次に、歳入増ということで、財政を見通していくと十分なのかということで質問を受けたかと思います。この５番目の歳入増の中で、単年度収支、実質収支、今現在、見込みを立てているのかという御質問でありましたけれども、まだ９月現在なので、最終的な決算見込みというか、予想については、まだ現在は立てておらず、通常であれば、１月以降２月に最終的なまとめとして、収支の予測を立てて、これについて整理予算という形で整理される予定となっております。また、今の状況で御説明しますと、先ほど答弁－ 23 －で発言した内容でいきますと、現時点での歳入の増加として言った中身のトータルですけれども、増加分として４億６,８６５万円、減少分として２億１,８６８万円、トータルで２億４,８９７万円増加するとして答弁しております。これに対して、支出のほうで増加する分としては１億３,０１０万円、減少する分として１,５８０万円、トータル１億１,４３０万円、これから見込まれる歳出としてお答えしております。この歳入歳出の予定としての見込みになりますけれども、今現在では、先ほどの２億４,８９７万円と、歳出で今後見込まれる金額１億１,４３０万円の差引額としては１億３,４００万円、これを基に、最終的に基金からの繰入金を、先ほど説明しましたが、今現在、財政調整基金については１億２,８００万円、繰入れの予算をもっていますけれども、これをできるだけ圧縮したいという考え方であります。次に、６点目、財政調整基金７億円という形で御質問ありましたけれども、これまで、前回の６月定例会でも答弁させていただきましたが、７億円という数字の出どころは、基金総額に対して７億円なので、財政調整基金で７億円というような形の説明は前回もしておりませんので、これは、今後も安定的な財政を維持すべき、最低限残したい金額として７億円ということで考えているところでございます。現在、財政調整基金については、当初予算や補正予算においては、当初予算は１でしたけれども、補正予算において１億２,８００万円の基金繰入金の予算を見ておりましたけれども、これをなるべく圧縮したい、もしくは入れないようにして決算を迎えたいという形で考えております。次に、財政計画、安定、自主財源のことで御質問されておりますけれども、常日頃からこれについて庁内でも議論をしておりまして、自主財源、具体的にどのようなものかといいますけれども、常々言っておりますとおり、未利用資産、例えば土地の売払いなどや、ふるさと納税の額を確保していきたいといったような、今まであったものについてプラスして、そういうようなものを確保していきたい。使用料及び手数料の見直しについては、これはあくまでも町民サービスに直結しますので、これは慎重に考えながら進めていきたいと。時期的なものは、まだまだこれから先になると思いますけれども、そういうものについても今後見直しをしていきたいという中身で取り組んでおります。以上です。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

私のほうから行革の関係につきましてちょっと補足させていただきます。具体的にというようなお求めで、具体的にどういう検討をしているのだというようなことでございますけれども、今の段階の中、行革本部、職員の部分で検討してございます。各課のほうに投げて、こういうことを検討できないかとか、そういう形の中で投げかけて検討していただいている。ただ、ある程度町民の皆様の御理解だとか、当然、その前段として、議会の皆様の御理解が必要だいう大前提がございますので、今の段階では、内部で検討しているということでとどめさせていただきたいと思ってございます。その辺については御理解いただきたい。具体的な話はできないのですが、２課のほうから、このような形のものをやりたいという形の中で、実際問題、私のほうに具体的に出てきておりますので、そういうような形でできるかどうか、一歩二歩踏み込んで検討してまいりたいと思っていますので、いましばらく、そういう部分については時間をいただきたいと思いますので、その辺については御理解をいただきたい。というのは、行革の部分は、余り独り歩きされても困るという部分がありますので、その辺を念頭に入れて慎重に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

町の答え　総務財政課長 青山栄久雄

それでは、１点目の財政調整基金の積立て時期ですけれども、今回の定例会終了後、議決をいただいた後に積立てを行いたいと思っています。次に、２点目です。財政調整基金の現在高は幾らになるのかということで、令和３年５月３１日現在、これは利息の運用収入も含みますが、６億１,８５５万１,０００円です。さらに、今回９月定例会で計上しました２,７００万円にプラス運用利息として３１万９,０００円の予算を計上させていただいて、今現在２,７３１万９,０００円を積み立てする予算となっております。これに対し、補正予算額でこれまで１億２,８６８万６,０００円を取り崩す、基金からの繰入金をするという予算になっておりますので、現段階で、令和４年５月３１日現在での基金現在高を５億１,７１８万３,０００円として試算しております。また、７億円の最低限と、財政推計を立てて、議員のほうにも御説明しておりますけれども、これまでは、基金の総額が減少の一途をたどっておりましたので、これを最低限、財政運営するために維持するべき、最低限確保したいという基金の総額をどの程度にするかといった財政の考え方の一つで、これを７億円として、これを下回らないような予算の編成、もしくはそれに見合った支出の抑制などを考えて行いたいという計画の一つの数値でございます。以上です。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

