来年執行予定の七飯町長選挙について

町の答え　選挙管理委員会書記長 青山栄久雄（選挙管理委員会書記長は2021年9月まで）

それでは、御質問の１点目については選挙管理委員会からお答えいたします。来年執行されます七飯町長選挙の日程については、９月１日開催の第３回七飯町選挙管理委員会において、令和４年３月２７日を投開票日とすることに決定しております。以上です。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

２点目の今のコロナ禍の厳しい状況の中で、新しい枠組み、政策について御答弁申し上げます。これまでもコロナ禍に対応すべく、随時新たな感染予防対策や経済対策を、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、進めてまいりました。令和２年度には、この交付金を活用し、全部で４４事業、事業費として約６億９,４００万円を実施し、このうち観光事業や飲食業などの経営の一助となるよう経済対策を行ってきたところでございます。七飯町クーポン券発行事業や七飯町持続化給付金事業など、経済対策に係る事業として全部で７事業、約２億１,８００万円を実施してございます。なお、令和３年度においても、引き続き国の交付金約２億円を活用しながら、議会の皆様の御理解の上、各種事業を進めているところでございます。新しい枠組み、政策の御質問でございますが、町としても交付金の執行状況や、そのほかの国の補助メニュー、そして町の財政状況を鑑みながら、また、コロナ禍で感染者数が増加する中では、経済対策等を実施しにくい状況もありますが、適切なタイミングを見据え、他市町の先進事例も参考にしながら、有効な事業実施について研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

それでは、３点目の御質問にお答えをしてまいります。現下のコロナ禍にあって、外出制限や移動自粛を強いられ、そのことによって大きく収入が落ちた込み、経済的にも厳しい状況に追い込まれている観光業の方々、あるいは飲食店を中心とした個人事業主などの方々、さらに、経済が停滞していることによって賃金水準が低下している勤労世帯の方々など、多くの町民が歯を食いしばって、この困難な状況からはい上がろうと頑張っています。一方、順調に推移してきた七飯町の人口もここに来て、他の自治体に比べて緩やかとはいえ、減少傾向となり、これに伴って加速度的に進むことが予想される少子化・高齢化にどう対応していくかということも大きな課題となっております。ポストコロナの時代を見据えた地域経済の活性化、避けて通れない少子化・高齢化、この二つの課題にどう対応していくか、これが次期首長に問われる大きな課題であります。特に、高齢化の問題は、全国的には、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題、国民の３分の１が高齢者となる２０３０年問題、高齢者人口がピークを迎える２０４０年問題など課題が山積しております。このように山積する高齢化に関する課題は、高齢者の課題でもありますが、１０年後、２０年後には、地域の中核となり、そして高齢者を支える側の中心となる今の若い世代の方々の課題でもあります。町長になって４期１６年、私自身も既に高齢者の中身入りをし、介護保険事業も含めて、地域社会や地域の皆様に支えられる年齢になりました。これまで当選するたびに、次はない、今期限りという強い思いで、財政の健全化を基本にしながら、町民の安全・安心を最優先に、住みたいまち・住み続けたいまち七飯町を目指し、多くの公約を実現してまいりました。当然、４期目当選のときにも、最後の任期ということで務めてまいりました。この４期目で予想－ 13 －外だったのは、思いもよらず、渡島町村会の会長という大役に就任したことでした。このことによって多くの支援者や地域の方々から、もう１期という声が寄せられました。期待に応えたいという思いがある一方で、長引くコロナ禍や人口減少局面など、今まで経験したことのない課題が山積する七飯町の将来を考えたときに、従来の経験や考え方にとらわれない斬新な発想と勇猛果敢な行動力が求められているのではないか、ましてや、高齢者として支援を受ける年齢になった自分が、当事者として高齢者の課題を検討するのはいかがなものかと思うようになりました。これまで熟慮に熟慮を重ねてまいりました。そして、本日、皆様方に私の考えを表明させていただきます。ちまたでいろいろなうわさが出ております。来春実施される七飯町長選挙に立候補しないこととしました。５期目もと背中を押していただいた方々には、期待に応えられず、深くおわび申し上げます。これまで物心両面にわたって御支援いただいた皆様方に心から感謝申し上げます。なお、次期首長については、今申し上げたような七飯町の将来を見据えると、１０年後、２０年後においても、現役世代として地域経済を支え、そして高齢者を支える中心的な役割を担う年代、言い替えれば、過去の経験では解決できない課題が山積しているからこそ、今の若い世代、子育て世代の方に七飯町のかじ取り役を担っていただくことがよいのではないかと思っております。この世代の方々が高齢者に関する課題を自らの課題と捉え、自分たちの手で夢と希望と可能性のある町をつくり上げること、それが七飯町の高齢化対策はもとより、少子化対策にもつながるものと考えております。若ければよいということではありません。当然そこには、人間性や人望、そしてまちづくりに対する考え方など、多くの要素があると思います。しかし、若くても志を高く持ち、七飯町とともに育ち、七飯町とともに生きる固い決意のある方で、地域や多くの仲間から信頼され、推挙される人物であれば、十分にその職責を果たせるものと考えております。道内においても迫り来る超高齢化社会、人口減少を背景に、その担い手となる若い世代の首長が、近隣も含めて多くの自治体で誕生してきています。夢と希望と可能性のあるまち七飯町においても、さらなる発展を目指す上で、若い力が躍動し、大きなパワーとなって町を活性化していく。そして、その中心となって指導力を発揮し、活躍してくれる方にバトンタッチできることを願い、答弁とさせていただきます。