私のほうから、２課という表現が分かりづらいと。大変申し訳ございません。二つの課ということでございますので、そのような形でお答えさせていただきます。以上です。

町の答え　総務財政課長 青山栄久雄

財政調整基金の御質問でまた答弁いたします。現在、見込みで５億円と言いましたけれども、先ほど来おっしゃっているとおり、確保する基金の総額ということで、財政調整基金を含め、一般会計が管理、処分できる金額、基金の中の総額で７億円と言っております。一般会計が管理、処分できる基金の今現在の総額が１３億２,３００万円。先ほどの繰入金、積立金、これらの要素を含めて、令和３年度、先ほど５億円と言った財政調整基金に対しての基金総額は１２億１,２００万円です。現在としては、７億円に対して５億円を、維持すべき金額は上回っているということと。あと、実質収支で４億円出して、２億円、現実にそういうことは財政的にもなかなかできないものですので、先ほど答弁したとおり、令和２年度の基金の現在高が６億１,８５５万１,０００円と言いました。次に、今回２,７００万円の積立て。さらに今回、基金の繰入金が１億２,８００万円程度、財政調整基金で見ていますけれども、これを仮にしないとした、今そういうところに向かっていますけれども、これで６億４,５７０万円の財政調整基金の基金が確保できますので、６億１,８００万円の、今年の年度末から来年度の年度末には、今年度の年度末には、逆に２,７００万円増加して財政を運営することができると思います。また、さらに、今、事業を執行している途中ですけれども、歳出予算なり入札執行残で不用額が余ると言ったら変ですけれども、それが出た場合には、これをまた財源として積立金の予算に、先ほどの私の答弁で、３月に基金の積立てをしたいというのは、それらのことを言っておりまして、整理予算もしくは不用額をできるだけ集めて、これを３月に、例えば財政調整基金に積立てをして、基金総額については減らさない方向の考え方で、今、財政の見通しを立てながら進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

今の御質問に対して私のほうからお答えいたします。確かにいろいろな大型事業を進めてきまして、その部分についての負担といいましょうか、それについて相当していると。それで、基金そのものも繰上げをして減になってきているというのは、議員の皆さんも御存じのとおりかと思います。ただ、私どももいろいろな事業を進める上で、国からの補助や交付金だとか、そういうものを有効活用してまいりました。その結果として、いろいろな政策の成果といたしまして、御存じかと思いますが、地方交付税、今年度についてはおよそ３５億円近くの交付税、一般のほうですけれども、増えたと。例年にないくらいの、私どもも受け止め方とすれば、びっくりしたというような状況の金額をいただいたという形で受け止めてございます。渡島管内で一の伸びという形のもので報道されてございます。今現在、地方交付税についても、そのような状況の中で推移して、今、令和３年度ですが、令和４年度以降についても、極端な部分の減り方はないだろうなというような形のもので見通してございます。ただ、これについても、今現在、コロナ禍の中で、これ以上、国のほうの財政の関係について、一方通行になるかも分かりません。国のほうから減らされる可能性もあります。ということもあって、かなり慎重に財政計画を進めていかなければ駄目なのですが、ただ、言えることは、交付税についても、かなり高い評価をいただいたということです。その一番大きな原因として、細かい精査はしていませんが、多分渡島管内においても人口が極端に減っていない、微減でとどまっているというのは、やはり大きな影響を受けているのかなと。微減でとどまっているというのは、これまで行ってきた政策が評価として表れているのかなという感じをしてございます。先ほど税務課長もお答えしましたけれども、思ったより調定が下がっていない。ただ、これが徴収率が減になってきますと、実際の収入は落ちますけれども、税収についても思ったより下がっていないという形のもので今現在推移しているということでございます。この財源をやはり生かしてまいりたい。今、田村議員おっしゃるとおり、歳入は歳入で、別な歳入については考える。歳出は歳出で抑えると。これと並行して、そういう部分の交付税だとか税収について確保していくというような形で、合わせ技をしながら、年数はかかると思いますけれども、徐々に徐々に基金を積み立ててまいりたいという考え方で進めてまいりたい。特に基金の部分については、財政調整基金をメインとして積み立てていくというような形の中で進めてまいりたいと考えてございますので、今この場の議論というよりも、少し状況を、推移を見ていただいて、令和３年度の決算だとかの推移を見て、方向を定めてまいりたいと思ってございますので、その点、御理解いただきたいと思いま－ 27 －す。以上でございます。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは、財源確保の決意といいましょうか、一生懸命頑張りますとしか言いようがないのですけれども、とにかく大きな部分については、遊休地の部分について、まず、手をかけられるというか、売却できるものはやっていきたいというような形のもので進めてまいりたいなと。あとは、金額的に大きくなくても、こつこつと使用料、利用料、そのようなものについて見直しをかけていきたいというような考え方です。交付税は当てにならないと言いましたけれども、やはり交付税算入という形の、大きな事業をやったら、それが歳入としてはね返ってきているという部分はありますので、それが１年でなくなるということではないで、当面ずっと償還の分は続いていきますので、その辺についてもある程度見越していけるのではないかという考え方をしていますので、交付税だけに頼っているわけではなくて、自主財源の確保に向けて、いろいろな形で取り組んでいくということで、御理解をいただきたいと思います。以上です。