町の答え　選挙管理委員会書記長 青山栄久雄（選挙管理委員会書記長は2021年9月まで）

それでは、再質問についてお答えいたします。議会の議員に欠員が生じた場合ということになりますけれども、議会議員の辞職や死亡により、議員の定数から欠員が生じた場合は、公職選挙法の規定に基づいて、その欠員が生じた日から５日以内に議会の議長から選挙管理委員会に議員の欠員の通知はされます。欠員がある中で町長選挙が行われることになりますと、いわゆる便乗補欠選挙として、議会議員の補欠選挙、七飯町長選挙と同時に行うことになります。ただし、議長からの欠員通知が町長選挙の期日の告示の日前、１０日以内であれば、これを行わないことはできるとして規定されております。以上です。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

それでは、２点目について、コロナに対する交付金の事業等、新しい事業等はないでしょうかということにつきまして、回答させていただきたいと思います。まず、令和３年度のコロナの対策につきましては、臨時交付金を使ってございます。約２億円でございますが、こちらは、もともと国の令和２年度の事業費を繰り越したというような経緯の中で、現在、令和３年度で実施してございます。現時点では、令和３年度に新たな事業費ということは、今のところまだ不明確で、情報収集に努めているところでございます。そういった中、町としましては、今回、９月の定例会、今議会の補正予算におきまして、経済対策を約５,０００万円程度の事業を提案してございますので、新たな制度というところで考えているところでございます。しかしながら、今年度またコロナ対策等、必要な部分が出てくるかもしれませんので、そういった部分は、適宜情報を見据えながら対応していくことが必要だと思ってございます。また、現在、国の状況等を見通せないところでございますが、国といたしましても恐らく、コロナ禍というのがこんなに長引くというふうに思っていなかったと思いますので、長引くコロナの状況につきましては、新しい財政支援等があるかもしませんので、そういった部分の情報収集に努めてまいりたいと思います。令和４年度につきましては、新町長の体制に基づきまして、政策予算等に基づいた事業実施が見込まれると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

それでは、再質問にお答えしてまいります。まず、体調の関係でありますけれども、職務を遂行できなくなるような、体調がすこぶる悪いという状況では基本的にはございません。それと、１６年間、間もなく１６年になりますけれども、公約については、１期ごとに同僚議員の方々から、終わり近くになると公約達成率というものを質問され、それにお答えしてきております。３期目までは、その公約についてはほぼ達成－ 15 －してきております。ただ、この４期目、まだ精査しておりませんけれども、１年半にわたってコロナ禍でありますので、そういったことを考えたときに、少し達成していないものもあるかもしれません。そういったものも洗いざらい探しながら、達成していないものについては、残り７か月の間でしっかりできるようにやっていきたいというふうに考えております。それから、やり残したものを引き継ぐのかみたいな質問でございましたけれども、それは私の達成率が低かったということで閉めていただいて、そして、新しい方に私は引き継ぐなどということは一切考えておりません。新しい方は、自分の政策をしっかり訴えて、多分当選してくるはずですので、その政策を私などにかかわらず一生懸命町民の福祉向上のためにやっていただければよろしいのかなというふうに思っております。いずれにしても、町民の皆様方から負託いただいた残り期間７か月あります。７か月については真剣に、今まで以上に全身全霊を傾けて町政運営に励んでまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

コロナ対策については、やれるものについては、任期中もしっかりやってまいります。そして、その次の経済政策なのか、あるいは町民の健康を守っていく政策なのかは、これは別にして、そういうもので引き継ぐものがあるのであれば、それはまた引き継いでいかなければならないというふうに思っていますけれども、今できること、この７か月間で、町民の生命、健康をしっかり守るということはやらせていただきますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

町の答え　都市住宅課長 川島篤実

初めに、開発行為許認可の基準については、建築物等を伴う１,０００平米以上で、切土・盛土合わせて３０センチ以上の区画形質の変更を生じる造成行為の場合、それぞれ三つの法律に基づき、許可を必要としております。一つ目の都市計画法については、開発行為の面積が市街化区域内で１,０００平米以上、準都市計画区域内で３,０００平米以上、都市計画区域外では１万平米以上で、区画形質の変更を生じる造成行為については、都市計画法第２９条による開発行為の許可が必要となります。次に、北海道自然環境等保全条例は、開発行為の面積が都市計画区域外の１万平米以上、かつ都市計画法第２９条の許可を要しないキャンプ場やスキー場などを造成する場合に該当し、北海道の特定開発行為の許可が必要となります。そして、七飯町環境保全条例の場合は、全ての区域で開発行為の面積が１,０００平米以上の区画形質の変更が生じる造成行為の場合を該当としております。都市計画法第２９条や北海道自然環境等保全条例の許可を要しない太陽光発電事業については、七飯町環境保全条例に該当し、小規模特定開発行為の許可を必要としております。それでは、順に御答弁いたします。１点目になりますが、七飯町においては、申請の前に関係する部署へ事業者より提出された図面に対して指摘等を行います。次に、経済部長を審査委員長とし、都市住宅課長、農林水産課長、土木課長、上下水道課長、環境生活課長、農業委員会事務局長、七飯消防警防課長を審査委員とした開発行為事前審査会を開催し、審査内容については、敷地の安全上必要な措置を講じるための技術上の許可基準が満たされているかなどを確認し、そこで指摘された内容を修正し、申請の受付事務を進めてまいります。また、工事中に関しては、随時事業者との現地調査を行い、完了届の提出をもって、関係課による完了検査を行い、不適事項がなければ、滞りなく検査済書を交付し、公告をもって完了となります。次に、２点目になりますが、開発行為の添付書類の中に、造成計画平面図、断面図等が必要となっており、切土・盛土に関して内容を確認しております。また、七飯町においては、事業者側からの事前相談時に現地確認などを行い、事業者と協議を進めております。次に、３点目になりますが、基本的には、事業者側からの事前相談の段階で、切土・盛土の発生の有無にかかわらず、１,０００平米以上の案件については、開発行為の許可が必要であると指導しております。また、１,０００平米以下の造成行為については、事前相談がなければ把握できませんが、建物の建築段階で、町経由の確認申請時、また、指定確認検査機関である一般財団法人函館市住宅都市施設公社などからの敷地照会時に現地調査を行っております。よって、現段階では、敷地が１,０００平米以下で、七飯町のほうから指導するような極端な盛土・切土施工はないと考えます。次に、４点目になります。監督処分による違反是正の措置を取ることが可能です。処分の内容に応じて、許可の取消しや工事の停止、建築物・工作物の除却を命じることとなり、各法律に基づき、監督処分による命令を違反したものには１年以下の懲役、又は罰金が科せられます。また、無許可の開発行為を行った者に対しても罰金が科せられることになっております。以上でございます。

町の答え　農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

それでは、農林水産課所管分について御答弁申し上げます。初めに、山林の林地開発について、地域森林計画の対象となっている民有林について、１ヘクタールを超える森林の開発を行う場合は、森林法－ 17 －第１０条の２により、北海道知事の許可が必要となります。許可権者は北海道となるため、開発事業予定者は直接北海道へ開発行為の申請を行います。それでは、１点目ですが、流れの概要は、開発事業予定者は、七飯町を含む関係機関との事前打合せ、地域住民等への事業計画の事前説明、北海道への事前協議書を提出し、北海道より七飯町へ森林開発行為の事前協議に係る意見確認が行われ、その後、開発事業予定者より北海道へ林地開発許可申請書の提出が行われます。北海道より七飯町及び河川管理者へ意見照会、また、基準に応じて、北海道森林審議会林地保全部会へ諮問・答申。２０ヘクタール以上については、土地水対策連絡調整会議へ連絡・調整等が行われ、北海道において許可または不許可の決定が行われた後、開発事業者へ通知が行われ、許可の場合は、林地開発行為施工完了後、北海道にて完了確認調査が行われ、完了となります。次に、２点目ですが、北海道において林地開発許可申請書に基づき、現地確認が行われます。次に、３点目ですが、林地開発許可制度の対象とならない１ヘクタール以下の森林の開発については、七飯町へ提出される伐採及び伐採後の造林の届出に把握し、現段階では七飯町で指導するような極端な盛土・切土はないと考えます。次に、４点目ですが、監督処分により違反是正の措置を取ることが可能です。処分としては、許可を受けずに、または許可の条件に反し、もしくは偽りその他不正な手段により許可を受けて開発行為を行う者に対し、開発行為の中止、または期間を定めて復旧を命じることとなり、これらは森林法により、３年以下の懲役、または３００万円以下の罰金が科せられることとなっております。以上でございます。

町の答え　農林水産課長 村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

まず、１点目でございますが、北海道の検査確認時に同行して、同時に確認しております。２点目の地盤についてですが、開発行為申請におきまして、地盤等の調査をしている資料が提出されておりまして、それに基づいて、施工の仕方等が許可されている状況でございます。以上でございます。